名古屋鉄道株式会社(9048)の政策保有株式

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名古屋鉄道株式会社(9048)の株価チャート

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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 名港海運株式会社 9357 → 一方向 92,829 107,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04328
前事業年度 株式数
92,829
前事業年度 計上額
99,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9357による9048の保有は確認できません(一方向)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 東陽倉庫株式会社 9306 → 一方向 232,414 80,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04287
前事業年度 株式数
232,414
前事業年度 計上額
80,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9306による9048の保有は確認できません(一方向)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 日本空港ビルデング株式会社 9706 → 一方向 13,000 70,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03863
前事業年度 株式数
13,000
前事業年度 計上額
54,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9706による9048の保有は確認できません(一方向)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社中京銀行 8530 🔁 相互保有 36,807 64,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03653
前事業年度 株式数
36,807
前事業年度 計上額
79,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8530も9048を保有)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 ワシントンホテル株式会社 4691 → 一方向 79,200 61,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35136
前事業年度 株式数
79,200
前事業年度 計上額
45,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4691による9048の保有は確認できません(一方向)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 東洋電機製造株式会社 6505 🔁 相互保有 46,000 60,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01742
前事業年度 株式数
46,000
前事業年度 計上額
51,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6505も9048を保有)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社京三製作所 6742 🔁 相互保有 133,802 55,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01770
前事業年度 株式数
133,802
前事業年度 計上額
62,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6742も9048を保有)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社大垣共立銀行 8361 🔁 相互保有 20,075 44,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03568
前事業年度 株式数
20,075
前事業年度 計上額
43,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8361も9048を保有)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 伊勢湾海運株式会社 9359 → 一方向 54,573 39,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04330
前事業年度 株式数
54,573
前事業年度 計上額
40,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9359による9048の保有は確認できません(一方向)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 8616 🔁 相互保有 70,900 28,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03764
前事業年度 株式数
70,900
前事業年度 計上額
17,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8616も9048を保有)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 岡谷鋼機株式会社 7485 🔁 相互保有 2,000 18,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02553
前事業年度 株式数
2,000
前事業年度 計上額
16,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7485も9048を保有)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 丸三証券株式会社 8613 🔁 相互保有 17,080 10,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03760
前事業年度 株式数
17,080
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8613も9048を保有)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 日本車輌製造株式会社 7102 🔁 相互保有 2,268 5,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02134
前事業年度 株式数
2,268
前事業年度 計上額
6,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7102も9048を保有)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社NTTドコモ(注)4 📝 9437 → 一方向 0 0
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04463
前事業年度 株式数
214,100
前事業年度 計上額
723,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9437による9048の保有は確認できません(一方向)
2021-06-28 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 みなし保有株式 ANAホールディングス株式会社 9202 🔁 相互保有 550,000 1,414,000,000
書類ID
S100LLAW
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,090,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
89
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,581,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04273
前事業年度 株式数
550,000
前事業年度 計上額
1,451,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使の指図権限
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3 特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、株式会社NTTドコモからの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9202も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 ANAホールディングス株式会社 9202 🔁 相互保有 7,313,947 18,767,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04273
前事業年度 株式数
7,313,947
前事業年度 計上額
18,811,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9202も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 6,866,950 5,220,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
6,866,950
前事業年度 計上額
4,063,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 三菱HCキャピタル株式会社 (注)2 📝 8593 🔁 相互保有 8,600,000 4,902,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04788
前事業年度 株式数
8,600,000
前事業年度 計上額
5,744,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8593も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 8309 🔁 相互保有 1,071,986 4,289,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
1,071,986
前事業年度 計上額
4,136,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8309も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道株式会社 9022 🔁 相互保有 108,100 1,725,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
108,100
前事業年度 計上額
1,789,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9022も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 999,242 1,565,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
999,242
前事業年度 計上額
1,597,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社ティア(注)3 📝 2485 → 一方向 1,060,800 465,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05585
前事業年度 株式数
1,280,000
前事業年度 計上額
631,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2485による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 中部日本放送株式会社 9402 → 一方向 822,690 453,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04376
前事業年度 株式数
822,690
前事業年度 計上額
473,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に地域価値向上への貢献のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9402による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社愛知銀行 8527 🔁 相互保有 56,616 257,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03651
前事業年度 株式数
56,616
前事業年度 計上額
170,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8527も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 57,750 225,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
57,750
前事業年度 計上額
231,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社大和証券グループ本社 8601 🔁 相互保有 323,278 223,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03753
前事業年度 株式数
323,278
前事業年度 計上額
184,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8601も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社十六フィナンシャルグループ(注)4 📝 7380 🔁 相互保有 92,078 199,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36703
前事業年度 株式数
92,078
前事業年度 計上額
203,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7380も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社クロップス 9428 → 一方向 200,000 197,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05504
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
184,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9428による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社名古屋銀行 8522 🔁 相互保有 63,555 183,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03652
前事業年度 株式数
63,555
前事業年度 計上額
200,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8522も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社御園座 9664 → 一方向 84,000 167,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04609
前事業年度 株式数
84,000
前事業年度 計上額
188,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に地域価値向上への貢献のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9664による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 名港海運株式会社 9357 → 一方向 92,829 106,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04328
前事業年度 株式数
92,829
前事業年度 計上額
107,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9357による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 東陽倉庫株式会社 9306 → 一方向 232,414 75,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04287
前事業年度 株式数
232,414
前事業年度 計上額
80,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9306による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社中京銀行 8530 🔁 相互保有 36,807 58,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03653
前事業年度 株式数
36,807
前事業年度 計上額
64,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8530も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社京三製作所 6742 🔁 相互保有 133,802 58,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01770
前事業年度 株式数
133,802
前事業年度 計上額
55,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6742も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 ワシントンホテル株式会社 4691 → 一方向 79,200 51,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35136
