政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 3099 → 一方向 100,000 285,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03521
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
213,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3099による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 45,537 277,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
91,074
前事業年度 計上額
368,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 イオン㈱ 8267 → 一方向 145,854 274,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
48,618
前事業年度 計上額
182,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8267による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 ㈱テレビ朝日ホールディングス 9409 → 一方向 72,000 247,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04414
前事業年度 株式数
72,000
前事業年度 計上額
182,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9409による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 ㈱歌舞伎座 9661 → 一方向 37,000 165,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04606
前事業年度 株式数
37,000
前事業年度 計上額
166,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9661による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 那須電機鉄工㈱ 5922 🔁 相互保有 7,500 135,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01365
前事業年度 株式数
7,500
前事業年度 計上額
99,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5922も1942を保有)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 京成電鉄㈱ 9009 → 一方向 99,600 117,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04091
前事業年度 株式数
99,600
前事業年度 計上額
134,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9009による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラストグループ㈱ 8309 → 一方向 13,333 65,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
26,666
前事業年度 計上額
99,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 佐田建設㈱ 1826 → 一方向 53,471 57,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00121
前事業年度 株式数
53,471
前事業年度 計上額
58,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1826による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 京浜急行電鉄㈱ 9006 → 一方向 36,107 55,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04089
前事業年度 株式数
36,107
前事業年度 計上額
54,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9006による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 ANAホールディングス㈱ 9202 → 一方向 14,039 39,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04273
前事業年度 株式数
14,039
前事業年度 計上額
38,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9202による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 相鉄ホールディングス㈱ 9003 → 一方向 3,412 9,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04097
前事業年度 株式数
3,412
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9003による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 空港施設㈱ 8864 → 一方向 3,993 3,000,000
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03958
前事業年度 株式数
3,993
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8864による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 ㈱T&Dホールディングス 8795 → 一方向 0 0
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03851
前事業年度 株式数
262,625
前事業年度 計上額
833,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8795による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 ㈱横浜フィナンシャルグループ 7186 → 一方向 0 0
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32022
前事業年度 株式数
679,000
前事業年度 計上額
666,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7186による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 富士通㈱ 6702 → 一方向 0 0
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01766
前事業年度 株式数
212,810
前事業年度 計上額
628,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6702による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 インフロニア・ホールディングス㈱ 5076 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36723
前事業年度 株式数
511,500
前事業年度 計上額
617,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5076も1942を保有)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 ㈱ニコン 7731 → 一方向 0 0
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02271
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
296,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7731による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 太陽誘電㈱ 6976 → 一方向 0 0
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01824
前事業年度 株式数
117,831
前事業年度 計上額
290,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6976による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 ㈱リコー 7752 → 一方向 0 0
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02275
前事業年度 株式数
148,190
前事業年度 計上額
233,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7752による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 新電元工業㈱ 6844 → 一方向 0 0
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01887
前事業年度 株式数
15,000
前事業年度 計上額
30,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6844による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 東急㈱ 9005 → 一方向 0 0
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04090
前事業年度 株式数
7,691
前事業年度 計上額
