政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 WDBホールディングス株式会社 2475 → 一方向 100 152,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E05560
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
184,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2475による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 株式会社コンフィデンス・インターワークス 7374 → 一方向 100 150,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E36367
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7374による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 株式会社ヒップ 2136 → 一方向 100 148,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E05657
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
107,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2136による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 株式会社ラクス 3923 → 一方向 200 148,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E31878
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3923による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 株式会社エクストリーム 6033 → 一方向 100 144,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E31079
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6033による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 株式会社クリーク・アンド・リバー社 4763 → 一方向 100 141,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E05096
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4763による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 株式会社エヌエフホールディングス 6864 → 一方向 100 132,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E01847
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
122,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6864による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 株式会社ウィルテック 7087 → 一方向 100 129,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E35470
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
90,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7087による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 株式会社エスユーエス 6554 → 一方向 100 100,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E33357
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6554による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 ソーバル株式会社 2186 → 一方向 100 90,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E22049
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
91,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2186による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 株式会社BTM 5247 → 一方向 100 65,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E38191
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5247による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 株式会社テンダ 4198 → 一方向 100 53,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E36637
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4198による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 nmsホールディングス株式会社 2162 → 一方向 100 39,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E05676
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
52,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2162による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 株式会社エスプール 2471 → 一方向 100 25,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E05555
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
30,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2471による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 ギグワークス株式会社 2375 → 一方向 100 20,000,000
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E05356
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
23,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2375による2479の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社ジェイテック 2479 報告書全体 特定投資株式 株式会社フォーラムエンジニアリング 判定不可 0 0
書類ID
S100YN23
EDINETコード(提出会社)
E05569
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジェイテック(24790)
上場銘柄 銘柄数
34
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,456,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E35487
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
101,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業界動向の情報収集(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部企業情報第4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年3月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。
2026-06-29 株式会社デジタルキューブ 263A 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YN30
EDINETコード(提出会社)
E40034
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社デジタルキューブ(263A0)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-29 株式会社マキヤ 9890 報告書全体 特定投資株式 ㈱しずおかフィナンシャルグループ 5831 🔁 相互保有 298,316 764,434,000
書類ID
S100YN3H
EDINETコード(提出会社)
E03166
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社マキヤ(98900)
上場銘柄 銘柄数
4
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,908,146,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,152,000 円
銘柄EDINETコード
E37777
前事業年度 株式数
298,316
前事業年度 計上額
484,166,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)金融取引を中心とした総合取引関係の維持・強化、地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため(定量的な保有効果)(注)1.
発行会社による保有の有無
(注)2.
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義と保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有の合理性が認められない株式については売却計画を策定することとしております。
2.同社の子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5831も9890を保有)
2026-06-29 株式会社マキヤ 9890 報告書全体 特定投資株式 スルガ銀行㈱ 8358 🔁 相互保有 346,500 689,881,000
書類ID
S100YN3H
EDINETコード(提出会社)
E03166
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社マキヤ(98900)
上場銘柄 銘柄数
4
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,908,146,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,152,000 円
銘柄EDINETコード
E03571
前事業年度 株式数
346,500
前事業年度 計上額
465,696,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)金融取引を中心とした総合取引関係の維持・強化、地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため(定量的な保有効果)(注)1.
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義と保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有の合理性が認められない株式については売却計画を策定することとしております。
2.同社の子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8358も9890を保有)
2026-06-29 株式会社マキヤ 9890 報告書全体 特定投資株式 ㈱神戸物産 3038 → 一方向 128,000 442,112,000
書類ID
S100YN3H
EDINETコード(提出会社)
E03166
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社マキヤ(98900)
上場銘柄 銘柄数
4
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,908,146,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,152,000 円
銘柄EDINETコード
E02999
前事業年度 株式数
128,000
前事業年度 計上額
451,072,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業務スーパー等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1.
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義と保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有の合理性が認められない株式については売却計画を策定することとしております。
2.同社の子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3038による9890の保有は確認できません(一方向)
2026-06-29 株式会社マキヤ 9890 報告書全体 特定投資株式 ㈱ハードオフコーポレーション 2674 🔁 相互保有 6,000 11,718,000
書類ID
S100YN3H
EDINETコード(提出会社)
E03166
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社マキヤ(98900)
上場銘柄 銘柄数
4
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,908,146,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,152,000 円
銘柄EDINETコード
E03361
前事業年度 株式数
6,000
前事業年度 計上額
10,902,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ハードオフ等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1.
