|
2020-06-25 |
株式会社ナカヨ
|
6715 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
SOMPOホールディングス株式会社
|
8630 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX3T
- EDINETコード(提出会社)
- E01827
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社ナカヨ(67150)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,201,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E23924
- 前事業年度 株式数
- 141
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 保有目的:企業間の関係維持強化定量的な保有効果:(注)3
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 株式会社群馬銀行以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全ての銘柄について記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2019年8月8日の取締役会において、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
4 保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
5 株式会社ルネサスイーストンは、2019年7月1日に株式会社グローセルに商号変更されております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 株式会社群馬銀行以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全ての銘柄について記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2019年8月8日の取締役会において、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
4 保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
5 株式会社ルネサスイーストンは、2019年7月1日に株式会社グローセルに商号変更されております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8630による6715の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
株式会社ナカヨ
|
6715 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
→ 一方向
|
163,200 |
420,000,000 |
- 書類ID
- S100IX3T
- EDINETコード(提出会社)
- E01827
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社ナカヨ(67150)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,201,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04430
- 前事業年度 株式数
- 81,600
- 前事業年度 計上額
- 383,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 保有目的:年金資産に組み入れられているため退職給付信託による議決権行使の指図権限株式が増加した理由:1株につき2株の割合で株式分割がされております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 株式会社群馬銀行以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全ての銘柄について記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2019年8月8日の取締役会において、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
4 保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
5 株式会社ルネサスイーストンは、2019年7月1日に株式会社グローセルに商号変更されております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 株式会社群馬銀行以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全ての銘柄について記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2019年8月8日の取締役会において、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
4 保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
5 株式会社ルネサスイーストンは、2019年7月1日に株式会社グローセルに商号変更されております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9432による6715の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
株式会社ナカヨ
|
6715 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
株式会社協和エクシオ
|
1951 |
🔁 相互保有
|
85,000 |
204,000,000 |
- 書類ID
- S100IX3T
- EDINETコード(提出会社)
- E01827
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社ナカヨ(67150)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,201,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00094
- 前事業年度 株式数
- 85,000
- 前事業年度 計上額
- 259,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 保有目的:年金資産に組み入れられているため退職給付信託による議決権行使の指図権限
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 株式会社群馬銀行以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全ての銘柄について記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2019年8月8日の取締役会において、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
4 保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
5 株式会社ルネサスイーストンは、2019年7月1日に株式会社グローセルに商号変更されております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 株式会社群馬銀行以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全ての銘柄について記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2019年8月8日の取締役会において、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
4 保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
5 株式会社ルネサスイーストンは、2019年7月1日に株式会社グローセルに商号変更されております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(1951も6715を保有)
|
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2020-06-25 |
株式会社ナカヨ
|
6715 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
ヒロセ電機株式会社
|
6806 |
→ 一方向
|
4,520 |
50,000,000 |
- 書類ID
- S100IX3T
- EDINETコード(提出会社)
- E01827
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社ナカヨ(67150)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,201,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01939
- 前事業年度 株式数
- 4,520
- 前事業年度 計上額
- 52,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 保有目的:年金資産に組み入れられているため退職給付信託による議決権行使の指図権限
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 株式会社群馬銀行以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全ての銘柄について記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2019年8月8日の取締役会において、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
4 保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
5 株式会社ルネサスイーストンは、2019年7月1日に株式会社グローセルに商号変更されております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 株式会社群馬銀行以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全ての銘柄について記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2019年8月8日の取締役会において、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
4 保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
5 株式会社ルネサスイーストンは、2019年7月1日に株式会社グローセルに商号変更されております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6806による6715の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
極東証券株式会社
|
8706 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本製粉㈱
|
2001 |
🔁 相互保有
|
319,500 |
538,000,000 |
- 書類ID
- S100IX41
- EDINETコード(提出会社)
- E03784
