政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 65,200 26,275,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
65,200
前事業年度 計上額
35,860,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 208,000 25,708,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
208,000
前事業年度 計上額
35,630,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 中国塗料株式会社 4617 🔁 相互保有 29,000 25,491,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E00897
前事業年度 株式数
29,000
前事業年度 計上額
28,739,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4617も7490を保有)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 7186 → 一方向 78,000 24,570,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E32022
前事業年度 株式数
78,000
前事業年度 計上額
33,072,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7186による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 ニチアス株式会社 5393 → 一方向 11,000 22,264,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E01151
前事業年度 株式数
11,000
前事業年度 計上額
24,112,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5393による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 横浜ゴム株式会社 5101 🔁 相互保有 13,500 18,130,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E01085
前事業年度 株式数
13,500
前事業年度 計上額
27,756,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5101も7490を保有)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 東京汽船株式会社 9193 → 一方向 22,000 13,046,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E04336
前事業年度 株式数
22,000
前事業年度 計上額
16,610,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9193による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 KYB株式会社 7242 → 一方向 4,015 8,307,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E02147
前事業年度 株式数
4,015
前事業年度 計上額
10,913,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7242による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 大伸化学株式会社 4629 → 一方向 5,000 6,340,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E00917
前事業年度 株式数
5,000
前事業年度 計上額
6,640,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4629による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 AGC株式会社 5201 → 一方向 2,141 5,692,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E01122
前事業年度 株式数
2,082
前事業年度 計上額
8,078,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)企業持株会における配当再投資
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5201による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 株式会社NIPPO 1881 → 一方向 2,000 4,760,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E00049
前事業年度 株式数
2,000
前事業年度 計上額
4,128,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1881による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 株式会社りそなホールディングス 8308 → 一方向 12,700 4,130,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
12,700
前事業年度 計上額
6,092,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8308による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 株式会社アサヒペン 4623 → 一方向 1,765 2,914,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E00909
前事業年度 株式数
1,710
前事業年度 計上額
3,017,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)企業持株会における配当再投資
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4623による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 株式会社東光高岳 6617 → 一方向 2,900 2,755,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E26713
前事業年度 株式数
2,900
前事業年度 計上額
3,819,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6617による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 株式会社UACJ 5741 → 一方向 1,670 2,594,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E01330
前事業年度 株式数
1,625
前事業年度 計上額
3,370,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)企業持株会における配当再投資
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5741による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 株式会社エクセディ 7278 → 一方向 1,400 2,238,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E02203
前事業年度 株式数
1,400
前事業年度 計上額
3,357,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)事業機会の創出のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7278による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 東亜建設工業株式会社 1885 → 一方向 1,500 2,166,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E00080
前事業年度 株式数
1,500
前事業年度 計上額
2,394,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1885による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 那須電機鉄工株式会社 5922 → 一方向 100 738,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E01365
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
384,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5922による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 株式会社エスライン 9078 → 一方向 500 425,000
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E04199
前事業年度 株式数
500
前事業年度 計上額
534,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9078による7490の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 日新商事株式会社 7490 報告書全体 特定投資株式 株式会社ユーシン 判定不可 0 0
書類ID
S100J34G
EDINETコード(提出会社)
E02845
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日新商事株式会社(74900)
上場銘柄 銘柄数
33
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,679,968,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
139,401,000 円
銘柄EDINETコード
E02181
前事業年度 株式数
89,000
前事業年度 計上額
87,576,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的) 取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果) (注)1(減少理由) 当銘柄におきましては、ミネベアミツミ株式会社との経営統合に伴う株式公開買付に応じ、全株売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ㈱オーバル 7727 🔁 相互保有 1,309,000 281,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02270
前事業年度 株式数
1,309,000
前事業年度 計上額
319,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社との業務提携契約・資本提携先であり、主に当社グループの流体機器事業における包括的な取引を行っております。資本提携の継続を前提として事業上の関係強化・維持のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7727も7721を保有)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 569,060 229,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
569,060
前事業年度 計上額
313,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社傘下の三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行は当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 英和㈱ 9857 🔁 相互保有 246,840 224,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02713
前事業年度 株式数
246,840
前事業年度 計上額
231,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの油空圧機器事業及び流体機器事業における重要な代理店等として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9857も7721を保有)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 長野計器㈱ 7715 🔁 相互保有 248,700 200,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02329
前事業年度 株式数
248,700
前事業年度 計上額
200,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社との業務提携契約先であり、主に当社グループの油空圧機器事業における部品等の仕入先として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7715も7721を保有)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 8725 → 一方向 55,018 166,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03854
前事業年度 株式数
55,018
前事業年度 計上額
185,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社のグループ会社が行う損害保険代理業において、グループ会社であるあいおいニッセイ同和損害保険との包括的な取引をしております。同社との事業上の関係強化・維持のため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8725による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ㈱アイチコーポレーション 6345 🔁 相互保有 210,418 144,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01657