前事業年度 株式数
79,200
前事業年度 計上額
61,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4691による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 東洋電機製造株式会社 6505 🔁 相互保有 46,000 46,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01742
前事業年度 株式数
46,000
前事業年度 計上額
60,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6505も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社大垣共立銀行 8361 🔁 相互保有 20,075 38,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03568
前事業年度 株式数
20,075
前事業年度 計上額
44,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8361も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 伊勢湾海運株式会社 9359 → 一方向 54,573 37,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04330
前事業年度 株式数
54,573
前事業年度 計上額
39,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9359による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 8616 🔁 相互保有 70,900 28,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03764
前事業年度 株式数
70,900
前事業年度 計上額
28,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に資金調達円滑化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8616も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 岡谷鋼機株式会社 7485 🔁 相互保有 2,000 19,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02553
前事業年度 株式数
2,000
前事業年度 計上額
18,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7485も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 丸三証券株式会社 8613 🔁 相互保有 17,080 8,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03760
前事業年度 株式数
17,080
前事業年度 計上額
10,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8613も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 日本車輌製造株式会社 7102 🔁 相互保有 2,268 4,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02134
前事業年度 株式数
2,268
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に取引関係の維持・強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7102も9048を保有)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 KDDI株式会社 9433 → 一方向 0 0
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04425
前事業年度 株式数
544,500
前事業年度 計上額
1,848,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9433による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 ヒューリック株式会社 3003 → 一方向 0 0
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00523
前事業年度 株式数
753,600
前事業年度 計上額
983,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3003による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 日本空港ビルデング株式会社 9706 → 一方向 0 0
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03863
前事業年度 株式数
13,000
前事業年度 計上額
70,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9706による9048の保有は確認できません(一方向)
2022-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 みなし保有株式 ANAホールディングス株式会社 9202 🔁 相互保有 550,000 1,411,000,000
書類ID
S100OGY5
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
27
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
39,379,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
91
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,834,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04273
前事業年度 株式数
550,000
前事業年度 計上額
1,414,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使の指図権限
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、三菱HCキャピタル株式会社に社名変更しております。
3 特定投資株式の株式会社ティア以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
4 2021年10月1日付の株式会社十六フィナンシャルグループ設立に伴い、株式会社十六銀行の普通株式1株に対して、同社普通株式1株が割当交付されております。
5 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9202も9048を保有)
2023-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 ANAホールディングス株式会社 9202 🔁 相互保有 7,313,947 21,034,000,000
書類ID
S100R4Y4
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
26
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,839,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
88
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,058,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04273
前事業年度 株式数
7,313,947
前事業年度 計上額
18,767,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社傘下の全日本空輸株式会社とMaaS分野で連携するなど、中部国際空港を起点とした中部地方への旅客誘致を進めており、当社グループの交通事業、レジャー・サービス事業等での事業連携先として保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の株式会社あいちフィナンシャルグループ以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
3 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日付で、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた株式会社愛知銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を、株式会社中京銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式1株を、割当交付されております。
4 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の株式会社あいちフィナンシャルグループ以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
3 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日付で、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた株式会社愛知銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を、株式会社中京銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式1株を、割当交付されております。
4 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9202も9048を保有)
2023-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 6,866,950 5,822,000,000
書類ID
S100R4Y4
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
26
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,839,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
88
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,058,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
6,866,950
前事業年度 計上額
5,220,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の株式会社あいちフィナンシャルグループ以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
3 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日付で、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた株式会社愛知銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を、株式会社中京銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式1株を、割当交付されております。
4 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の株式会社あいちフィナンシャルグループ以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
3 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日付で、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた株式会社愛知銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を、株式会社中京銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式1株を、割当交付されております。
4 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による9048の保有は確認できません(一方向)
2023-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 8309 🔁 相互保有 1,071,986 4,867,000,000
書類ID
S100R4Y4
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
26
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,839,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
88
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,058,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
1,071,986
前事業年度 計上額
4,289,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の株式会社あいちフィナンシャルグループ以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
3 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日付で、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた株式会社愛知銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を、株式会社中京銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式1株を、割当交付されております。
4 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の株式会社あいちフィナンシャルグループ以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
3 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日付で、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた株式会社愛知銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を、株式会社中京銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式1株を、割当交付されております。
4 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8309も9048を保有)
2023-06-29 名古屋鉄道株式会社 9048 報告書全体 特定投資株式 三菱HCキャピタル株式会社 8593 🔁 相互保有 6,880,000 4,705,000,000
書類ID
S100R4Y4
EDINETコード(提出会社)
E04101
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
名古屋鉄道株式会社(90480)
上場銘柄 銘柄数
26
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,839,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
88
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,058,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04788
前事業年度 株式数
8,600,000
前事業年度 計上額
4,902,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の株式会社あいちフィナンシャルグループ以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
3 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日付で、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた株式会社愛知銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を、株式会社中京銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式1株を、割当交付されております。
4 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の株式会社あいちフィナンシャルグループ以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
3 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行は、2022年10月3日付で、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた株式会社愛知銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を、株式会社中京銀行の普通株式1株に対して株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式1株を、割当交付されております。
4 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8593も9048を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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