12,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9005による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社関電工 1942 報告書全体 特定投資株式 キヤノンマーケティングジャパン㈱ 8060 → 一方向 0 0
書類ID
S100YDOZ
EDINETコード(提出会社)
E00074
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社関電工(19420)
上場銘柄 銘柄数
39
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
64,296,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
58
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,622,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02644
前事業年度 株式数
1,155
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
3当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8060による1942の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 フジテック㈱ 判定不可 0 0
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01622
前事業年度 株式数
550,000
前事業年度 計上額
3,248,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策保有株式の縮減方針に基づき、同社株式に対する公開買付けに応募し、保有する全株式の売却を完了。 当期配当金49百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 ㈱タクマ 6013 🔁 相互保有 783,600 2,114,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01469
前事業年度 株式数
783,600
前事業年度 計上額
1,437,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
ごみ焼却プラントやバイオマス発電等におけるポンプ等の資機材の受注強化を進めてきた経緯があり、長期にわたりより良好な協力関係を維持・強化することが、収益増、ひいては中長期的な企業価値の向上に資すると判断。近年では、当社のTR-COMの協業先として、情報共有・ノウハウ開発によりメンテナンス分野における新規事業の開拓を進めており、収益面でも、同社に対する売上は前年度比約6割増と大幅に伸長し、案件構成の変化に伴い利益率は低下したものの、粗利益額ベースでは前年度と同水準を確保していることから、今後も、ごみ処理プラントやバイオマス発電分野の最終顧客の課題解決に向け、メンテナンスサービスの提案等を発行会社とともに進めるため。当期配当金61百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6013も6363を保有)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 三精テクノロジーズ㈱ 6357 🔁 相互保有 801,500 1,719,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01632
前事業年度 株式数
801,500
前事業年度 計上額
1,037,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資機材の受給等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。当期配当金48百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6357も6363を保有)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 224,160 1,122,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
224,160
前事業年度 計上額
850,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要取引金融機関である発行会社傘下の(株)三井住友銀行から長年にわたる資金調達の実績があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。当期配当金31百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による6363の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 ㈱りそなホールディングス 8308 🔁 相互保有 768,300 1,323,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
768,300
前事業年度 計上額
988,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要取引金融機関である発行会社傘下の(株)りそな銀行から長年にわたる資金調達の実績及び人的交流があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達及び人的交流を通した情報収集を必要とするため。当期配当金21百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8308も6363を保有)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 ㈱日阪製作所 6247 🔁 相互保有 452,000 692,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01643
前事業年度 株式数
452,000
前事業年度 計上額
447,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資機材の受給等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。当期配当金23百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6247も6363を保有)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 ㈱ダイヘン 6622 🔁 相互保有 40,000 446,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01750
前事業年度 株式数
40,000
前事業年度 計上額
253,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有意義や経済合理性の見直しを進めた結果、今後は早期の売却完了を目指し、市場動向や取引先企業への影響等を勘案しつつ、適切な時期に処分を進めていく方針。当期配当金6百万円
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6622も6363を保有)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 ㈱栗本鐵工所 5602 🔁 相互保有 374,500 569,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01268
前事業年度 株式数
74,900
前事業年度 計上額
341,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の主力製品であるポンプ機器の一部品であるバルブ等の資機材を発行会社から安定調達を行うことにより、当社のポンプ事業を安定的かつ円滑に遂行するため。なお、同社は2025年9月に株式分割を行ったため、保有株式数が増加しているもので実際の割合としては増加しておりません。当期配当金24百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5602も6363を保有)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 京阪神ビルディング㈱ 8818 🔁 相互保有 125,000 241,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03867
前事業年度 株式数
125,000
前事業年度 計上額
170,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社との、ポンプ等資機材の受注等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。当期配当金4百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8818も6363を保有)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 ㈱佐賀銀行 8395 🔁 相互保有 42,273 197,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03599
前事業年度 株式数
42,273
前事業年度 計上額
97,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社から長年にわたる資金調達の実績があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。当期配当金4百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8395も6363を保有)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 中外炉工業㈱ 1964 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E00119
前事業年度 株式数
14,000
前事業年度 計上額
51,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社との合意に基づく保有関係の見直しに伴い、当事業年度中に全株式の売却を完了。当期配当金2百万円
