東京海上ホールディングス株式会社（8766）による明治ホールディングス株式会社（2269）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-26	東京海上ホールディングス株式会社	8766	最大保有先	特定投資株式	明治ホールディングス株式会社	2269	🔁 相互保有	1,293,416	4,991,000,000
書類ID S100YLS8 EDINETコード（提出会社） E03847 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体東京海上日動火災保険株式会社（）上場銘柄銘柄数 563 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,921,772,000,000 円非上場銘柄銘柄数 681 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 42,571,000,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 1,989,816 前事業年度計上額 6,466,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 2．定量的な保有効果については、保険損益や収入保険料、秘密保持契約に基づいた協業状況等を踏まえて確認していますが、守秘義務の観点から記載していません。 3．株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2269も8766を保有）
	2025-06-19	東京海上ホールディングス株式会社	8766	最大保有先	特定投資株式	明治ホールディングス株式会社	2269	🔁 相互保有	1,989,816	6,466,000,000
書類ID S100VZFR EDINETコード（提出会社） E03847 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体東京海上日動火災保険株式会社（）上場銘柄銘柄数 691 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,165,316,000,000 円非上場銘柄銘柄数 740 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 43,885,000,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 2,321,556 前事業年度計上額 7,860,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）1．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 2．定量的な保有効果については、保険損益や収入保険料、秘密保持契約に基づいた協業状況等を踏まえて確認していますが、守秘義務の観点から記載していません。 3．株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2269も8766を保有）
	2024-06-21	東京海上ホールディングス株式会社	8766	最大保有先	特定投資株式	明治ホールディングス株式会社	2269	🔁 相互保有	2,321,556	7,860,000,000
書類ID S100TOZP EDINETコード（提出会社） E03847 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体東京海上日動火災保険株式会社（）上場銘柄銘柄数 901 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,561,508,000,000 円非上場銘柄銘柄数 779 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 44,090,000,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 2,653,156 前事業年度計上額 8,370,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策投資として保有しているものです。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 2．定量的な保有効果については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載できませんが、保有の合理性については、前記「b）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しています。 3．株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。 4．株式会社京都銀行の株式移転による株式会社京都フィナンシャルグループの設立に伴い、保有していた株式会社京都銀行の株式の代わりに株式会社京都フィナンシャルグループの株式の割当てを受けたものです。なお、株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。5．株式数が増加しているのは、株式会社ふくおかフィナンシャルグループおよび株式会社福岡中央銀行の株式交換による経営統合に伴い、保有していた株式会社福岡中央銀行の株式（株式数は38,794株、貸借対照表計上額は78百万円、いずれも前事業年度末時点）の代わりに株式会社ふくおかフィナンシャルグループの株式31,423株の割当てを受けたためです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2269も8766を保有）
	2023-06-23	東京海上ホールディングス株式会社	8766	最大保有先	特定投資株式	明治ホールディングス株式会社	2269	🔁 相互保有	2,653,156	8,370,000,000
書類ID S100R0BK EDINETコード（提出会社） E03847 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体東京海上日動火災保険株式会社（）上場銘柄銘柄数 1,003 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,415,766,000,000 円非上場銘柄銘柄数 789 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,250,000,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 1,492,378 前事業年度計上額 9,864,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策投資として保有しているものです。（注）３発行会社による保有の有無有データ年度 2023 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2269も8766を保有）
	2022-06-24	東京海上ホールディングス株式会社	8766	最大保有先	特定投資株式	明治ホールディングス株式会社	2269	🔁 相互保有	1,492,378	9,864,000,000
書類ID S100OEK9 EDINETコード（提出会社） E03847 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体東京海上日動火災保険株式会社（）上場銘柄銘柄数 1,059 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,538,358,000,000 円非上場銘柄銘柄数 811 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 32,921,000,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 1,658,178 前事業年度計上額 11,806,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策投資として保有しているものです。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2269も8766を保有）
	2021-06-25	東京海上ホールディングス株式会社	8766	最大保有先	特定投資株式	明治ホールディングス株式会社	2269	🔁 相互保有	1,658,178	11,806,000,000
書類ID S100LPXJ EDINETコード（提出会社） E03847 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体東京海上日動火災保険株式会社（）上場銘柄銘柄数 1,096 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,490,013,000,000 円非上場銘柄銘柄数 812 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 26,827,000,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 1,658,178 前事業年度計上額 12,734,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的政策投資として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「ｂ）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。３．株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。４．株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。５．SPAC（特別買収目的会社）を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式（株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点）の代わりに割当てを受けたものです。６．株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式（株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点）の代わりに割当てを受けたものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2269も8766を保有）
	2020-06-26	東京海上ホールディングス株式会社	8766	最大保有先	特定投資株式	明治ホールディングス㈱	2269	🔁 相互保有	1,658,178	12,734,000,000
書類ID S100IW0B EDINETコード（提出会社） E03847 書類種別コード 120 対象期間 2019-04-01 〜 2020-03-31 保有主体東京海上日動火災保険株式会社（）上場銘柄銘柄数 1,102 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,952,468,000,000 円非上場銘柄銘柄数 803 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 30,793,000,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 1,658,178 前事業年度計上額 14,907,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とする。発行会社による保有の有無有データ年度 2020 注釈（特定投資株式）（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を以下に記載しております。主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とする株式については、保有目的の適切性を確認するとともに、保有に伴うリスク・リターンを、ポートフォリオ全体および個別に検証する。共同事業を目的とする投資株式等については、その保有効果について、共同事業の進捗管理を行うこと等により確認する。３．株式数が増加しているのは、トヨタホーム㈱とミサワホーム㈱との株式交換により、保有していたミサワホーム㈱の株式の代わりにトヨタ自動車㈱の株式の割当てを受けたためです。４．株式数が増加しているのは、イオン㈱とマックスバリュ東北㈱との株式交換により、保有していたマックスバリュ東北㈱の株式の代わりにイオン㈱の株式の割当てを受けたためです。５．出光興産㈱と昭和シェル石油㈱との株式交換により、保有していた昭和シェル石油㈱の株式の代わりに出光興産㈱の株式の割当てを受けました。このため、出光興産㈱の株式数が増加するとともに、昭和シェル石油㈱の株式の保有がなくなりました。６．株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2269も8766を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。