政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 石原産業株式会社 4028 🔁 相互保有 47,500 131,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00765
前事業年度 株式数
47,500
前事業年度 計上額
84,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4028も9310を保有)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 井村屋グループ株式会社 2209 🔁 相互保有 50,000 120,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00371
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
120,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2209も9310を保有)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 日本ゼオン株式会社 4205 → 一方向 60,000 105,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
60,000
前事業年度 計上額
89,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4205による9310の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 野村ホールディングス株式会社 8604 🔁 相互保有 77,000 92,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03752
前事業年度 株式数
77,000
前事業年度 計上額
69,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8604も9310を保有)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 株式会社トクヤマ 4043 → 一方向 21,200 79,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00768
前事業年度 株式数
21,200
前事業年度 計上額
59,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4043による9310の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 12,000 73,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
12,000
前事業年度 計上額
48,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
有(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による9310の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 名工建設株式会社 1869 🔁 相互保有 39,600 68,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00201
前事業年度 株式数
39,600
前事業年度 計上額
51,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1869も9310を保有)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 オリックス株式会社 8591 → 一方向 12,000 55,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04762
前事業年度 株式数
12,000
前事業年度 計上額
37,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8591による9310の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 東洋紡株式会社 3101 → 一方向 36,000 47,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00525
前事業年度 株式数
36,000
前事業年度 計上額
33,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3101による9310の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 大日本印刷株式会社 7912 → 一方向 12,000 33,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00693
前事業年度 株式数
12,000
前事業年度 計上額
25,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7912による9310の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 株式会社カネカ 4118 → 一方向 4,000 19,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00879
前事業年度 株式数
4,000
前事業年度 計上額
15,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4118による9310の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 豊和工業株式会社 6203 → 一方向 12,400 17,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01515
前事業年度 株式数
12,400
前事業年度 計上額
15,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6203による9310の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本トランスシティ株式会社 9310 報告書全体 みなし保有株式 三井住友トラストグループ株式会社 8309 → 一方向 2,600 12,000,000
書類ID
S100YGL7
EDINETコード(提出会社)
E04289
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本トランスシティ株式会社(93100)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
16,679,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
42
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
462,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
2,600
前事業年度 計上額
9,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付に充当するために信託設定しており、企業年金基金において運用・モニタリングしているため、定量的な保有効果は記載することができません。なお、議決権行使権限に制限は設けておりません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3イオン株式会社は、2025年9月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
4日本碍子株式会社は、2026年4月1日付で、NGK株式会社へ社名変更を行っております。
5株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
6三井化学株式会社は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3株式会社三十三フィナンシャルグループは、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
4東邦瓦斯社株式会社は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による9310の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 シキボウ株式会社 3109 報告書全体 特定投資株式 ヤマトインターナショナル㈱ 8127 → 一方向 250,000 148,000,000
書類ID
S100YGL9
EDINETコード(提出会社)
E00530
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
シキボウ株式会社(31090)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
164,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E00600
前事業年度 株式数
250,000
前事業年度 計上額
83,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)カジュアルウエアを中心としたアパレルメーカーで繊維セグメントの重要販売先として、企業間取引の強化のため保有
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8127による3109の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 シキボウ株式会社 3109 報告書全体 特定投資株式 ㈱自重堂 3597 🔁 相互保有 1,638 16,000,000
書類ID
S100YGL9
EDINETコード(提出会社)
E00530
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
シキボウ株式会社(31090)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
164,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E00607
前事業年度 株式数
1,638
前事業年度 計上額
16,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ワーキングウェア大手で繊維セグメントの重要販売先として、企業間取引の強化のため保有
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3597も3109を保有)
2026-06-24 株式会社アズジェント 4288 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場2銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YGM0
EDINETコード(提出会社)
E05201
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社アズジェント(42880)
上場銘柄 銘柄数
0
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-24 コンピューターマネージメント株式会社 4491 報告書全体 特定投資株式 富士通株式会社 6702 → 一方向 34,949 110,858,000
書類ID
S100YGM1
EDINETコード(提出会社)
E35466
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
コンピューターマネージメント株式会社(44910)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
110,858,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01766
前事業年度 株式数
34,395
前事業年度 計上額
101,500,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は主要なパートナー企業として取引関係維持・強化のためFSA富士通持株会の会員として加入しており、FSA富士通持株会に毎月100千円を拠出して、毎月株式を取得しております。定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、同社はITメーカーの大手企業であり、同社との取引関係維持・強化を図ることで、金融、公共、医療等の幅広い案件の受注獲得に寄与しております。以上の状況から、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、保有の経済的合理性について検証を行い、継続保有が適切であると判断しております。当事業年度の受取配当金額は1,001千円であります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは6702による4491の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 コンピューターマネージメント株式会社 4491 報告書全体 特定投資株式 ソフトバンクグループ株式会社 9984 → 一方向 0 0
書類ID
S100YGM1
EDINETコード(提出会社)
E35466
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
コンピューターマネージメント株式会社(44910)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
110,858,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E02778
前事業年度 株式数
25,668
