伏木海陸運送株式会社(9361)の政策保有株式

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伏木海陸運送株式会社(9361)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-09-30 伏木海陸運送株式会社 9361 報告書全体 特定投資株式 中越パルプ工業㈱ 3877 🔁 相互保有 5,800 11,669,000
書類ID
S100Z59R
EDINETコード(提出会社)
E04339
書類種別コード
120
対象期間
2025-07-01 〜 2026-06-30
保有主体
伏木海陸運送株式会社(93610)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,262,967,000 円
非上場銘柄 銘柄数
31
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
851,622,000 円
銘柄EDINETコード
E00649
前事業年度 株式数
5,800
前事業年度 計上額
9,303,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.三協立山㈱は、当事業年度中に新たに取得しました。
2.㈱日新は、同社MBOに伴い売却しました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3877も9361を保有)
2026-09-30 伏木海陸運送株式会社 9361 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス㈱ 5411 → 一方向 5,900 9,204,000
書類ID
S100Z59R
EDINETコード(提出会社)
E04339
書類種別コード
120
対象期間
2025-07-01 〜 2026-06-30
保有主体
伏木海陸運送株式会社(93610)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,262,967,000 円
非上場銘柄 銘柄数
31
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
851,622,000 円
銘柄EDINETコード
E01264
前事業年度 株式数
5,900
前事業年度 計上額
9,894,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.三協立山㈱は、当事業年度中に新たに取得しました。
2.㈱日新は、同社MBOに伴い売却しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5411による9361の保有は確認できません(一方向)
2026-09-30 伏木海陸運送株式会社 9361 報告書全体 特定投資株式 日本郵船㈱ 9101 → 一方向 819 4,271,000
書類ID
S100Z59R
EDINETコード(提出会社)
E04339
書類種別コード
120
対象期間
2025-07-01 〜 2026-06-30
保有主体
伏木海陸運送株式会社(93610)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,262,967,000 円
非上場銘柄 銘柄数
31
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
851,622,000 円
銘柄EDINETコード
E04235
前事業年度 株式数
819
前事業年度 計上額
4,248,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.三協立山㈱は、当事業年度中に新たに取得しました。
2.㈱日新は、同社MBOに伴い売却しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9101による9361の保有は確認できません(一方向)
2026-09-30 伏木海陸運送株式会社 9361 報告書全体 特定投資株式 ㈱第一ライフグループ 8750 → 一方向 1,600 2,845,000
書類ID
S100Z59R
EDINETコード(提出会社)
E04339
書類種別コード
120
対象期間
2025-07-01 〜 2026-06-30
保有主体
伏木海陸運送株式会社(93610)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,262,967,000 円
非上場銘柄 銘柄数
31
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
851,622,000 円
銘柄EDINETコード
E06141
前事業年度 株式数
1,600
前事業年度 計上額
1,753,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.三協立山㈱は、当事業年度中に新たに取得しました。
2.㈱日新は、同社MBOに伴い売却しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8750による9361の保有は確認できません(一方向)
2026-09-30 伏木海陸運送株式会社 9361 報告書全体 特定投資株式 三谷産業㈱ 8285 → 一方向 3,000 2,094,000
書類ID
S100Z59R
EDINETコード(提出会社)
E04339
書類種別コード
120
対象期間
2025-07-01 〜 2026-06-30
保有主体
伏木海陸運送株式会社(93610)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,262,967,000 円
非上場銘柄 銘柄数
31
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
851,622,000 円
銘柄EDINETコード
E02692
前事業年度 株式数
3,000
前事業年度 計上額
1,047,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.三協立山㈱は、当事業年度中に新たに取得しました。
2.㈱日新は、同社MBOに伴い売却しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8285による9361の保有は確認できません(一方向)
2026-09-30 伏木海陸運送株式会社 9361 報告書全体 特定投資株式 双日㈱ 2768 → 一方向 160 827,000
書類ID
S100Z59R
EDINETコード(提出会社)
E04339
書類種別コード
120
対象期間
2025-07-01 〜 2026-06-30
保有主体
伏木海陸運送株式会社(93610)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,262,967,000 円
非上場銘柄 銘柄数
31
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
851,622,000 円
銘柄EDINETコード
E02958
前事業年度 株式数
160
前事業年度 計上額
567,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.三協立山㈱は、当事業年度中に新たに取得しました。
2.㈱日新は、同社MBOに伴い売却しました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2768による9361の保有は確認できません(一方向)
2026-09-30 伏木海陸運送株式会社 9361 報告書全体 特定投資株式 ㈱日新 判定不可 0 0
書類ID
S100Z59R
EDINETコード(提出会社)
E04339
書類種別コード
120
対象期間
2025-07-01 〜 2026-06-30
保有主体
伏木海陸運送株式会社(93610)
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,262,967,000 円
非上場銘柄 銘柄数
31
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
851,622,000 円
銘柄EDINETコード
E40649
前事業年度 株式数
1,400
前事業年度 計上額
11,326,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.三協立山㈱は、当事業年度中に新たに取得しました。
2.㈱日新は、同社MBOに伴い売却しました。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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