株式会社NTTデータグループ(9613)による㈱フォーカスシステムズ(4662)の政策保有株式

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株式会社NTTデータグループ(9613)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2025-06-20 株式会社NTTデータグループ 9613 最大保有先 特定投資株式 ㈱フォーカスシステムズ 4662 🔁 相互保有 200,000 215,000,000
書類ID
S100VWR9
EDINETコード(提出会社)
E04911
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
㈱NTTデータ()
上場銘柄 銘柄数
46
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
19,758,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,880,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04976
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
262,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、㈱NTTデータグループ及び㈱NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4662も9613を保有)
2024-06-19 株式会社NTTデータグループ 9613 最大保有先 特定投資株式 ㈱フォーカスシステムズ 4662 🔁 相互保有 200,000 262,000,000
書類ID
S100TMH6
EDINETコード(提出会社)
E04911
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社NTTデータ()
上場銘柄 銘柄数
48
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
76,367,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,072,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04976
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ITシステムの高品質な開発要員の調達先であり、ITパートナーシップ強化のため、同社株式を保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータの取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、適切であることを確認しています。
2前事業年度に株式数、貸借対照表計上額の記載が無い48銘柄については、持株会社体制移行の一環として、株式会社NTTデータグループから株式会社NTTデータに移管した株式です。
3㈱京都銀行は、持株会社移行に伴い、2023年10月2日付で㈱京都フィナンシャルグループへ商号変更し、2023年12月31日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4662も9613を保有)
2023-06-21 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 9613 報告書全体 特定投資株式 ㈱フォーカスシステムズ 4662 🔁 相互保有 200,000 201,000,000
書類ID
S100QYZA
EDINETコード(提出会社)
E04911
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
50
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
50,993,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,901,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04976
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
189,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っていることを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。
2 当社は㈱愛知銀行の株式を保有しておりましたが、㈱愛知銀行は、2022年10月3日付で㈱中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた㈱愛知銀行の普通株式に対して㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を割当交付されております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4662も9613を保有)
2022-06-17 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 9613 報告書全体 特定投資株式 ㈱フォーカスシステムズ 4662 🔁 相互保有 200,000 189,000,000
書類ID
S100O9KP
EDINETコード(提出会社)
E04911
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
50
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,369,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
82
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,434,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04976
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
197,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4662も9613を保有)
2021-06-18 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 9613 報告書全体 特定投資株式 ㈱フォーカスシステムズ 4662 🔁 相互保有 200,000 197,000,000
書類ID
S100LKNX
EDINETコード(提出会社)
E04911
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
47
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
168,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
86
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,739,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04976
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
135,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4662も9613を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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