株式会社ゼンリン（9474）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱安川電機	6506	→ 一方向	43,000	207,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E01741 前事業年度株式数 43,000 前事業年度計上額 236,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済界での関係維持発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは6506による9474の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱長府製作所	5946	🔁 相互保有	58,600	116,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E01659 前事業年度株式数 58,600 前事業年度計上額 127,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済界での関係維持発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5946も9474を保有）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	8354	🔁 相互保有	38,085	90,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E03624 前事業年度株式数 38,085 前事業年度計上額 79,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持発行会社による保有の有無無（注２）データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8354も9474を保有）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	日本電信電話㈱（注５） 📝	9432	🔁 相互保有	20,400	72,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E04430 前事業年度株式数 20,400 前事業年度計上額 57,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注5：日本電信電話㈱と当社の2020年3月26日付の資本業務提携により、2020年4月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。保有目的取引関係維持発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9432も9474を保有）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	ＴＯＴＯ㈱	5332	→ 一方向	12,000	59,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E01138 前事業年度株式数 12,000 前事業年度計上額 81,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済界での関係維持発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは5332による9474の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱スターフライヤー	9206	→ 一方向	14,000	33,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E26084 前事業年度株式数 14,000 前事業年度計上額 39,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済界での関係維持発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは9206による9474の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	ＡＰＡＭＡＮ㈱	8889	→ 一方向	57,600	28,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E05174 前事業年度株式数 57,600 前事業年度計上額 34,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8889による9474の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱ナフコ	2790	🔁 相互保有	15,000	25,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E03421 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 32,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済界での関係維持発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2790も9474を保有）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	九州旅客鉄道㈱	9142	→ 一方向	10,000	25,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E32679 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 25,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは9142による9474の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱山口フィナンシャルグループ	8418	🔁 相互保有	34,000	23,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E03622 前事業年度株式数 34,000 前事業年度計上額 25,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持発行会社による保有の有無無（注２）データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8418も9474を保有）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	第一生命ホールディングス㈱	8750	→ 一方向	5,600	13,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 10,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持発行会社による保有の有無無（注２）データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8750による9474の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱九州リースサービス	8596	→ 一方向	1,000	0
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E04821 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的取引関係維持発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8596による9474の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱昭文社ホールディングス（注６） 📝	9475	🔁 相互保有	450	0
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E00721 前事業年度株式数 450 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注6：㈱昭文社ホールディングスは、2020年4月1日付で㈱昭文社より商号変更しております。保有目的業界情報の取得発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9475も9474を保有）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	黒崎播磨㈱（注３） 📝	5352	→ 一方向	0	0
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E01150 前事業年度株式数 300 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注3：保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。保有目的地域経済界での関係維持のために保有しておりました。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは5352による9474の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	みなし保有株式	㈱九州リースサービス	8596	→ 一方向	1,099,000	642,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E04821 前事業年度株式数 1,099,000 前事業年度計上額 763,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的議決権行使に関する指示権限発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8596による9474の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	みなし保有株式	㈱西日本フィナンシャルホールディングス	7189	🔁 相互保有	30,000	22,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E32447 前事業年度株式数 30,000 前事業年度計上額 23,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的議決権行使に関する指示権限発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7189も9474を保有）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	C.E. Info Systems Limited		判定不可	2,503,758	4,074,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 3,303,758 前事業年度計上額 8,135,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的インド地図データの仕入先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、当社は2011年６月にインド市場への進出を企図し、同社との資本業務提携を締結しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱九州リースサービス	8596	→ 一方向	440,000	382,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E04821 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要金融機関系列のリース会社であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、退職給付信託の返還により株式数が増加しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは8596による9474の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱西日本フィナンシャルホールディングス	7189	🔁 相互保有	300,440	326,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E32447 前事業年度株式数 300,440 前事業年度計上額 227,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社関係会社が当社の大株主であり、主要金融機関であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無（注２）データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7189も9474を保有）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱カカクコム	2371	🔁 相互保有	154,200	278,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E05350 前事業年度株式数 154,200 前事業年度計上額 425,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と当社は、新たなサービス開発を推進することを目的として、2015年５月に資本業務提携を締結しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2371も9474を保有）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱安川電機	6506	→ 一方向	43,000	248,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E01741 前事業年度株式数 43,000 前事業年度計上額 207,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社関係会社が当社連結子会社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは6506による9474の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	第一交通産業㈱	9035	🔁 相互保有	300,000	240,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E04222 前事業年度株式数 300,000 前事業年度計上額 213,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9035も9474を保有）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車㈱（注３） 📝	7203	🔁 相互保有	100,000	188,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 222,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注3：保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。