前事業年度 株式数
206,320
前事業年度 計上額
144,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。(増加理由)取引先持株会による定期取得によります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6345も7721を保有)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ㈱技研製作所 6289 → 一方向 35,019 124,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01690
前事業年度 株式数
35,019
前事業年度 計上額
119,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6289による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 日精樹脂工業㈱ 6293 🔁 相互保有 119,108 110,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01695
前事業年度 株式数
118,598
前事業年度 計上額
107,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。(増加理由)取引先持株会による定期取得によります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6293も7721を保有)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 7186 🔁 相互保有 314,562 99,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32022
前事業年度 株式数
314,562
前事業年度 計上額
134,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社傘下の横浜銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7186も7721を保有)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 三菱電機㈱ 6503 → 一方向 60,000 80,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01739
前事業年度 株式数
60,000
前事業年度 計上額
85,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの防衛・通信機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6503による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道㈱ 9022 → 一方向 4,000 69,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
4,000
前事業年度 計上額
103,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループのその他の事業(鉄道機器)における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9022による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ㈱商船三井 9104 → 一方向 35,931 63,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04236
前事業年度 株式数
35,931
前事業年度 計上額
86,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9104による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ㈱関西みらいフィナンシャルグループ 7321 🔁 相互保有 157,605 61,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E33701
前事業年度 株式数
157,605
前事業年度 計上額
124,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社傘下のみなと銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7321も7721を保有)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 サクサホールディングス㈱ 6675 🔁 相互保有 26,300 40,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01874
前事業年度 株式数
26,300
前事業年度 計上額
45,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社のグループ企業が主に当社グループの防衛・通信機器事業における重要な仕入先であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6675も7721を保有)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 住友重機械工業㈱ 6302 → 一方向 20,013 39,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01533
前事業年度 株式数
19,541
前事業年度 計上額
70,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。(増加理由)取引先持株会による定期取得によります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6302による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 NSユナイテッド海運㈱ 9110 → 一方向 15,065 21,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04239
前事業年度 株式数
14,531
前事業年度 計上額
34,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。(増加理由)取引先持株会による定期取得によります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9110による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 飯野海運㈱ 9119 → 一方向 60,031 19,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04243
前事業年度 株式数
56,398
前事業年度 計上額
21,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。(増加理由)取引先持株会による定期取得によります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9119による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 岡谷鋼機㈱ 7485 🔁 相互保有 2,000 16,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02553
前事業年度 株式数
2,000
前事業年度 計上額
18,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの油空圧機器事業における部品等の仕入先として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7485も7721を保有)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 日精エー・エス・ビー機械㈱ 6284 → 一方向 5,000 16,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01682
前事業年度 株式数
5,000
前事業年度 計上額
19,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6284による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 東芝機械㈱(注2) 📝 6104 → 一方向 6,000 13,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01482
前事業年度 株式数
6,000
前事業年度 計上額
13,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
保有目的
主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6104による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ㈱名村造船所 7014 → 一方向 50,000 10,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02129
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
18,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7014による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 オークマ㈱ 6103 → 一方向 2,713 9,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01481
前事業年度 株式数
2,713
前事業年度 計上額
16,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6103による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ニチモウ㈱ 8091 🔁 相互保有 5,600 9,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00570
前事業年度 株式数
5,600
前事業年度 計上額
9,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8091も7721を保有)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 東日本旅客鉄道㈱ 9020 → 一方向 1,000 8,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04147
前事業年度 株式数
1,000
前事業年度 計上額
11,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループのその他の事業(鉄道機器)における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9020による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 極東開発工業㈱ 7226 → 一方向 6,534 8,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02170
前事業年度 株式数
6,534
前事業年度 計上額
10,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7226による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ㈱牧野フライス製作所 6135 → 一方向 2,420 7,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01496
前事業年度 株式数
2,420
前事業年度 計上額
11,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6135による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ㈱加藤製作所 6390 🔁 相互保有 5,000 6,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01583
前事業年度 株式数
5,000
前事業年度 計上額
13,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6390も7721を保有)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 日本郵船㈱ 9101 → 一方向 2,725 4,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04235
前事業年度 株式数
2,725
前事業年度 計上額
4,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9101による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 1,300 3,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
1,300
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社傘下の三井住友銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による7721の保有は確認できません(一方向)
2020-06-29 東京計器株式会社 7721 報告書全体 特定投資株式 ㈱日本製鋼所 5631 → 一方向 2,499 3,000,000
書類ID
S100J34M
EDINETコード(提出会社)
E02266
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
東京計器株式会社(77210)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,094,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01232
前事業年度 株式数
2,499
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5631による7721の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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