株式会社NTTデータグループ（9613）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	報告書全体	特定投資株式	㈱DTS	9682	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータグループ（96130）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,668,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,248,000,000 円銘柄EDINETコード E04861 前事業年度株式数 771,100 前事業年度計上額 2,483,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2当事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い7銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9682も9613を保有）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	報告書全体	特定投資株式	日本空港ビルデング㈱	9706	→ 一方向	0	0
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータグループ（96130）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,668,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,248,000,000 円銘柄EDINETコード E03863 前事業年度株式数 375,000 前事業年度計上額 2,475,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2当事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い7銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。持ち合い → 現時点のデータでは9706による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	報告書全体	特定投資株式	第一生命ホールディングス㈱	8750	→ 一方向	0	0
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータグループ（96130）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,668,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,248,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 670,000 前事業年度計上額 1,631,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2当事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い7銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。持ち合い → 現時点のデータでは8750による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	報告書全体	特定投資株式	㈱セブン＆アイ・ホールディングス	3382	→ 一方向	0	0
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータグループ（96130）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,668,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,248,000,000 円銘柄EDINETコード E03462 前事業年度株式数 204,228 前事業年度計上額 1,220,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2当事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い7銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。持ち合い → 現時点のデータでは3382による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	報告書全体	特定投資株式	㈱サーバーワークス	4434	→ 一方向	0	0
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータグループ（96130）上場銘柄銘柄数 3 上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,668,000,000 円非上場銘柄銘柄数 19 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,248,000,000 円銘柄EDINETコード E31580 前事業年度株式数 260,000 前事業年度計上額 648,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2当事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い7銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。持ち合い → 現時点のデータでは4434による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱リクルートホールディングス	6098	→ 一方向	8,650,000	58,016,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E07801 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社のITパートナーとしてビジネスリレーションを構築・強化しており、同社のビジネス拡大に寄与すると同時に、株式会社NTTデータ自身が先進技術案件への取り組みを通じて、デジタルのケイパビリティ獲得・人財育成の実現を果たしています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは6098による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱DTS	9682	🔁 相互保有	771,100	3,100,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E04861 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、金融分野のITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9682も9613を保有）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	第一生命ホールディングス㈱	8750	→ 一方向	670,000	2,582,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8750による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	イー・ギャランティ㈱	8771	→ 一方向	1,440,000	2,580,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E05665 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的企業間与信保証ノウハウを活用した金融プラットフォーム事業の拡大・推進に資する取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8771による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	日本空港ビルデング㈱	9706	→ 一方向	375,000	2,224,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03863 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的公共・社会基盤分野の一事業領域である空港関連事業の維持・強化のため、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは9706による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱セブン＆アイ・ホールディングス	3382	→ 一方向	612,684	1,352,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03462 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループ全体のDX領域を中心としたビジネス拡大、取引関係維持のため、同社株式を保有しています。また、株式分割により株式数が増加しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは3382による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱CIJ	4826	🔁 相互保有	1,710,720	1,033,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E05163 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。また、株式分割により株式数が増加しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4826も9613を保有）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱サーバーワークス	4434	→ 一方向	260,000	948,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E31580 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的株式会社NTTデータのリセールビジネス拡大・強化のために同社のノウハウを活用しており、またクラウドサービス関連の開発要員調達先でもあり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは4434による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	ビリングシステム㈱	3623	→ 一方向	440,000	400,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E05741 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的企業向け収納代行サービス等、株式会社NTTデータとの共同提案・安定的なビジネス獲得を行うビジネスパートナーであるため、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは3623による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	TDSE㈱	7046	→ 一方向	160,000	325,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E34487 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは7046による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱クレディセゾン	8253	→ 一方向	100,000	318,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03041 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的クレジット基幹システムやWEBフロントを中心に、安定した大きなビジネス獲得及び継続的なリレーション強化のため、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8253による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	日本証券金融㈱	8511	→ 一方向	172,700	289,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03688 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8511による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱unerry	5034	→ 一方向	100,000	282,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E37815 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的人の移動に着目し、モビリティデータとの連携による新たな移動体験を創出し行動変容サービスの創出のため、同社の技術・ソリューションを活用し、ビジネス拡大につなげるために、同社の株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは5034による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱フォーカスシステムズ	4662	🔁 相互保有	200,000	262,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E04976 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4662も9613を保有）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	サイバートラスト㈱	4498	→ 一方向	128,000	233,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E35516 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的自動運転の深化、車載OS対応等のため必要となる技術獲得と同社とのシナジー創出によるビジネス拡大のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは4498による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱京都フィナンシャルグループ（注）3 📝	5844	→ 一方向	80,000	221,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注3：㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。