前事業年度 計上額
191,971,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は取引関係維持・強化のため保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的に変更いたしました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは9984による4491の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社MUSCAT GROUP 195A 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YGM7
EDINETコード(提出会社)
E39662
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社MUSCAT GROUP(195A0)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 1,127,440 2,931,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
1,127,440
前事業年度 計上額
2,267,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金83百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による3107の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 住友不動産株式会社 8830 → 一方向 253,400 1,112,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
126,700
前事業年度 計上額
708,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当社子会社のダイワボウ情報システム株式会社の取引先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。(定量的な保有効果)受取配当金9百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による3107の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 SOMPOホールディングス株式会社 8630 🔁 相互保有 120,570 724,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23924
前事業年度 株式数
120,570
前事業年度 計上額
545,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金18百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8630も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 110,122 670,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
110,122
前事業年度 計上額
446,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社である株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金16百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による3107の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社紀陽銀行 8370 🔁 相互保有 140,211 536,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03581
前事業年度 株式数
140,211
前事業年度 計上額
322,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金17百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8370も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社あいちフィナンシャルグループ 7389 🔁 相互保有 57,609 395,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37781
前事業年度 株式数
57,609
前事業年度 計上額
164,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社である株式会社あいち銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金6百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7389も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社第一ライフグループ 8750 → 一方向 170,000 241,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E06141
前事業年度 株式数
42,500
前事業年度 計上額
192,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社である第一生命保険株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。(定量的な保有効果)受取配当金7百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8750による3107の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社山陰合同銀行 8381 🔁 相互保有 126,975 219,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03583
前事業年度 株式数
126,975
前事業年度 計上額
164,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金6百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8381も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 四国化成ホールディングス株式会社 4099 🔁 相互保有 43,050 182,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00841
前事業年度 株式数
43,050
前事業年度 計上額
79,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当社子会社であったダイワボウレーヨン株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金2百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4099も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 7189 🔁 相互保有 17,600 65,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32447
前事業年度 株式数
17,600
前事業年度 計上額
36,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社である株式会社西日本シティ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金1百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7189も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社百五銀行 8368 🔁 相互保有 36,000 54,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03574
前事業年度 株式数
36,000
前事業年度 計上額
26,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金0百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8368も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 株式会社池田泉州ホールディングス 8714 🔁 相互保有 36,630 31,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23250
前事業年度 株式数
36,630
前事業年度 計上額
15,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社である株式会社池田泉州銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金0百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8714も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 グンゼ株式会社 3002 → 一方向 8,058 29,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00520
前事業年度 株式数
4,029
前事業年度 計上額
21,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当社子会社であった大和紡績株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。(定量的な保有効果)受取配当金1百万円(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3002による3107の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 報告書全体 特定投資株式 特種東海製紙株式会社 3708 → 一方向 3,000 4,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウホールディングス株式会社(31070)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,200,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00691
前事業年度 株式数
1,000
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社及びその子会社である新東海製紙株式会社は当社子会社であった大和紡績株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。(定量的な保有効果)受取配当金0百万円(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3708による3107の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 住友不動産株式会社 8830 → 一方向 100,000 439,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,493,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
279,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。(定量的な保有効果)受取配当金3百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による3107の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 日本電気株式会社 6701 → 一方向 100,000 384,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,493,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01765
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
314,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。(定量的な保有効果)受取配当金3百万円(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6701による3107の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 株式会社ZOA 3375 🔁 相互保有 145,300 258,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,493,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03460
前事業年度 株式数
145,300
前事業年度 計上額
214,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金10百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3375も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 ピー・シー・エー株式会社 9629 🔁 相互保有 118,500 192,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,493,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04894