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 極東証券株式会社(87060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,127,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 0
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 0 円
- 銘柄EDINETコード
- E00345
- 前事業年度 株式数
- 319,500
- 前事業年度 計上額
- 607,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 安定的な配当を実施していること、また、当社の主要取引先であり、金融商品取引の継続的な実施等により当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループの今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2001も8706を保有)
|
|
2020-06-25 |
極東証券株式会社
|
8706 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱七十七銀行
|
8341 |
🔁 相互保有
|
120,000 |
167,000,000 |
- 書類ID
- S100IX41
- EDINETコード(提出会社)
- E03784
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 極東証券株式会社(87060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,127,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 0
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 0 円
- 銘柄EDINETコード
- E03545
- 前事業年度 株式数
- 120,000
- 前事業年度 計上額
- 185,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社の主要取引銀行として事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社グループにおける今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8341も8706を保有)
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|
2020-06-25 |
極東証券株式会社
|
8706 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ
|
8316 |
→ 一方向
|
59,812 |
156,000,000 |
- 書類ID
- S100IX41
- EDINETコード(提出会社)
- E03784
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 極東証券株式会社(87060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,127,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 0
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 0 円
- 銘柄EDINETコード
- E03614
- 前事業年度 株式数
- 59,812
- 前事業年度 計上額
- 231,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社のメインバンクとして事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社グループにおける今後の更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有※㈱三井住友フィナンシャルグループは当
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8316による8706の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
極東証券株式会社
|
8706 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
|
8309 |
→ 一方向
|
28,500 |
89,000,000 |
- 書類ID
- S100IX41
- EDINETコード(提出会社)
- E03784
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 極東証券株式会社(87060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,127,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 0
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 0 円
- 銘柄EDINETコード
- E03611
- 前事業年度 株式数
- 28,500
- 前事業年度 計上額
- 113,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社の主要取引銀行として事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社グループにおける今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有※三井住友トラスト・ホールディングス㈱
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8309による8706の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
極東証券株式会社
|
8706 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
平和不動産㈱
|
8803 |
🔁 相互保有
|
31,000 |
86,000,000 |
- 書類ID
- S100IX41
- EDINETコード(提出会社)
- E03784
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 極東証券株式会社(87060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,127,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 0
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 0 円
- 銘柄EDINETコード
- E03858
- 前事業年度 株式数
- 31,000
- 前事業年度 計上額
- 66,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 安定的な配当を実施していること、また、金融商品取引を含めた当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。同社は金融・証券業界と長期にわたり深い関わりを有していることから、当社グループにおける今後の事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8803も8706を保有)
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2020-06-25 |
極東証券株式会社
|
8706 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東都水産㈱
|
8038 |
🔁 相互保有
|
20,000 |
51,000,000 |
- 書類ID
- S100IX41
- EDINETコード(提出会社)
- E03784
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 極東証券株式会社(87060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,127,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 0
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 0 円
- 銘柄EDINETコード
- E02541
- 前事業年度 株式数
- 20,000
- 前事業年度 計上額
- 47,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 安定的な配当を実施していること、また、当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループにおける今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8038も8706を保有)
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2020-06-25 |
極東証券株式会社
|
8706 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
松本油脂製薬㈱
|
4365 |
→ 一方向
|
2,000 |
18,000,000 |
- 書類ID
- S100IX41
- EDINETコード(提出会社)
- E03784
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 極東証券株式会社(87060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,127,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 0
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 0 円
- 銘柄EDINETコード
- E00888
- 前事業年度 株式数
- 2,000
- 前事業年度 計上額
- 23,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 安定的な配当を実施していること、また、当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループにおける今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4365による8706の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
極東証券株式会社
|
8706 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱椿本チェイン
|
6371 |
🔁 相互保有
|
7,000 |
17,000,000 |
- 書類ID
- S100IX41
- EDINETコード(提出会社)
- E03784
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 極東証券株式会社(87060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,127,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 0
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 0 円
- 銘柄EDINETコード
- E01578
- 前事業年度 株式数
- 7,000
- 前事業年度 計上額
