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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ふくおかフィナンシャルグループ
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8354 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03624
- 前事業年度 株式数
- 1,890
- 前事業年度 計上額
- 4,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8354による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
鹿島建設㈱
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1812 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00058
- 前事業年度 株式数
- 578
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1812による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東ソー㈱
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4042 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00767
- 前事業年度 株式数
- 250
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4042による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱広島銀行
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8379 |
🔁 相互保有
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03585
- 前事業年度 株式数
- 628
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8379も1893を保有)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱トクヤマ
|
4043 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00768
- 前事業年度 株式数
- 129
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4043による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東洋建設㈱
|
1890 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00082
- 前事業年度 株式数
- 400
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1890による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東北電力㈱
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9506 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04501
- 前事業年度 株式数
- 90
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9506による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
中国電力㈱
|
9504 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04504
- 前事業年度 株式数
- 86
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9504による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
九州電力㈱
|
9508 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04506
- 前事業年度 株式数
- 66
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9508による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京電力ホールディングス㈱
|
9501 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04498
- 前事業年度 株式数
- 101
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9501による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
中部電力㈱
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9502 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04502
- 前事業年度 株式数
- 19
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9502による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
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1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
北陸電力㈱
|
9505 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04503
- 前事業年度 株式数
- 7
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9505による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
関西電力㈱
|
9503 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04499
- 前事業年度 株式数
- 1
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9503による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
東海旅客鉄道㈱
|
9022 |
→ 一方向
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76,700 |
1,328,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04149
- 前事業年度 株式数
- 76,700
- 前事業年度 計上額
- 1,971,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9022による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
㈱ニチレイ
|
2871 |
→ 一方向
|
400,000 |
1,222,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00446
- 前事業年度 株式数
- 400,000
- 前事業年度 計上額
- 1,091,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2871による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
京浜急行電鉄㈱
|
9006 |
→ 一方向
|
550,000 |
999,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04089
- 前事業年度 株式数
- 550,000
- 前事業年度 計上額
- 1,032,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9006による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
広島電鉄㈱
|
9033 |
→ 一方向
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757,500 |
827,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04123
- 前事業年度 株式数
- 757,500
- 前事業年度 計上額
- 852,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9033による1893の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
西日本旅客鉄道㈱
|
9021 |
→ 一方向
|
100,000 |
739,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04148
- 前事業年度 株式数
- 100,000
- 前事業年度 計上額
- 833,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9021による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
㈱広島銀行
|
8379 |
🔁 相互保有
|
1,168,600 |
527,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03585
- 前事業年度 株式数
- 1,168,000
- 前事業年度 計上額
- 658,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため。なお、株式数が増加した理由は、特定投資株式として保有していた株式を追加拠出したことによる。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8379も1893を保有)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
㈱伊予銀行
|
8385 |
🔁 相互保有
|
920,000 |
503,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03589
- 前事業年度 株式数
- 800,000
- 前事業年度 計上額
- 468,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため。なお、株式数が増加した理由は、特定投資株式として保有していた株式を追加拠出したことによる。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8385も1893を保有)
|
|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
東ソー㈱
|
4042 |
→ 一方向
|
290,200 |
356,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00767
- 前事業年度 株式数
- 290,000
- 前事業年度 計上額
- 499,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため。なお、株式数が増加した理由は、特定投資株式として保有していた株式を追加拠出したことによる。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4042による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
中部電力㈱
|
9502 |
→ 一方向
|
226,500 |
345,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04502
- 前事業年度 株式数
- 226,500
- 前事業年度 計上額
- 391,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9502による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
㈱トクヤマ
|
4043 |
→ 一方向
|
93,100 |
194,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00768
- 前事業年度 株式数
- 93,000
- 前事業年度 計上額
- 242,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため。なお、株式数が増加した理由は、特定投資株式として保有していた株式を追加拠出したことによる。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4043による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
中国電力㈱
|
9504 |
→ 一方向
|
121,000 |
182,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04504
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9504による1893の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
㈱北洋銀行
|
8524 |
→ 一方向
|
582,000 |
118,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03632
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8524による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
㈱山口フィナンシャルグループ
|
8418 |
→ 一方向
|
143,600 |
87,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03622
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8418による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
関西電力㈱
|
9503 |
→ 一方向
|
55,100 |
66,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04499
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9503による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
日本製鉄㈱
|
5401 |
→ 一方向
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68,000 |
62,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01225
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5401による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
㈱西日本フィナンシャル・ホールディングス
|
7189 |
→ 一方向
|
92,400 |
56,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E32447
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7189による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
東京電力ホールディングス㈱
|
9501 |
→ 一方向
|
140,600 |
53,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04498