前事業年度 株式数
118,500
前事業年度 計上額
207,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金10百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9629も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 エレコム株式会社 6750 🔁 相互保有 120,000 191,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,493,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02066
前事業年度 株式数
120,000
前事業年度 計上額
198,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金6百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6750も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 株式会社あいちフィナンシャルグループ 7389 🔁 相互保有 27,271 187,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,493,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37781
前事業年度 株式数
27,271
前事業年度 計上額
77,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社である株式会社あいち銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金2百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7389も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 66,000 171,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,493,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
66,000
前事業年度 計上額
132,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)当該会社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金4百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による3107の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 富士フイルムホールディングス株式会社 4901 → 一方向 45,000 133,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,493,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00988
前事業年度 株式数
45,000
前事業年度 計上額
128,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金3百万円(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4901による3107の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 SOMPOホールディングス株式会社 8630 🔁 相互保有 20,250 121,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,493,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23924
前事業年度 株式数
20,250
前事業年度 計上額
91,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金3百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8630も3107を保有)
2026-06-24 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 第2位保有先 特定投資株式 富士通株式会社 6702 🔁 相互保有 30,000 95,000,000
書類ID
S100YGNL
EDINETコード(提出会社)
E00529
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ダイワボウ情報システム株式会社()
上場銘柄 銘柄数
22
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,493,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01766
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
88,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。(定量的な保有効果)受取配当金0百万円(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2026年2月26日開催の取締役会において2025年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6702も3107を保有)
2026-06-24 株式会社RYODEN 8084 報告書全体 特定投資株式 シチズン時計㈱ 7762 🔁 相互保有 857,000 1,426,000,000
書類ID
S100YGNM
EDINETコード(提出会社)
E02518
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社RYODEN(80840)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,975,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02281
前事業年度 株式数
857,000
前事業年度 計上額
764,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
FAシステム事業における取引先であり、同社グループとの三菱電機NC品を中心とした良好な取引関係であり、シェアの維持・発展を図るため株式を保有しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7762も8084を保有)
2026-06-24 株式会社RYODEN 8084 報告書全体 特定投資株式 ガリレイ㈱ 6420 → 一方向 351,948 1,235,000,000
書類ID
S100YGNM
EDINETコード(提出会社)
E02518
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社RYODEN(80840)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,975,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02006
前事業年度 株式数
351,948
前事業年度 計上額
969,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同社全国拠点を対象に広域営業を進め、冷凍機器、空調/照明機器等を納入しており、三菱電機製品を含めた新たな商材発掘の可能性があり、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6420による8084の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社RYODEN 8084 報告書全体 特定投資株式 フクダ電子㈱ 6960 🔁 相互保有 109,400 1,057,000,000
書類ID
S100YGNM
EDINETコード(提出会社)
E02518
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社RYODEN(80840)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,975,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02304
前事業年度 株式数
109,400
前事業年度 計上額
699,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品を中心とした取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6960も8084を保有)
2026-06-24 株式会社RYODEN 8084 報告書全体 特定投資株式 ㈱ヤマト 1967 🔁 相互保有 183,275 397,000,000
書類ID
S100YGNM
EDINETコード(提出会社)
E02518
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社RYODEN(80840)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,975,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00138
前事業年度 株式数
183,275
前事業年度 計上額
271,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調設備を納入しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1967も8084を保有)
2026-06-24 株式会社RYODEN 8084 報告書全体 特定投資株式 高砂熱学工業㈱ 1969 → 一方向 60,190 258,000,000
書類ID
S100YGNM
EDINETコード(提出会社)
E02518
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社RYODEN(80840)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,975,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00149
前事業年度 株式数
30,093
前事業年度 計上額
167,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により3株増加しております。尚、同社の株式分割により、株式数が30,094株増加しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1969による8084の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社RYODEN 8084 報告書全体 特定投資株式 NITTOKU㈱ 6145 🔁 相互保有 100,000 216,000,000
書類ID
S100YGNM
EDINETコード(提出会社)
E02518
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社RYODEN(80840)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,975,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01981
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
211,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
FAシステム事業における販売先であり、FA機器品を中心とした取引およびロボット、画像機器についてもスペックイン活動をしております。FA機器ビジネスを中心に継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6145も8084を保有)
2026-06-24 株式会社RYODEN 8084 報告書全体 特定投資株式 アイホン㈱ 6718 🔁 相互保有 66,976 181,000,000
書類ID
S100YGNM
EDINETコード(提出会社)
E02518
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社RYODEN(80840)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,975,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
445,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01849
前事業年度 株式数
66,573
前事業年度 計上額
173,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
エレクトロニクス事業における販売先であり、電子デバイス品だけではなく空調設備、LED照明等も取引しております。海外拠点も含め継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。取引先持株会の定期買付により403株増加しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6718も8084を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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