- 27,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 安定的な配当を実施していること、また、当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループにおける今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6371も8706を保有)
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|
2020-06-25 |
極東証券株式会社
|
8706 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱だいこう証券ビジネス
|
8692 |
🔁 相互保有
|
1,000 |
0 |
- 書類ID
- S100IX41
- EDINETコード(提出会社)
- E03784
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 極東証券株式会社(87060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,127,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 0
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 0 円
- 銘柄EDINETコード
- E03776
- 前事業年度 株式数
- 1,000
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 安定的な配当をしていること、また、当社の重要業務における外部委託先であり、当社に対して業務面での支援等の便益をもたらしております。当社グループにおける今後の事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8692も8706を保有)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
福山通運㈱
|
9075 |
→ 一方向
|
926,713 |
3,581,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04334
- 前事業年度 株式数
- 924,772
- 前事業年度 計上額
- 3,939,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため(取引先持株会に加入)
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9075による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
大日本印刷㈱
|
7912 |
→ 一方向
|
1,373,000 |
3,159,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00693
- 前事業年度 株式数
- 1,373,000
- 前事業年度 計上額
- 3,634,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7912による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ヒューリック㈱
|
3003 |
→ 一方向
|
1,795,500 |
1,971,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00523
- 前事業年度 株式数
- 1,795,500
- 前事業年度 計上額
- 1,949,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3003による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友不動産㈱
|
8830 |
🔁 相互保有
|
600,000 |
1,581,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03907
- 前事業年度 株式数
- 600,000
- 前事業年度 計上額
- 2,751,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8830も1893を保有)
|
|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱上組
|
9364 |
🔁 相互保有
|
350,000 |
639,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04345
- 前事業年度 株式数
- 350,000
- 前事業年度 計上額
- 897,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9364も1893を保有)
|
|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
大王製紙㈱
|
3880 |
→ 一方向
|
385,744 |
560,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00660
- 前事業年度 株式数
- 385,744
- 前事業年度 計上額
- 523,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3880による1893の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ヤマトホールディングス㈱
|
9064 |
→ 一方向
|
283,730 |
481,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04187
- 前事業年度 株式数
- 283,730
- 前事業年度 計上額
- 811,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9064による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
名古屋鉄道㈱
|
9048 |
→ 一方向
|
100,000 |
303,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04101
- 前事業年度 株式数
- 100,000
- 前事業年度 計上額
- 306,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9048による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱四国銀行
|
8387 |
🔁 相互保有
|
274,204 |
233,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03590
- 前事業年度 株式数
- 274,204
- 前事業年度 計上額
- 285,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8387も1893を保有)
|
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京海上ホールディングス㈱
|
8766 |
🔁 相互保有
|
43,600 |
215,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03847
- 前事業年度 株式数
- 43,600
- 前事業年度 計上額
- 233,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8766も1893を保有)
|
|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱バローホールディングス
|
9956 |
→ 一方向
|
72,000 |
138,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03207
- 前事業年度 株式数
- 72,000
- 前事業年度 計上額
- 193,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9956による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
京浜急行電鉄㈱
|
9006 |
→ 一方向
|
72,100 |
131,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04089
- 前事業年度 株式数
- 67,851
- 前事業年度 計上額
- 127,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため(取引先持株会に加入)
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9006による1893の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
西部瓦斯㈱
|
9536 |
→ 一方向
|
46,512 |
121,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04523
- 前事業年度 株式数
- 46,512
- 前事業年度 計上額
- 111,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9536による1893の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
伊勢湾海運㈱
|
9359 |
→ 一方向
|
115,305 |
85,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04330
- 前事業年度 株式数
- 114,256
- 前事業年度 計上額
- 90,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため(取引先持株会に加入)
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9359による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
SOMPOホールディングス㈱
|
8630 |
🔁 相互保有
|
20,425 |
68,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E23924
- 前事業年度 株式数
- 20,425
- 前事業年度 計上額
- 83,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8630も1893を保有)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
高圧ガス工業㈱
|
4097 |
→ 一方向
|
88,570 |
63,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00781
- 前事業年度 株式数
- 82,858
- 前事業年度 計上額
- 70,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため(取引先持株会に加入)
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4097による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
JXTGホールディングス㈱
|
5020 |
→ 一方向
|
123,585 |
45,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E24050
- 前事業年度 株式数
- 123,585
- 前事業年度 計上額