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1964も6363を保有)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 ケイヒン㈱ 9312 🔁 相互保有 20,000 55,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E04293
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
47,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の海外向け事業において、発行会社は輸出入業務を担う取引先として長年の実績があり、安定的取引関係を維持するため。当期配当金1百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9312も6363を保有)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 三京化成㈱ 8138 🔁 相互保有 11,500 47,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E02658
前事業年度 株式数
11,500
前事業年度 計上額
38,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社とのポンプ等資機材の受注、資機材の受給等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。当期配当金1百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8138も6363を保有)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 ㈱池田泉州ホールディングス 8714 🔁 相互保有 56,724 48,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E23250
前事業年度 株式数
56,724
前事業年度 計上額
24,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要取引金融機関である発行会社傘下の(株)池田泉州銀行から長年にわたる資金調達の実績があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。当期配当金1百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8714も6363を保有)
2026-06-22 株式会社酉島製作所 6363 報告書全体 特定投資株式 ㈱千葉銀行 8331 🔁 相互保有 11,000 21,000,000
書類ID
S100YDRV
EDINETコード(提出会社)
E01636
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社酉島製作所(63630)
上場銘柄 銘柄数
13
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,601,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E03556
前事業年度 株式数
11,000
前事業年度 計上額
15,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社から長年にわたる資金調達の実績があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。当期配当金1百万円
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを総合的に勘案して検証し判断をいたしております。3.㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中(2025年9月30日付)に実施した株式分割(1株につき5株の割合)に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8331も6363を保有)
2026-06-22 トーヨーカネツ株式会社 6369 報告書全体 特定投資株式 大阪瓦斯株式会社 9532 → 一方向 138,791 885,000,000
書類ID
S100YDS7
EDINETコード(提出会社)
E01572
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
トーヨーカネツ株式会社(63690)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,559,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,057,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04520
前事業年度 株式数
138,791
前事業年度 計上額
469,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
プラント事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9532による6369の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 トーヨーカネツ株式会社 6369 報告書全体 特定投資株式 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 9090 → 一方向 600,000 531,000,000
書類ID
S100YDS7
EDINETコード(提出会社)
E01572
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
トーヨーカネツ株式会社(63690)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,559,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,057,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30443
前事業年度 株式数
600,000
前事業年度 計上額
739,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9090による6369の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 トーヨーカネツ株式会社 6369 報告書全体 特定投資株式 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 9147 🔁 相互保有 132,900 470,000,000
書類ID
S100YDS7
EDINETコード(提出会社)
E01572
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
トーヨーカネツ株式会社(63690)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,559,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,057,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36706
前事業年度 株式数
132,900
前事業年度 計上額
361,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9147も6369を保有)
2026-06-22 トーヨーカネツ株式会社 6369 報告書全体 特定投資株式 株式会社りそなホールディングス 8308 🔁 相互保有 270,312 465,000,000
書類ID
S100YDS7
EDINETコード(提出会社)
E01572
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
トーヨーカネツ株式会社(63690)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,559,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,057,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
270,312
前事業年度 計上額
347,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要取引金融機関であり、資金調達や海外展開に必要な金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8308も6369を保有)
2026-06-22 トーヨーカネツ株式会社 6369 報告書全体 特定投資株式 日本空港ビルデング株式会社 9706 → 一方向 40,000 206,000,000
書類ID
S100YDS7
EDINETコード(提出会社)
E01572
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
トーヨーカネツ株式会社(63690)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,559,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,057,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03863
前事業年度 株式数
40,000
前事業年度 計上額
164,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9706による6369の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 ニッコー株式会社 5343 報告書全体 特定投資株式 ㈱CCIグループ 7381 🔁 相互保有 1,775 1,000,000
書類ID
S100YDSD
EDINETコード(提出会社)
E01135
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ニッコー株式会社(53430)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36700
前事業年度 株式数
176
前事業年度 計上額
