栗林商船株式会社（9171）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2022-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ほくほくフィナンシャルグループ	8377	→ 一方向	5,600	5,000,000
書類ID S100OL79 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,138,345,000 円非上場銘柄銘柄数 15 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,592,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 5,672,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）企業間取引関係の維持・発展（定量的な保有効果）（注）3 発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 3．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和４年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 4．株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは8377による9171の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ケミカルホールディングス	4188	→ 一方向	5,600	4,575,000
書類ID S100OL79 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,138,345,000 円非上場銘柄銘柄数 15 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,592,000 円銘柄EDINETコード E00808 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 4,647,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）企業間取引関係の維持・発展（定量的な保有効果）（注）3 発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 3．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和４年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 4．株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは4188による9171の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱北洋銀行	8524	→ 一方向	10,000	2,400,000
書類ID S100OL79 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,138,345,000 円非上場銘柄銘柄数 15 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,592,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 3,200,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）企業間取引関係の維持・発展（定量的な保有効果）（注）3 発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 3．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和４年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 4．株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは8524による9171の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	飯野海運㈱	9119	→ 一方向	0	0
書類ID S100OL79 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,138,345,000 円非上場銘柄銘柄数 15 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,592,000 円銘柄EDINETコード E04243 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 530,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）株式の安定化発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 3．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和４年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 4．株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは9119による9171の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱商船三井	9104	→ 一方向	300	1,026,000
書類ID S100OL79 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,138,345,000 円非上場銘柄銘柄数 15 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,592,000 円銘柄EDINETコード E04236 前事業年度株式数 100 前事業年度計上額 387,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）株式の安定化（注）4 発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 3．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和４年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 4．株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは9104による9171の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本郵船㈱	9101	→ 一方向	100	1,076,000
書類ID S100OL79 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,138,345,000 円非上場銘柄銘柄数 15 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,592,000 円銘柄EDINETコード E04235 前事業年度株式数 100 前事業年度計上額 377,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）株式の安定化発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 3．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和４年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 4．株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは9101による9171の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	サノヤスホールディングス㈱	7022	🔁 相互保有	1,000	128,000
書類ID S100OL79 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,138,345,000 円非上場銘柄銘柄数 15 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 41,592,000 円銘柄EDINETコード E25662 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 161,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）企業間取引関係の維持・発展（定量的な保有効果）（注）3 発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 3．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和４年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 4．株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7022も9171を保有）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	王子ホールディングス㈱	3861	🔁 相互保有	3,680,000	1,928,320,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E00642 前事業年度株式数 3,680,000 前事業年度計上額 2,233,760,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3861も9171を保有）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	8725	🔁 相互保有	454,500	1,866,177,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 454,500 前事業年度計上額 1,808,001,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8725も9171を保有）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	8630	→ 一方向	239,500	1,257,854,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E23924 前事業年度株式数 239,500 前事業年度計上額 1,288,749,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは8630による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	🔁 相互保有	424,400	1,052,087,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 424,400 前事業年度計上額 1,621,208,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5631も9171を保有）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8309	→ 一方向	65,000	295,165,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 65,000 前事業年度計上額 260,065,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは8309による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	152,200	285,831,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 152,200 前事業年度計上額 238,497,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集のための関係強化を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは8411による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車㈱	7203	→ 一方向	150,000	282,000,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 150,000 前事業年度計上額 333,300,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内最大手の自動車メーカーであり、主に車輛輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは7203による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ゼロ	9028	🔁 相互保有	127,659	163,658,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04230 前事業年度株式数 127,659 前事業年度計上額 130,850,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9028も9171を保有）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	東京海上ホールディングス㈱	8766	→ 一方向	63,000	160,461,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 21,000 前事業年度計上額 149,688,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2、3 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは8766による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本製紙㈱	3863	🔁 相互保有	155,200	158,769,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E11873 前事業年度株式数 155,200 前事業年度計上額 161,252,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3863も9171を保有）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	29,800	157,880,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 29,800 前事業年度計上額 116,428,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ナガワ	9663	🔁 相互保有	22,200	151,626,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04867 前事業年度株式数 22,200 前事業年度計上額 223,332,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、ユニットハウス事業を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9663も9171を保有）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱伊藤園	2593	→ 一方向	28,600	107,505,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E00414 前事業年度株式数 28,600 前事業年度計上額 145,373,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは2593による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本空港ビルデング㈱	9706	→ 一方向	15,000	99,000,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03863 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 83,850,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、旅客ターミナルビルの管理等を行う会社であり、主に雑貨関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは9706による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ショーボンドホールディングス㈱	1414	→ 一方向	15,400	84,392,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E00329 前事業年度株式数 15,400 前事業年度計上額 82,082,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、橋梁、道路などの補修工事等を行う会社であり、主に建築資材の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは1414による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱リンコーコーポレーション	9355	🔁 相互保有	50,000	77,950,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04326 