株式会社小林洋行（8742）による日本管財㈱　（注２）（9728）の政策保有株式

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2023-06-30	株式会社小林洋行	8742	報告書全体	特定投資株式	日本管財㈱　（注２） 📝	9728	🔁 相互保有	11,000	29,920,000
書類ID S100R9PS EDINETコード（提出会社） E03723 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社小林洋行（87420）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 856,366,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E04828 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 31,075,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．日本管財㈱は2023年3月30日に上場を廃止し、同年4月3日に日本管財ホールディングス㈱として上場しております。保有目的当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に取引関係の現況、保有先企業の財務状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し検証しており、保有の合理性があると判断しております。２．日本管財㈱は2023年３月30日に上場を廃止し、同年４月３日に日本管財ホールディングス㈱として上場しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9728も8742を保有）
	2022-06-30	株式会社小林洋行	8742	報告書全体	特定投資株式	日本管財㈱	9728	🔁 相互保有	11,000	31,075,000
書類ID S100OLNT EDINETコード（提出会社） E03723 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社小林洋行（87420）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 746,160,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E04828 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 23,980,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に取引関係の現況、保有先企業の財務状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し検証しており、保有の合理性があると判断しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9728も8742を保有）
	2021-06-30	株式会社小林洋行	8742	報告書全体	特定投資株式	日本管財㈱	9728	🔁 相互保有	11,000	23,980,000
書類ID S100LUUF EDINETコード（提出会社） E03723 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社小林洋行（87420）上場銘柄銘柄数 7 上場銘柄貸借対照表計上額合計 663,690,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E04828 前事業年度株式数 11,000 前事業年度計上額 19,459,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社所有の賃貸等不動産設備管理に係る業務の円滑な推進発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に取引関係の現況、保有先企業の財務状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し検証しており、保有の合理性があると判断しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9728も8742を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

株式会社小林洋行（8742）による日本管財㈱ （注２）（9728）の政策保有株式

株式会社小林洋行（8742）による日本管財㈱　（注２）（9728）の政策保有株式