住友不動産株式会社(8830)による極東開発工業㈱(7226)の政策保有株式
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住友不動産株式会社(8830)の株価チャート
有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や
?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます
(実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます
(注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ |
提出会社 |
証券コード |
区分 |
保有目的の区分
?
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銘柄名 |
銘柄コード |
持合い |
株式数 |
貸借対照表計上額(円) |
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2025-06-26 |
住友不動産株式会社
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8830 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
極東開発工業㈱
|
7226 |
🔁 相互保有
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556,200 |
1,317,000,000 |
- 書類ID
- S100W6AG
- EDINETコード(提出会社)
- E03907
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 住友不動産株式会社(88300)
- 上場銘柄 銘柄数
- 199
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 558,805,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 16
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,041,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02170
- 前事業年度 株式数
- 556,200
- 前事業年度 計上額
- 1,443,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。
2.「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3.日本ピラー工業㈱は、2024年7月1日付で㈱PILLARに商号変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7226も8830を保有)
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2024-06-28 |
住友不動産株式会社
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8830 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
極東開発工業㈱
|
7226 |
🔁 相互保有
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556,200 |
1,443,000,000 |
- 書類ID
- S100TUP0
- EDINETコード(提出会社)
- E03907
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2023-04-01 〜 2024-03-31
- 保有主体
- 住友不動産株式会社(88300)
- 上場銘柄 銘柄数
- 206
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 595,258,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 17
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,195,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02170
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2024
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。
2.「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7226も8830を保有)
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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