京阪ホールディングス株式会社（9045）の政策保有株式

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-18	京阪ホールディングス株式会社	9045	報告書全体	特定投資株式	近鉄グループホールディングス㈱	9041	→ 一方向	5,365	17,000,000
書類ID S100YCVR EDINETコード（提出会社） E04105 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体京阪ホールディングス株式会社（90450）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,412,000,000 円非上場銘柄銘柄数 44 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,730,000,000 円銘柄EDINETコード E04102 前事業年度株式数 5,365 前事業年度計上額 17,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。２．ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。注釈（みなし保有株式）（注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは9041による9045の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-18	京阪ホールディングス株式会社	9045	報告書全体	特定投資株式	㈱ロイヤルホテル	9713	→ 一方向	14,742	13,000,000
書類ID S100YCVR EDINETコード（提出会社） E04105 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体京阪ホールディングス株式会社（90450）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,412,000,000 円非上場銘柄銘柄数 44 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,730,000,000 円銘柄EDINETコード E04540 前事業年度株式数 14,742 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的不動産開発等の事業連携、中之島地域の活性化を目的とした戦略的な関係維持・強化のため発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。２．ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。注釈（みなし保有株式）（注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは9713による9045の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-18	京阪ホールディングス株式会社	9045	報告書全体	特定投資株式	新日本空調㈱	1952	🔁 相互保有	2,420	7,000,000
書類ID S100YCVR EDINETコード（提出会社） E04105 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体京阪ホールディングス株式会社（90450）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,412,000,000 円非上場銘柄銘柄数 44 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,730,000,000 円銘柄EDINETコード E00227 前事業年度株式数 2,420 前事業年度計上額 4,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。２．ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。注釈（みなし保有株式）（注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1952も9045を保有）
	2026-06-18	京阪ホールディングス株式会社	9045	報告書全体	特定投資株式	西松建設㈱	1820	🔁 相互保有	1,200	6,000,000
書類ID S100YCVR EDINETコード（提出会社） E04105 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体京阪ホールディングス株式会社（90450）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,412,000,000 円非上場銘柄銘柄数 44 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,730,000,000 円銘柄EDINETコード E00060 前事業年度株式数 1,200 前事業年度計上額 5,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。２．ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。注釈（みなし保有株式）（注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1820も9045を保有）
	2026-06-18	京阪ホールディングス株式会社	9045	報告書全体	みなし保有株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	1,378,800	6,902,000,000
書類ID S100YCVR EDINETコード（提出会社） E04105 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体京阪ホールディングス株式会社（90450）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,412,000,000 円非上場銘柄銘柄数 44 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,730,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 1,378,800 前事業年度計上額 5,232,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的議決権行使権限（退職給付信託に拠出）発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。２．ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。注釈（みなし保有株式）（注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9045の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-18	京阪ホールディングス株式会社	9045	報告書全体	みなし保有株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	1,680,000	4,368,000,000
書類ID S100YCVR EDINETコード（提出会社） E04105 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体京阪ホールディングス株式会社（90450）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,412,000,000 円非上場銘柄銘柄数 44 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,730,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 1,680,000 前事業年度計上額 3,378,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的議決権行使権限（退職給付信託に拠出）発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。２．ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。注釈（みなし保有株式）（注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による9045の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-18	京阪ホールディングス株式会社	9045	報告書全体	みなし保有株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	73,400	446,000,000
書類ID S100YCVR EDINETコード（提出会社） E04105 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体京阪ホールディングス株式会社（90450）上場銘柄銘柄数 26 上場銘柄貸借対照表計上額合計 22,412,000,000 円非上場銘柄銘柄数 44 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,730,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 73,400 前事業年度計上額 297,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的議決権行使権限（退職給付信託に拠出）発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。２．ＫＤＤＩ㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。注釈（みなし保有株式）（注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による9045の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。