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2026-06-25 |
東海運株式会社
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9380 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
SITCInternationalHoldings Co.,Ltd. |
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判定不可
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180,000 |
125,141,000 |
- 書類ID
- S100YHD3
- EDINETコード(提出会社)
- E04329
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 東海運株式会社(93800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 14
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,786,978,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 33
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 882,397,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 180,000
- 前事業年度 計上額
- 73,170,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
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2026-06-25 |
東海運株式会社
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9380 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本製鉄㈱
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5401 |
→ 一方向
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214,370 |
123,455,000 |
- 書類ID
- S100YHD3
- EDINETコード(提出会社)
- E04329
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 東海運株式会社(93800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 14
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,786,978,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 33
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 882,397,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01225
- 前事業年度 株式数
- 42,874
- 前事業年度 計上額
- 136,982,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、株式分割が行われたためであります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5401による9380の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-25 |
東海運株式会社
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9380 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
丸紅㈱
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8002 |
→ 一方向
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20,647 |
115,994,000 |
- 書類ID
- S100YHD3
- EDINETコード(提出会社)
- E04329
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 東海運株式会社(93800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 14
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,786,978,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 33
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 882,397,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02498
- 前事業年度 株式数
- 20,647
- 前事業年度 計上額
- 49,129,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8002による9380の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-25 |
東海運株式会社
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9380 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱エーアンドエーマテリアル
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5391 |
🔁 相互保有
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28,900 |
40,199,000 |
- 書類ID
- S100YHD3
- EDINETコード(提出会社)
- E04329
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 東海運株式会社(93800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 14
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,786,978,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 33
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 882,397,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01163
- 前事業年度 株式数
- 28,900
- 前事業年度 計上額
- 33,408,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5391も9380を保有)
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2026-06-25 |
東海運株式会社
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9380 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三井住友トラストグループ㈱
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8309 |
→ 一方向
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5,666 |
27,774,000 |
- 書類ID
- S100YHD3
- EDINETコード(提出会社)
- E04329
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 東海運株式会社(93800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 14
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,786,978,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 33
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 882,397,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03611
- 前事業年度 株式数
- 5,666
- 前事業年度 計上額
- 21,077,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8309による9380の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-25 |
東海運株式会社
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9380 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
伊勢湾海運㈱
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9359 |
→ 一方向
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27,403 |
26,279,000 |
- 書類ID
- S100YHD3
- EDINETコード(提出会社)
- E04329
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 東海運株式会社(93800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 14
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,786,978,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 33
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 882,397,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04330
- 前事業年度 株式数
- 27,403
- 前事業年度 計上額
- 20,415,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9359による9380の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-25 |
東海運株式会社
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9380 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
川西倉庫㈱
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9322 |
→ 一方向
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10,000 |
25,250,000 |
- 書類ID
- S100YHD3
- EDINETコード(提出会社)
- E04329
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 東海運株式会社(93800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 14
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,786,978,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 33
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 882,397,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04317
- 前事業年度 株式数
- 10,000
- 前事業年度 計上額
- 10,380,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9322による9380の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-25 |
東海運株式会社
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9380 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
双日㈱
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2768 |
→ 一方向
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2,594 |
15,888,000 |
- 書類ID
- S100YHD3
- EDINETコード(提出会社)
- E04329
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 東海運株式会社(93800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 14
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,786,978,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 33
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 882,397,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02958
- 前事業年度 株式数
- 2,594
- 前事業年度 計上額
- 8,513,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2768による9380の保有は確認できません(一方向)
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