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 88,250,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9355も9171を保有）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	8306	→ 一方向	67,000	56,809,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 67,000 前事業年度計上額 50,940,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集のための関係強化を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは8306による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本製鉄㈱	5401	→ 一方向	15,000	46,800,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 32,565,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは5401による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ＪＦＥホールディングス㈱	5411	→ 一方向	25,000	41,975,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E01264 前事業年度株式数 25,000 前事業年度計上額 43,075,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは5411による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	川崎地質㈱	4673	🔁 相互保有	9,000	20,520,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04987 前事業年度株式数 9,000 前事業年度計上額 23,742,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、ボーリング工事および地質調査を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4673も9171を保有）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	東陽倉庫㈱	9306	→ 一方向	28,000	8,092,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04287 前事業年度株式数 28,000 前事業年度計上額 9,128,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、倉庫業、港湾運送業など行う会社であり、主に港湾荷役事業の基盤の強化を図るための情報収集・動向調査を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは9306による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ほくほくフィナンシャルグループ	8377	→ 一方向	5,600	5,180,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 5,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集のための関係強化を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは8377による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	三菱ケミカルグループ㈱	4188	→ 一方向	5,600	4,399,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E00808 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 4,575,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは4188による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱北洋銀行	8524	→ 一方向	10,000	2,780,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 2,400,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集のための関係強化を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは8524による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱商船三井	9104	→ 一方向	300	993,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04236 前事業年度株式数 300 前事業年度計上額 1,026,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは9104による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本郵船㈱	9101	→ 一方向	300	926,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E04235 前事業年度株式数 100 前事業年度計上額 1,076,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集を目的として、保有しております。（注）2、3 発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い → 現時点のデータでは9101による9171の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	サノヤスホールディングス㈱	7022	🔁 相互保有	1,000	131,000
書類ID S100R7X9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,317,285,000 円非上場銘柄銘柄数 13 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,482,000 円銘柄EDINETコード E25662 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 128,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に船舶整備などの取引関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和５年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7022も9171を保有）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	8725	🔁 相互保有	1,363,500	3,696,448,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 454,500 前事業年度計上額 1,866,177,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2、3 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8725も9171を保有）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	王子ホールディングス㈱	3861	🔁 相互保有	3,680,000	2,347,472,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E00642 前事業年度株式数 3,680,000 前事業年度計上額 1,928,320,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3861も9171を保有）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	8630	→ 一方向	718,500	2,292,015,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E23924 前事業年度株式数 239,500 前事業年度計上額 1,257,854,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2、4 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8630による9171の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	🔁 相互保有	424,400	1,437,867,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 424,400 前事業年度計上額 1,052,087,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5631も9171を保有）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車㈱	7203	→ 一方向	150,000	568,800,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 150,000 前事業年度計上額 282,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内最大手の自動車メーカーであり、主に車輛輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは7203による9171の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	152,200	463,601,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 152,200 前事業年度計上額 285,831,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集のための関係強化を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による9171の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8309	→ 一方向	130,000	430,040,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 65,000 前事業年度計上額 295,165,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集のため、保有しております。（注）2、5 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8309による9171の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	東京海上ホールディングス㈱	8766	→ 一方向	63,000	296,289,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 63,000 前事業年度計上額 160,461,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8766による9171の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	29,800	265,488,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 29,800 前事業年度計上額 157,880,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9171の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ゼロ	9028	🔁 相互保有	127,659	201,701,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E04230 前事業年度株式数 127,659 前事業年度計上額 163,658,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9028も9171を保有）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本製紙㈱	3863	🔁 相互保有	155,200	183,601,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E11873 前事業年度株式数 155,200 前事業年度計上額 158,769,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3863も9171を保有）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ナガワ	9663	🔁 相互保有	22,200	175,824,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E04867 前事業年度株式数 22,200 前事業年度計上額 151,626,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、ユニットハウス事業を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9663も9171を保有）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	8306	→ 一方向	67,000	104,319,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 67,000 前事業年度計上額 56,809,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集のための関係強化を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による9171の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ショーボンドホールディングス㈱	1414	→ 一方向	15,400	98,929,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E00329 前事業年度株式数 15,400 前事業年度計上額 84,392,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、橋梁、道路などの補修工事等を行う会社であり、主に建築資材の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは1414による9171の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱伊藤園	2593	→ 一方向	28,600	94,226,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E00414 前事業年度株式数 28,600 前事業年度計上額 107,505,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは2593による9171の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-27	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本空港ビルデング㈱	9706	→ 一方向	15,000	88,950,000
書類ID S100TUD0 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 28 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,006,404,000 円非上場銘柄銘柄数 12 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 40,482,000 円銘柄EDINETコード E03863 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 99,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、旅客ターミナルビルの管理等を行う会社であり、主に雑貨関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査を目的として、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和６年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 3．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、令和６年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 5．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、令和６年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 6．東陽倉庫株式会社は、令和５年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9706による9171の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。