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義と保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有の合理性が認められない株式については売却計画を策定することとしております。
2.同社の子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2674も9890を保有)
2026-06-29 鈴茂器工株式会社 6405 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場1銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YN3J
EDINETコード(提出会社)
E01724
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
鈴茂器工株式会社(64050)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
160,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-29 株式会社ニチリョク 7578 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場1銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YN6A
EDINETコード(提出会社)
E03304
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ニチリョク(75780)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,570,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-30 アイサンテクノロジー株式会社 4667 報告書全体 特定投資株式 ㈱名古屋銀行 8522 → 一方向 6,000 33,780,000
書類ID
S100YBI7
EDINETコード(提出会社)
E04980
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
アイサンテクノロジー株式会社(46670)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
36,810,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
416,636,000 円
銘柄EDINETコード
E03652
前事業年度 株式数
2,000
前事業年度 計上額
15,740,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 同社は当社と長期にわたり関係のある地域の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達など良好な取引関係の維持、強化を目的に保有。 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「(5) 株式の保有状況 ② a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認しております。 なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは8522による4667の保有は確認できません(一方向)
2026-06-30 アイサンテクノロジー株式会社 4667 報告書全体 特定投資株式 ダイナミックマッププラットフォーム㈱ 336A → 一方向 5,000 3,030,000
書類ID
S100YBI7
EDINETコード(提出会社)
E04980
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
アイサンテクノロジー株式会社(46670)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
36,810,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
416,636,000 円
銘柄EDINETコード
E40432
前事業年度 株式数
400,000
前事業年度 計上額
586,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 同社は2016年に、当社を含む地図・測位・計測技術を有する企業7社により共同設立され、それ以来保有をしております。 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「(5) 株式の保有状況 ② a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認しております。 なお、前事業年度と比較し、保有株式数が減少しております。これは同社が東証グロース市場に上場したこと、当社政策保有株式の保有基準を総合的に鑑み、保有株式の一部を売却したものであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは336Aによる4667の保有は確認できません(一方向)
2026-06-30 株式会社ソラコム 147A 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場2銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YGJH
EDINETコード(提出会社)
E39483
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ソラコム(147A0)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
49,996,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-30 電気興業株式会社 6706 報告書全体 特定投資株式 日本電設工業㈱ 1950 🔁 相互保有 136,900 652,000,000
書類ID
S100YH6S
EDINETコード(提出会社)
E01897
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
電気興業株式会社(67060)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,301,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00115
前事業年度 株式数
136,900
前事業年度 計上額
287,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
電気通信関連事業において基地局アンテナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
2㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱は発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1950も6706を保有)
2026-06-30 電気興業株式会社 6706 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 63,338 317,000,000
書類ID
S100YH6S
EDINETコード(提出会社)
E01897
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
電気興業株式会社(67060)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,301,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
141,838
前事業年度 計上額
538,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要取引金融機関であり、営業情報、海外展開における情報提供を受けており、財務活動の円滑化及び安定化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
発行会社による保有の有無
無 (注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
2㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱は発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による6706の保有は確認できません(一方向)
2026-06-30 電気興業株式会社 6706 報告書全体 特定投資株式 エクシオグループ㈱ 1951 🔁 相互保有 64,000 170,000,000
書類ID
S100YH6S
EDINETコード(提出会社)
E01897
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
電気興業株式会社(67060)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,301,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00094
前事業年度 株式数
128,000
前事業年度 計上額
215,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
電気通信関連事業において基地局アンテナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
2㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱は発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1951も6706を保有)
2026-06-30 電気興業株式会社 6706 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラストグループ㈱ 8309 → 一方向 22,802 111,000,000
書類ID
S100YH6S
EDINETコード(提出会社)
E01897