保有目的当社の大株主であり、同社関係会社がカーナビゲーション用データの主要な取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7203も9474を保有）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱長府製作所	5946	🔁 相互保有	58,600	130,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E01659 前事業年度株式数 58,600 前事業年度計上額 116,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5946も9474を保有）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	8354	🔁 相互保有	38,085	97,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E03624 前事業年度株式数 38,085 前事業年度計上額 90,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社関係会社が主要金融機関であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無（注２）データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8354も9474を保有）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	日本電信電話㈱	9432	🔁 相互保有	20,400	80,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E04430 前事業年度株式数 20,400 前事業年度計上額 72,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の大株主であり、同社及びその関係会社が取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と当社は、両者の強みを融合し、地理空間情報を高度に活用するスマート社会の実現に向けた協業を推進していくことが、それぞれの企業価値の向上に資するものと考え、2020年３月に資本業務提携を締結しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9432も9474を保有）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	ＴＯＴＯ㈱	5332	→ 一方向	12,000	53,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E01138 前事業年度株式数 12,000 前事業年度計上額 59,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社連結子会社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは5332による9474の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱スターフライヤー	9206	→ 一方向	14,000	35,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E26084 前事業年度株式数 14,000 前事業年度計上額 33,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは9206による9474の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	九州旅客鉄道㈱	9142	→ 一方向	10,000	29,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E32679 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 25,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社及びその関係会社が当社グループの取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と当社連結子会社は、事業の発展に向けた成長戦略を実現するべく、2018年12月に資本業務提携を締結しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは9142による9474の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱山口フィナンシャルグループ	8418	🔁 相互保有	34,000	27,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E03622 前事業年度株式数 34,000 前事業年度計上額 23,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社関係会社が主要金融機関であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無（注２）データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8418も9474を保有）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	ＡＰＡＭＡＮ㈱	8889	→ 一方向	57,600	26,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E05174 前事業年度株式数 57,600 前事業年度計上額 28,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社関係会社が当社グループの取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは8889による9474の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱ナフコ	2790	🔁 相互保有	15,000	26,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E03421 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 25,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2790も9474を保有）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	第一生命ホールディングス㈱	8750	→ 一方向	5,600	13,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社関係会社が当社グループの取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無（注２）データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは8750による9474の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱昭文社ホールディングス	9475	🔁 相互保有	450	0
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E00721 前事業年度株式数 450 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同業他社であり、業界動向などの情報収集のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9475も9474を保有）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	みなし保有株式	㈱九州リースサービス（注４） 📝	8596	→ 一方向	0	0
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E04821 前事業年度株式数 1,099,000 前事業年度計上額 642,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）銘柄名の（注）について 📝 注4：「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。保有目的議決権行使に関する指示権限を有しておりました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い → 現時点のデータでは8596による9474の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	みなし保有株式	㈱西日本フィナンシャルホールディングス（注４） 📝	7189	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E32447 前事業年度株式数 30,000 前事業年度計上額 22,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）銘柄名の（注）について 📝 注4：「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。保有目的議決権行使に関する指示権限を有しておりました。発行会社による保有の有無無（注３）データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7189も9474を保有）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	C.E. Info Systems Limited		判定不可	1,500,000	5,116,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 2,503,758 前事業年度計上額 4,074,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的インド地図データの仕入先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、当社は2011年６月にインド市場への進出を企図し、同社との資本業務提携を締結しております。なお、保有株式数のうち、一部を純投資目的に変更し株価や市場動向を踏まえて適宜売却を進めることを決定し、当事業年度においても一部売却いたしました。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱九州リースサービス	8596	→ 一方向	440,000	661,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E04821 前事業年度株式数 440,000 前事業年度計上額 382,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主要金融機関系列のリース会社であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い → 現時点のデータでは8596による9474の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱西日本フィナンシャルホールディングス	7189	🔁 相互保有	300,440	575,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E32447 前事業年度株式数 300,440 前事業年度計上額 326,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社関係会社が当社の大株主であり、主要金融機関であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無（注２）データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7189も9474を保有）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車㈱	7203	🔁 相互保有	100,000	379,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 188,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の大株主であり、同社関係会社がカーナビゲーション用データの主要な取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7203も9474を保有）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱カカクコム	2371	🔁 相互保有	154,200	290,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E05350 前事業年度株式数 154,200 前事業年度計上額 278,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と当社は、新たなサービス開発を推進することを目的として、2015年５月に資本業務提携を締結しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2371も9474を保有）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱安川電機	6506	→ 一方向	43,000	272,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E01741 前事業年度株式数 43,000 前事業年度計上額 248,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社関係会社が当社連結子会社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い → 現時点のデータでは6506による9474の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	第一交通産業㈱	9035	🔁 相互保有	300,000	253,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E04222 前事業年度株式数 300,000 前事業年度計上額 240,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9035も9474を保有）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	8354	🔁 相互保有	38,085	154,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E03624 前事業年度株式数 38,085 前事業年度計上額 97,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社関係会社が主要金融機関であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無（注２）データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8354も9474を保有）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱長府製作所	5946	🔁 相互保有	58,600	128,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E01659 前事業年度株式数 58,600 前事業年度計上額 130,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5946も9474を保有）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	日本電信電話㈱（注３） 📝	9432	🔁 相互保有	510,000	91,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E04430 前事業年度株式数 20,400 前事業年度計上額 80,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注3：日本電信電話㈱は、2023年7月1日付で普通株式1株につき25株の割合で株式分割しております。保有目的当社の大株主であり、同社及びその関係会社が取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と当社は、両者の強みを融合し、地理空間情報を高度に活用するスマート社会の実現に向けた協業を推進していくことが、それぞれの企業価値の向上に資するものと考え、2020年３月に資本業務提携を締結しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9432も9474を保有）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱山口フィナンシャルグループ	8418	🔁 相互保有	34,000	52,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E03622 前事業年度株式数 34,000 前事業年度計上額 27,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社関係会社が主要金融機関であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無（注２）データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8418も9474を保有）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	ＴＯＴＯ㈱	5332	→ 一方向	12,000	51,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E01138 前事業年度株式数 12,000 前事業年度計上額 53,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社連結子会社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い → 現時点のデータでは5332による9474の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱スターフライヤー	9206	→ 一方向	14,000	40,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E26084 前事業年度株式数 14,000 前事業年度計上額 35,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い → 現時点のデータでは9206による9474の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	㈱ナフコ	2790	🔁 相互保有	15,000	39,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E03421 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 26,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2790も9474を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。