- 62,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5020による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱JMS |
|
判定不可
|
50,000 |
43,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 50,000
- 前事業年度 計上額
- 33,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
|
|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
8411 |
→ 一方向
|
308,079 |
38,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03615
- 前事業年度 株式数
- 308,079
- 前事業年度 計上額
- 52,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8411による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東海汽船㈱
|
9173 |
→ 一方向
|
17,000 |
35,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04256
- 前事業年度 株式数
- 17,000
- 前事業年度 計上額
- 40,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9173による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本製鉄㈱
|
5401 |
→ 一方向
|
28,045 |
25,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01225
- 前事業年度 株式数
- 28,045
- 前事業年度 計上額
- 54,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため。なお、前事業年度は新日鐵住金㈱の株式数及び貸借対照表計上額を記載している。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5401による1893の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
MS&ADホールディングス㈱ |
|
判定不可
|
6,243 |
18,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 6,243
- 前事業年度 計上額
- 21,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ANAホールディングス㈱
|
9202 |
→ 一方向
|
6,700 |
17,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04273
- 前事業年度 株式数
- 6,700
- 前事業年度 計上額
- 27,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9202による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
マツダ㈱
|
7261 |
→ 一方向
|
29,505 |
16,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02163
- 前事業年度 株式数
- 29,505
- 前事業年度 計上額
- 36,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7261による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
小田急電鉄㈱
|
9007 |
→ 一方向
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6,870 |
16,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04088
- 前事業年度 株式数
- 6,870
- 前事業年度 計上額
- 18,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9007による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本ゼオン㈱
|
4205 |
→ 一方向
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20,000 |
16,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00821
- 前事業年度 株式数
- 20,000
- 前事業年度 計上額
- 22,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4205による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
王子ホールディングス㈱
|
3861 |
→ 一方向
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11,525 |
6,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00642
- 前事業年度 株式数
- 11,525
- 前事業年度 計上額
- 7,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3861による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
櫻島埠頭㈱
|
9353 |
→ 一方向
|
2,500 |
4,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04322
- 前事業年度 株式数
- 2,500
- 前事業年度 計上額
- 5,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9353による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ブリヂストン
|
5108 |
→ 一方向
|
1,210 |
4,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01086
- 前事業年度 株式数
- 1,210
- 前事業年度 計上額
- 5,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設資材等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5108による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
キリンホールディングス㈱
|
2503 |
→ 一方向
|
1,102 |
2,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00395
- 前事業年度 株式数
- 1,102
- 前事業年度 計上額
- 2,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2503による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱りそなホールディングス
|
8308 |
→ 一方向
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5,865 |
1,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03610
- 前事業年度 株式数
- 5,865
- 前事業年度 計上額
- 2,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8308による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱丸運
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9067 |
→ 一方向
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1,000 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04182
- 前事業年度 株式数
- 1,000
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9067による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三越伊勢丹ホールディングス
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3099 |
→ 一方向
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340 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03521
- 前事業年度 株式数
- 340
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3099による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱伊予銀行
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8385 |
🔁 相互保有
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03589
- 前事業年度 株式数
- 120,000
- 前事業年度 計上額
- 70,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8385も1893を保有)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱北洋銀行
|
8524 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03632
- 前事業年度 株式数
- 172,000
- 前事業年度 計上額
- 47,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8524による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱山口フィナンシャルグループ
|
8418 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03622
- 前事業年度 株式数
- 17,824
- 前事業年度 計上額
- 16,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8418による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱西日本フィナンシャルホールディングス
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7189 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E32447
- 前事業年度 株式数
- 12,421
- 前事業年度 計上額
- 11,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7189による1893の保有は確認できません(一方向)
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