株式会社ゼンリン（9474）によるＮＴＴ㈱（注３）（9432）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-18	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	ＮＴＴ㈱（注３） 📝	9432	🔁 相互保有	510,000	80,000,000
書類ID S100YD65 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 5,595,000,000 円非上場銘柄銘柄数 29 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 531,000,000 円銘柄EDINETコード E04430 前事業年度株式数 510,000 前事業年度計上額 73,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注3：ＮＴＴ㈱は、2025年7月1日付で日本電信電話㈱より商号変更しております。保有目的当社の大株主であり、同社及びその関係会社が取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と当社は、両者の強みを融合し、地理空間情報を高度に活用するスマート社会の実現に向けた協業を推進していくことが、それぞれの企業価値の向上に資するものと考え、2020年３月に資本業務提携を締結しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2026年５月18日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３ＮＴＴ㈱は、2025年７月１日付で日本電信電話㈱より商号変更しております。４第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9432も9474を保有）
	2025-06-23	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	日本電信電話㈱	9432	🔁 相互保有	510,000	73,000,000
書類ID S100W0L6 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 17 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,777,000,000 円非上場銘柄銘柄数 32 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 520,000,000 円銘柄EDINETコード E04430 前事業年度株式数 510,000 前事業年度計上額 91,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の大株主であり、同社及びその関係会社が取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と当社は、両者の強みを融合し、地理空間情報を高度に活用するスマート社会の実現に向けた協業を推進していくことが、それぞれの企業価値の向上に資するものと考え、2020年３月に資本業務提携を締結しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2025年６月20日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9432も9474を保有）
	2024-06-24	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	日本電信電話㈱（注３） 📝	9432	🔁 相互保有	510,000	91,000,000
書類ID S100TP35 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 8,193,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 609,000,000 円銘柄EDINETコード E04430 前事業年度株式数 20,400 前事業年度計上額 80,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注3：日本電信電話㈱は、2023年7月1日付で普通株式1株につき25株の割合で株式分割しております。保有目的当社の大株主であり、同社及びその関係会社が取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と当社は、両者の強みを融合し、地理空間情報を高度に活用するスマート社会の実現に向けた協業を推進していくことが、それぞれの企業価値の向上に資するものと考え、2020年３月に資本業務提携を締結しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2024年６月21日開催の取締役会に報告しております。２保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9432も9474を保有）
	2023-06-19	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	日本電信電話㈱	9432	🔁 相互保有	20,400	80,000,000
書類ID S100QYH4 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 6,260,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 594,000,000 円銘柄EDINETコード E04430 前事業年度株式数 20,400 前事業年度計上額 72,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社の大株主であり、同社及びその関係会社が取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と当社は、両者の強みを融合し、地理空間情報を高度に活用するスマート社会の実現に向けた協業を推進していくことが、それぞれの企業価値の向上に資するものと考え、2020年３月に資本業務提携を締結しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。注釈（みなし保有株式） (注)１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9432も9474を保有）
	2022-06-20	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	日本電信電話㈱（注５） 📝	9432	🔁 相互保有	20,400	72,000,000
書類ID S100O9JG EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,919,000,000 円非上場銘柄銘柄数 35 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,041,000,000 円銘柄EDINETコード E04430 前事業年度株式数 20,400 前事業年度計上額 57,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注5：日本電信電話㈱と当社の2020年3月26日付の資本業務提携により、2020年4月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。保有目的取引関係維持発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。６　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式）（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9432も9474を保有）
	2021-06-21	株式会社ゼンリン	9474	報告書全体	特定投資株式	日本電信電話㈱（注５、６） 📝	9432	🔁 相互保有	20,400	57,000,000
書類ID S100LKH1 EDINETコード（提出会社） E00717 書類種別コード 120 対象期間 2020-04-01 〜 2021-03-31 保有主体株式会社ゼンリン（94740）上場銘柄銘柄数 18 上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,840,000,000 円非上場銘柄銘柄数 36 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,049,000,000 円銘柄EDINETコード E04430 前事業年度株式数 20,400 前事業年度計上額 52,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注5：日本電信電話㈱は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。保有目的取引関係維持発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式） (注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2021年６月18日開催の取締役会に報告しております。２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４　㈱ふくおかフィナンシャルグループと㈱十八銀行の2019年４月１日付の株式交換により、㈱十八銀行の普通株式１株につき1.12株の割合で㈱ふくおかフィナンシャルグループ株式の割当交付を受けております。５　日本電信電話㈱は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。６　日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。７　㈱昭文社ホールディングスは、2020年４月１日付で㈱昭文社より商号変更しております。注釈（みなし保有株式） (注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2021年６月18日開催の取締役会に報告しております。２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9432も9474を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。