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9501による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
北陸電力㈱
|
9505 |
→ 一方向
|
34,600 |
26,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04503
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9505による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
東北電力㈱
|
9506 |
→ 一方向
|
23,100 |
24,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04501
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9506による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
㈱ふくおかフィナンシャルグループ
|
8354 |
→ 一方向
|
14,400 |
20,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03624
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8354による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
九州電力㈱
|
9508 |
→ 一方向
|
14,000 |
12,000,000 |
- 書類ID
- S100IX64
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 13,631,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 68
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,811,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04506
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1 みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄)に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難である。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9508による1893の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
🔁 相互保有
|
200,000 |
1,635,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04147
- 前事業年度 株式数
- 200,000
- 前事業年度 計上額
- 2,136,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 観光面での連携や協力関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9020も8343を保有)
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2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
2,605,475 |
1,050,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 2,717,475
- 前事業年度 計上額
- 1,494,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融サービスに関する先進的な知見の活用等、関係の維持・向上を通じた業務面での連携が当行の中長期的な企業価値向上に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による8343の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
第一建設工業株式会社
|
1799 |
🔁 相互保有
|
615,808 |
1,048,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00250
- 前事業年度 株式数
- 615,808
- 前事業年度 計上額
- 1,009,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は当行の営業エリア内に事業拠点を有し、地域経済の発展に貢献しており、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(1799も8343を保有)
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2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
SOMPOホールディングス株式会社
|
8630 |
🔁 相互保有
|
276,188 |
923,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E23924
- 前事業年度 株式数
- 359,188
- 前事業年度 計上額
- 1,471,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 関係の維持・向上を通じた保険業務における連携が当行の中長期的な企業価値向上に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8630も8343を保有)
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2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本通運株式会社
|
9062 |
🔁 相互保有
|
156,300 |
826,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04319
- 前事業年度 株式数
- 156,300
- 前事業年度 計上額
- 962,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 関係の維持・向上を通じた効率的な業務運営における連携が当行の中長期的な企業価値向上に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9062も8343を保有)
|
|
2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
DOWAホールディングス株式会社
|
5714 |
🔁 相互保有
|
252,000 |
712,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00028
- 前事業年度 株式数
- 252,000
- 前事業年度 計上額
- 917,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は秋田県内に生産拠点を有し、県内経済の発展に貢献しており、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5714も8343を保有)
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2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
MS&ADインシュアランスグループホ-ルディングス株式会社
|
8725 |
→ 一方向
|
166,401 |
503,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03854
- 前事業年度 株式数
- 166,401
- 前事業年度 計上額
- 560,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 関係の維持・向上を通じた保険業務における連携が当行の中長期的な企業価値向上に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8725による8343の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ナガイレーベン株式会社
|
7447 |
→ 一方向
|
158,400 |
420,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02809
- 前事業年度 株式数
- 158,400
- 前事業年度 計上額
- 380,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は秋田県内に生産拠点を有し、県内経済の発展に貢献しており、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7447による8343の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社岩手銀行
|
8345 |
🔁 相互保有
|
156,356 |
418,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03543
- 前事業年度 株式数
- 156,356
- 前事業年度 計上額
- 511,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 北東北三行共同ビジネスネット(Netbix)等の連携や協力関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8345も8343を保有)
|
|
2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社東邦銀行
|
8346 |
🔁 相互保有
|
1,545,000 |
417,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03550
- 前事業年度 株式数
- 1,545,000
- 前事業年度 計上額
- 457,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 東北地方の同業種として業務面の関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8346も8343を保有)
|
|
2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
清水建設株式会社
|
1803 |
→ 一方向
|
492,000 |
415,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00053
- 前事業年度 株式数
- 984,000
- 前事業年度 計上額
- 946,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- ・同社は秋田県内に事業拠点を有し、県内経済の発展に貢献しており、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資すると認められることから保有しております。・特定投資株式とみなし保有株式をそれぞれ保有しておりますが、株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1803による8343の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社山形銀行
|
8344 |
🔁 相互保有
|
269,250 |
360,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03549
- 前事業年度 株式数
- 269,250
- 前事業年度 計上額
- 530,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 東北地方の同業種として業務面の関連性が深く、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8344も8343を保有)
|
|
2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社青森銀行
|
8342 |
🔁 相互保有
|
109,800 |
287,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03542
- 前事業年度 株式数
- 109,800
- 前事業年度 計上額
- 322,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 北東北三行共同ビジネスネット(Netbix)等の連携や協力関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8342も8343を保有)
|
|
2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱マテリアル株式会社
|
5711 |
🔁 相互保有
|
115,300 |
255,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00021
- 前事業年度 株式数
- 115,300
- 前事業年度 計上額
- 336,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は秋田県内に生産拠点を有し、県内経済の発展に貢献しており、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5711も8343を保有)
|
|
2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
|
8309 |
→ 一方向
|
69,173 |
216,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03611
- 前事業年度 株式数
- 69,173
- 前事業年度 計上額
- 275,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融サービスに関する先進的な知見の活用等、関係の維持・向上を通じた業務面での連携が当行の中長期的な企業価値向上に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8309による8343の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-25 |
株式会社秋田銀行
|
8343 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社ケーズホールディングス
|
8282 |
→ 一方向
|
135,408 |
138,000,000 |
- 書類ID
- S100IX79
- EDINETコード(提出会社)
- E03546
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社秋田銀行(83430)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,160,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 118
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 6,229,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03128
- 前事業年度 株式数
- 135,408
- 前事業年度 計上額
- 132,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は当行の営業エリア内に事業拠点を有し、地域経済の発展に貢献しており、関係の維持・向上が当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展に資すると認められることから保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
3.東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社T&Dホールディングスおよびイオン株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8282による8343の保有は確認できません(一方向)
|