株式会社ヨンキュウ（9955）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

有価証券報告書における政策保有株式（純投資目的以外の株式）の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁（例: 7203）で検索できます。URLに ?code=7203（提出会社）や ?issuer_code=8306（保有銘柄）を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます（実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください）。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「（注）N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる（スマホでは詳細を開く）と内容を確認できます（注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります）。

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-18	株式会社ヨンキュウ	9955	報告書全体	特定投資株式	株式会社ヒガシマル	2058	🔁 相互保有	10,000	10,030,000
書類ID S100YDUS EDINETコード（提出会社） E02765 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社ヨンキュウ（99550）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,429,742,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E00502 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 11,790,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的保有目的は飼料売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）各株式の定量的な保有効果については、営業秘密や守秘義務等の観点などから、定量的な保有効果の記載はできませんが、保有の合理性を検証した方法としては、取引経緯、保有する時点での戦略的意義や将来的なビジネスの可能性について、また、直近の取引状況、年間配当額及び投資総額、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に検証し、保有の可否を判断しており、上記の主要な保有株式については、保有効果があると判断しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2058も9955を保有）
	2026-06-18	株式会社ヨンキュウ	9955	報告書全体	特定投資株式	Umios株式会社	1333	🔁 相互保有	300	436,000
書類ID S100YDUS EDINETコード（提出会社） E02765 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社ヨンキュウ（99550）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,429,742,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E00015 前事業年度株式数 100 前事業年度計上額 326,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的保有目的は鮮魚・餌料売買取引の情報取集等のため業務提携あり（第三者割当30万株、目的は水産資源の持続的利用のための研究開発及び商品販売力の拡大・強化のため）、株式数の増加は株式分割によるものです発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）各株式の定量的な保有効果については、営業秘密や守秘義務等の観点などから、定量的な保有効果の記載はできませんが、保有の合理性を検証した方法としては、取引経緯、保有する時点での戦略的意義や将来的なビジネスの可能性について、また、直近の取引状況、年間配当額及び投資総額、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に検証し、保有の可否を判断しており、上記の主要な保有株式については、保有効果があると判断しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1333も9955を保有）
	2026-06-18	株式会社ヨンキュウ	9955	報告書全体	特定投資株式	東都水産株式会社		判定不可	0	0
書類ID S100YDUS EDINETコード（提出会社） E02765 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社ヨンキュウ（99550）上場銘柄銘柄数 8 上場銘柄貸借対照表計上額合計 3,429,742,000 円非上場銘柄銘柄数 0 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 0 円銘柄EDINETコード E02541 前事業年度株式数 632,300 前事業年度計上額 4,710,635,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のためでありましたが、2025年６月17日付で上場廃止となり、その後株式併合に伴い端数株式となったことから全株売却となりました発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）各株式の定量的な保有効果については、営業秘密や守秘義務等の観点などから、定量的な保有効果の記載はできませんが、保有の合理性を検証した方法としては、取引経緯、保有する時点での戦略的意義や将来的なビジネスの可能性について、また、直近の取引状況、年間配当額及び投資総額、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に検証し、保有の可否を判断しており、上記の主要な保有株式については、保有効果があると判断しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。