また、株式分割により株式数が増加しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは5844による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱スカパーJSATホールディングス	9412	→ 一方向	200,000	212,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E04497 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社の最大ITベンダーとして同社の重要機関システムの維持保守や各種ITシステムの構築等、安定的なビジネス獲得を実現しており、今後もリレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは9412による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド	4436	→ 一方向	124,900	201,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E34754 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループが有しない証券投資情報・ソリューション・事業領域を確保し事業シナジーによる売上高拡大のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは4436による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス	6249	→ 一方向	60,000	161,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E25169 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的法人分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のために、同社の株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは6249による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱しずおかフィナンシャルグループ	5831	→ 一方向	100,000	145,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E37777 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは5831による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱BeeX	4270	→ 一方向	36,000	138,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E36937 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 ITシステムの高品質な開発要員の調達先(特に、業界において要員不足が顕著なSAP系開発人財)であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは4270による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱千葉銀行	8331	→ 一方向	100,000	126,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03556 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8331による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	7173	→ 一方向	23,125	113,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E30746 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは7173による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱千葉興業銀行	8337	→ 一方向	100,000	109,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03557 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8337による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	鈴与シンワート㈱	9360	→ 一方向	40,000	92,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E04337 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的法人分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のために、同社の株式を保有しています。保有意義について検証を実施の上、保有株式の一部を売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは9360による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱あいちフィナンシャルグループ	7389	→ 一方向	33,300	88,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E37781 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは7389による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	7186	→ 一方向	100,000	77,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E32022 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは7186による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱鳥取銀行	8383	→ 一方向	50,000	74,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03582 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8383による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱第四北越フィナンシャルグループ	7327	→ 一方向	16,600	74,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E34113 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは7327による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱アイリッジ	3917	→ 一方向	130,000	72,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E31626 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的デジタルコマース事業の協業・ビジネス拡大のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは3917による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱ライズ・コンサルティング・グループ	9168	→ 一方向	76,420	64,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E38895 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 ITシステムの高品質な開発要員の調達先(特に、コンサルティング人財)であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは9168による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱富山銀行	8365	→ 一方向	30,000	62,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03565 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8365による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱プロクレアホールディングス	7384	→ 一方向	24,500	46,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E37412 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは7384による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱りそなホールディングス	8308	→ 一方向	47,625	45,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03610 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8308による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱フィデアホールディングス	8713	→ 一方向	26,300	42,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E23187 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8713による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱西日本フィナンシャルホールディングス	7189	→ 一方向	20,000	38,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E32447 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは7189による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱岩手銀行	8345	→ 一方向	12,000	31,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03543 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8345による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱池田泉州ホールディングス	8714	→ 一方向	74,000	29,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E23250 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8714による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱四国銀行	8387	→ 一方向	23,600	29,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03590 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8387による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱山口フィナンシャルグループ	8418	→ 一方向	17,000	26,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03622 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8418による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	信金中央金庫	8421	→ 一方向	98	26,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03729 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8421による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱八十二銀行	8359	→ 一方向	25,146	26,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03563 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8359による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱ほくほくフィナンシャルグループ	8377	→ 一方向	8,000	16,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8377による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱宮崎太陽銀行	8560	→ 一方向	10,000	15,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03669 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8560による9613の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	株式会社NTTデータグループ	9613	最大保有先	特定投資株式	㈱東北銀行	8349	→ 一方向	10,000	13,000,000
書類ID S100TMH6 EDINETコード（提出会社） E04911 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社NTTデータ（）上場銘柄銘柄数 48 上場銘柄貸借対照表計上額合計 76,367,000,000 円非上場銘柄銘柄数 58 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 4,072,000,000 円銘柄EDINETコード E03544 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融分野の取引拡大、リレーション維持・強化のために、同社株式を保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。 2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。 3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8349による9613の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。