1,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要取引金融機関として傘下の北國銀行と金融取引を行っています。事業運営に必要な資金調達や預金、為替取引の関係性を維持したく保有しています。保有の株式は配当の累積投資ならびに2025年9月30日を基準日とする株式分割により、株式数が増加しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しています。なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。
2.住友不動産㈱は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3.第一生命ホールディングス㈱は2026年4月1日付で㈱第一ライフグループに商号変更しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7381も5343を保有)
2026-06-22 ニッコー株式会社 5343 報告書全体 特定投資株式 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ 8377 🔁 相互保有 6 0
書類ID
S100YDSD
EDINETコード(提出会社)
E01135
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ニッコー株式会社(53430)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03618
前事業年度 株式数
6
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要取引金融機関として傘下の北陸銀行と金融取引を行っています。事業運営に必要な資金調達や預金、為替取引の関係性を維持したく保有しています。保有の株式は配当の累積投資により株式数が増加しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しています。なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。
2.住友不動産㈱は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3.第一生命ホールディングス㈱は2026年4月1日付で㈱第一ライフグループに商号変更しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8377も5343を保有)
2026-06-22 ニッコー株式会社 5343 報告書全体 特定投資株式 ㈱大和 8247 → 一方向 2,160 0
書類ID
S100YDSD
EDINETコード(提出会社)
E01135
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ニッコー株式会社(53430)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03025
前事業年度 株式数
2,160
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
大和百貨店の各店舗で主に陶磁器事業の製品の販売を行っています。引き続き、北陸最大の百貨店との協業を継続したく保有を継続します。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しています。なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。
2.住友不動産㈱は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3.第一生命ホールディングス㈱は2026年4月1日付で㈱第一ライフグループに商号変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8247による5343の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 ニッコー株式会社 5343 報告書全体 特定投資株式 第一生命ホールディングス㈱(注)3 📝 8750 → 一方向 2,400 3,000,000
書類ID
S100YDSD
EDINETコード(提出会社)
E01135
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ニッコー株式会社(53430)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,000,000 円
銘柄EDINETコード
E06141
前事業年度 株式数
2,400
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:.第一生命ホールディングス㈱は2026年4月1日付で㈱第一ライフグループに商号変更しています。
保有目的
従来、主に企業向け団体保険の取引を継続しています。業績も黒字で安定しており、今後も関係性を維持し、業界動向等の情報収集のため保有を継続します。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しています。なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。
2.住友不動産㈱は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3.第一生命ホールディングス㈱は2026年4月1日付で㈱第一ライフグループに商号変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8750による5343の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 ニッコー株式会社 5343 報告書全体 特定投資株式 ANAホールディングス㈱ 9202 → 一方向 151 0
書類ID
S100YDSD
EDINETコード(提出会社)
E01135
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ニッコー株式会社(53430)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04273
前事業年度 株式数
151
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に陶磁器事業の販売先として取引を行っており、営業取引の円滑化を図るために保有しています。大手航空会社であり、今後も関係性を維持したく保有を継続します。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しています。なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。
2.住友不動産㈱は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3.第一生命ホールディングス㈱は2026年4月1日付で㈱第一ライフグループに商号変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9202による5343の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 ニッコー株式会社 5343 報告書全体 特定投資株式 ㈱福井銀行 8362 🔁 相互保有 1,900 6,000,000
書類ID
S100YDSD
EDINETコード(提出会社)
E01135
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ニッコー株式会社(53430)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03567
前事業年度 株式数
1,900
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
従来は福邦銀行の株式を保有していましたが、2024年10月1日の福井銀行による完全子会社化を伴う株式交換により、福井銀行株式に交換となりました。2026年5月2日の両行の合併により、現在は福井銀行と金融取引を継続しており、今後も関係性を維持したく保有を継続します。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しています。なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。
2.住友不動産㈱は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3.第一生命ホールディングス㈱は2026年4月1日付で㈱第一ライフグループに商号変更しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8362も5343を保有)
2026-06-22 ニッコー株式会社 5343 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱ 8830 → 一方向 30,400 133,000,000
書類ID
S100YDSD
EDINETコード(提出会社)
E01135
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ニッコー株式会社(53430)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
145,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
9,000
前事業年度 計上額
50,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
住設環境機器事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を取得したため増加しています。なお、2025年12月31日を基準日とする株式分割により、株式数が増加しています。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しています。なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。
2.住友不動産㈱は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3.第一生命ホールディングス㈱は2026年4月1日付で㈱第一ライフグループに商号変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による5343の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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