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2022-06-21 |
株式会社池田泉州ホールディングス
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8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社モリタホールディングス
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6455 |
🔁 相互保有
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100OAXN
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 64
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,457,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 78
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,342,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01653
- 前事業年度 株式数
- 160,000
- 前事業年度 計上額
- 287,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同上
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
4 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2021年3月末を基準として、2021年9月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
5 株式会社大林組は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社オーシー・ファイナンスは当社株式を保有しております。
6 株式会社T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
7 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
8 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
4 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2021年3月末を基準として、2021年9月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
5 株式会社大林組は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社オーシー・ファイナンスは当社株式を保有しております。
6 株式会社T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
7 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
8 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6455も8714を保有)
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2021-06-24 |
株式会社池田泉州ホールディングス
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8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社モリタホールディングス
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6455 |
🔁 相互保有
|
160,000 |
287,000,000 |
- 書類ID
- S100LM1O
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 68
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,939,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 79
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,346,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01653
- 前事業年度 株式数
- 360,000
- 前事業年度 計上額
- 562,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは"地域"創生及び地域活性化等に資する投資として保有
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
4 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2020年3月末を基準として、2020年9月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
5 株式会社フジオフードグループ本社は、2020年7月1日に株式会社フジオフードシステムから商号変更されております。
6 株式会社T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
7 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
8 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
4 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2020年3月末を基準として、2020年9月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
5 株式会社フジオフードグループ本社は、2020年7月1日に株式会社フジオフードシステムから商号変更されております。
6 株式会社T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
7 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
8 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6455も8714を保有)
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2020-06-26 |
株式会社池田泉州ホールディングス
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8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社モリタホールディングス
|
6455 |
🔁 相互保有
|
360,000 |
562,000,000 |
- 書類ID
- S100IX2E
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 69
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 20,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 82
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,411,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01653
- 前事業年度 株式数
- 360,000
- 前事業年度 計上額
- 647,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは"地域"創生及び地域活性化等に資する投資として保有
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
4 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2019年3月末を基準として、2019年9月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
5 株式会社T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
6 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
7 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
8 みずほリース株式会社は、2019年10月1日に興銀リース株式会社から商号変更されております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
4 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2019年3月末を基準として、2019年9月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
5 株式会社T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
6 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
7 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
8 みずほリース株式会社は、2019年10月1日に興銀リース株式会社から商号変更されております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6455も8714を保有)
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