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
電気興業株式会社(67060)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,301,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
72,402
前事業年度 計上額
269,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主要取引金融機関であり、営業情報、海外展開における情報提供を受けており、株式代行、財務活動の円滑化及び安定化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
発行会社による保有の有無
無 (注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
2㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱は発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による6706の保有は確認できません(一方向)
2026-06-30 電気興業株式会社 6706 報告書全体 特定投資株式 池上通信機㈱ 6771 🔁 相互保有 70,300 49,000,000
書類ID
S100YH6S
EDINETコード(提出会社)
E01897
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
電気興業株式会社(67060)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,301,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01819
前事業年度 株式数
70,300
前事業年度 計上額
44,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
電気通信関連事業においてパラボラアンテナ等の受発注取引があり、固定無線通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
2㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱は発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6771も6706を保有)
2026-06-30 電気興業株式会社 6706 報告書全体 特定投資株式 ㈱ナカヨ 判定不可 0 0
書類ID
S100YH6S
EDINETコード(提出会社)
E01897
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
電気興業株式会社(67060)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,301,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01827
前事業年度 株式数
61,000
前事業年度 計上額
155,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
将来的な製品開発、業界動向等の情報交換のため保有しておりましたが、当事業年度において公開買付けが実施され、提示された買付価格、今後の取引関係の見通し及び資本効率の観点等を総合的に検討した結果、当該株式を売却することが株主価値の向上に資すると判断し、公開買付けに応募し売却しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
2㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱は発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。
2026-06-30 電気興業株式会社 6706 報告書全体 特定投資株式 日本コンクリート工業㈱ 5269 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YH6S
EDINETコード(提出会社)
E01897
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
電気興業株式会社(67060)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,301,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01142
前事業年度 株式数
303,700
前事業年度 計上額
103,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
2㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱は発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5269も6706を保有)
2026-06-30 電気興業株式会社 6706 報告書全体 特定投資株式 リケンNPR㈱ 6209 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YH6S
EDINETコード(提出会社)
E01897
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
電気興業株式会社(67060)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,301,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
97,000,000 円
銘柄EDINETコード
E38761
前事業年度 株式数
33,000
前事業年度 計上額
82,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
2㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱は発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6209も6706を保有)
2026-06-30 株式会社AKIBAホールディングス 6840 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YH7L
EDINETコード(提出会社)
E02045
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社AKIBAホールディングス(68400)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-30 ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社 7886 報告書全体 特定投資株式 ㈱リコー 7752 → 一方向 12,914 16,963,000
書類ID
S100YMK7
EDINETコード(提出会社)
E00867
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社(78860)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,334,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
175,371,000 円
銘柄EDINETコード
E02275
前事業年度 株式数
12,198
前事業年度 計上額
19,237,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要取引先であり、合成樹脂成型関連事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主にOA機器を中心とした長年の取引関係があり、重要なパートナーとして認識しており、年間取引額をもとに検討した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。当事業年度の受取配当金額は482千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)株式会社武蔵野銀行は、2026年4月1日付(基準日2026年3月31日)で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7752による7886の保有は確認できません(一方向)
2026-06-30 ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社 7886 報告書全体 特定投資株式 ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ 7173 → 一方向 1,924 21,183,000
書類ID
S100YMK7
EDINETコード(提出会社)
E00867
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社(78860)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,334,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
175,371,000 円
銘柄EDINETコード
E30746
前事業年度 株式数
1,924
前事業年度 計上額
11,216,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同行は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化の為、同行株式を保有しております。当事業年度末における同行の関係会社からの借入額は129,500千円であります。当事業年度の受取配当金額は327千円であります。年間取引額や投資効果をもとに検討した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)株式会社武蔵野銀行は、2026年4月1日付(基準日2026年3月31日)で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7173による7886の保有は確認できません(一方向)
2026-06-30 ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社 7886 報告書全体 特定投資株式 ㈱武蔵野銀行 8336 🔁 相互保有 2,490 5,188,000
書類ID
S100YMK7
EDINETコード(提出会社)
E00867
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社(78860)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,334,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
175,371,000 円
銘柄EDINETコード
E03555
前事業年度 株式数
853
前事業年度 計上額
2,782,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同行は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化の為、同行株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は372,743千円であります。当事業年度の受取配当金額は123千円であります。年間取引額や投資効果をもとに検討した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。配当金の累積投資により、株式数が増加しております。また当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加。(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)株式会社武蔵野銀行は、2026年4月1日付(基準日2026年3月31日)で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8336も7886を保有)
2026-06-30 株式会社イオレ 2334 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場4銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YMZU
EDINETコード(提出会社)
E33595
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社イオレ(23340)
上場銘柄 銘柄数
0
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,355,811,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-30 株式会社コンヴァノ 6574 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YN95
EDINETコード(提出会社)
E33864
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社コンヴァノ(65740)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-30 ネポン株式会社 7985 報告書全体 特定投資株式 ㈱三十三フィナンシャル・グループ 7322 🔁 相互保有 19,785 113,882,000
書類ID
S100YN9E
EDINETコード(提出会社)
E02385
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ネポン株式会社(79850)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
119,591,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,371,000 円
銘柄EDINETコード
E33693
前事業年度 株式数
19,785
前事業年度 計上額
46,811,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的:金融取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果:(注4)
発行会社による保有の有無
無(注1)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三十三銀行は当社株式を保有しております。
2㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
3㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。
4定量的な保有効果については記載が困難なため、記載しておりません。なお、保有合理性の検証方法については、「第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7322も7985を保有)
2026-06-30 ネポン株式会社 7985 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 900 4,505,000
書類ID
S100YN9E
EDINETコード(提出会社)
E02385
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ネポン株式会社(79850)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
119,591,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,371,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
900
前事業年度 計上額
3,415,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的:金融取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果:(注4)
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三十三銀行は当社株式を保有しております。
2㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
3㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。
4定量的な保有効果については記載が困難なため、記載しておりません。なお、保有合理性の検証方法については、「第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による7985の保有は確認できません(一方向)
2026-06-30 ネポン株式会社 7985 報告書全体 特定投資株式 ㈱横浜フィナンシャルグループ(注3) 📝 7186 → 一方向 876 1,203,000
書類ID
S100YN9E
EDINETコード(提出会社)
E02385
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ネポン株式会社(79850)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
119,591,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
12,371,000 円
銘柄EDINETコード
E32022
前事業年度 株式数
876
前事業年度 計上額
859,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。
保有目的
保有目的:金融取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果:(注4)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三十三銀行は当社株式を保有しております。
2㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
3㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。
4定量的な保有効果については記載が困難なため、記載しておりません。なお、保有合理性の検証方法については、「第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等(5)株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7186による7985の保有は確認できません(一方向)
2026-06-30 株式会社ダブルスタンダード 3925 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YN9T
EDINETコード(提出会社)
E31957
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ダブルスタンダード(39250)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
銘柄名の(注)について
📝 注3:㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-30 株式会社ジーニー 6562 報告書全体 特定投資株式 株式会社ピアラ 7044 → 一方向 242,500 123,432,000,000
書類ID
S100YNBB
EDINETコード(提出会社)
E33615
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社ジーニー(65620)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
123,432,000 円
非上場銘柄 銘柄数
0
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
銘柄EDINETコード
E34484
前事業年度 株式数
242,500
前事業年度 計上額
62,322,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社プロダクトを提供することで株式会社ピアラのマーケティング業務のDX推進を行うとともに、当社プロダクトの拡販などの協力体制を築くことを目的として保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは7044による6562の保有は確認できません(一方向)
2026-06-30 日本ロジテム株式会社 9060 報告書全体 特定投資株式 ㈱オカムラ 7994 🔁 相互保有 86,301 212,730,000
書類ID
S100YNBV
EDINETコード(提出会社)
E04206
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本ロジテム株式会社(90600)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
435,405,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
345,206,000 円
銘柄EDINETコード
E02369
前事業年度 株式数
85,853
前事業年度 計上額
168,873,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)得意先関係の強化(業務提携等の概要)(注)2(定量的な保有効果)(注)3(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱テーオーシー、㈱日清製粉グループ本社、東リ㈱、京極運輸商事㈱、ニッコンホールディングス㈱、丸全昭和運輸㈱、カンダホールディングス㈱、㈱ハウスオブローゼは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、10銘柄全てについて記載しております。
2.業務提携等の概要は、個別に記載することは困難でありますが、カテゴリ分類別に記載すると以下のとおりです。①得意先関係においては、株式保有により、得意先企業と緊密な連携を図り、協力関係を構築しております。②主要金融機関関係においては、株式保有により、取引の円滑化を図っております。③その他においては、株式保有により、業界動向等の情報収集に役立てております。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7994も9060を保有)
2026-06-30 日本ロジテム株式会社 9060 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 24,349 148,212,000
書類ID
S100YNBV
EDINETコード(提出会社)
E04206
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本ロジテム株式会社(90600)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
435,405,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
345,206,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
24,349
前事業年度 計上額
98,637,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引先関係の強化(業務提携等の概要)(注)2(定量的な保有効果)(注)3
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱テーオーシー、㈱日清製粉グループ本社、東リ㈱、京極運輸商事㈱、ニッコンホールディングス㈱、丸全昭和運輸㈱、カンダホールディングス㈱、㈱ハウスオブローゼは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、10銘柄全てについて記載しております。
2.業務提携等の概要は、個別に記載することは困難でありますが、カテゴリ分類別に記載すると以下のとおりです。①得意先関係においては、株式保有により、得意先企業と緊密な連携を図り、協力関係を構築しております。②主要金融機関関係においては、株式保有により、取引の円滑化を図っております。③その他においては、株式保有により、業界動向等の情報収集に役立てております。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による9060の保有は確認できません(一方向)
2026-06-30 日本ロジテム株式会社 9060 報告書全体 特定投資株式 ㈱テーオーシー 8841 🔁 相互保有 31,550 25,523,000
書類ID
S100YNBV
EDINETコード(提出会社)
E04206
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本ロジテム株式会社(90600)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
435,405,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
345,206,000 円
銘柄EDINETコード
E00926
前事業年度 株式数
31,550
前事業年度 計上額
20,318,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)得意先関係の強化(業務提携等の概要)(注)2(定量的な保有効果)(注)3
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱テーオーシー、㈱日清製粉グループ本社、東リ㈱、京極運輸商事㈱、ニッコンホールディングス㈱、丸全昭和運輸㈱、カンダホールディングス㈱、㈱ハウスオブローゼは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、10銘柄全てについて記載しております。
2.業務提携等の概要は、個別に記載することは困難でありますが、カテゴリ分類別に記載すると以下のとおりです。①得意先関係においては、株式保有により、得意先企業と緊密な連携を図り、協力関係を構築しております。②主要金融機関関係においては、株式保有により、取引の円滑化を図っております。③その他においては、株式保有により、業界動向等の情報収集に役立てております。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8841も9060を保有)
2026-06-30 日本ロジテム株式会社 9060 報告書全体 特定投資株式 ㈱日清製粉グループ本社 2002 → 一方向 6,655 13,945,000
書類ID
S100YNBV
EDINETコード(提出会社)
E04206
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本ロジテム株式会社(90600)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
435,405,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
345,206,000 円
銘柄EDINETコード
E00346
前事業年度 株式数
6,655
前事業年度 計上額
11,516,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)得意先関係の強化(業務提携等の概要)(注)2(定量的な保有効果)(注)3
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱テーオーシー、㈱日清製粉グループ本社、東リ㈱、京極運輸商事㈱、ニッコンホールディングス㈱、丸全昭和運輸㈱、カンダホールディングス㈱、㈱ハウスオブローゼは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、10銘柄全てについて記載しております。
2.業務提携等の概要は、個別に記載することは困難でありますが、カテゴリ分類別に記載すると以下のとおりです。①得意先関係においては、株式保有により、得意先企業と緊密な連携を図り、協力関係を構築しております。②主要金融機関関係においては、株式保有により、取引の円滑化を図っております。③その他においては、株式保有により、業界動向等の情報収集に役立てております。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2002による9060の保有は確認できません(一方向)
2026-06-30 日本ロジテム株式会社 9060 報告書全体 特定投資株式 東リ㈱ 7971 🔁 相互保有 18,000 11,862,000
書類ID
S100YNBV
EDINETコード(提出会社)
E04206
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本ロジテム株式会社(90600)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
435,405,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
345,206,000 円
銘柄EDINETコード
E00995
前事業年度 株式数
18,000
前事業年度 計上額
8,496,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)得意先関係の強化(業務提携等の概要)(注)2(定量的な保有効果)(注)3
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱テーオーシー、㈱日清製粉グループ本社、東リ㈱、京極運輸商事㈱、ニッコンホールディングス㈱、丸全昭和運輸㈱、カンダホールディングス㈱、㈱ハウスオブローゼは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、10銘柄全てについて記載しております。
2.業務提携等の概要は、個別に記載することは困難でありますが、カテゴリ分類別に記載すると以下のとおりです。①得意先関係においては、株式保有により、得意先企業と緊密な連携を図り、協力関係を構築しております。②主要金融機関関係においては、株式保有により、取引の円滑化を図っております。③その他においては、株式保有により、業界動向等の情報収集に役立てております。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7971も9060を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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