|
2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
65,200 |
26,275,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 65,200
- 前事業年度 計上額
- 35,860,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による7490の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社みずほフィナンシャルグループ
|
8411 |
→ 一方向
|
208,000 |
25,708,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03615
- 前事業年度 株式数
- 208,000
- 前事業年度 計上額
- 35,630,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8411による7490の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
中国塗料株式会社
|
4617 |
🔁 相互保有
|
29,000 |
25,491,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00897
- 前事業年度 株式数
- 29,000
- 前事業年度 計上額
- 28,739,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4617も7490を保有)
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2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
|
7186 |
→ 一方向
|
78,000 |
24,570,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E32022
- 前事業年度 株式数
- 78,000
- 前事業年度 計上額
- 33,072,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7186による7490の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ニチアス株式会社
|
5393 |
→ 一方向
|
11,000 |
22,264,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01151
- 前事業年度 株式数
- 11,000
- 前事業年度 計上額
- 24,112,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5393による7490の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
横浜ゴム株式会社
|
5101 |
🔁 相互保有
|
13,500 |
18,130,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01085
- 前事業年度 株式数
- 13,500
- 前事業年度 計上額
- 27,756,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5101も7490を保有)
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2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京汽船株式会社
|
9193 |
→ 一方向
|
22,000 |
13,046,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04336
- 前事業年度 株式数
- 22,000
- 前事業年度 計上額
- 16,610,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9193による7490の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
KYB株式会社
|
7242 |
→ 一方向
|
4,015 |
8,307,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02147
- 前事業年度 株式数
- 4,015
- 前事業年度 計上額
- 10,913,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7242による7490の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
大伸化学株式会社
|
4629 |
→ 一方向
|
5,000 |
6,340,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00917
- 前事業年度 株式数
- 5,000
- 前事業年度 計上額
- 6,640,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4629による7490の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
AGC株式会社
|
5201 |
→ 一方向
|
2,141 |
5,692,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01122
- 前事業年度 株式数
- 2,082
- 前事業年度 計上額
- 8,078,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)企業持株会における配当再投資
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5201による7490の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社NIPPO
|
1881 |
→ 一方向
|
2,000 |
4,760,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00049
- 前事業年度 株式数
- 2,000
- 前事業年度 計上額
- 4,128,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1881による7490の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社りそなホールディングス
|
8308 |
→ 一方向
|
12,700 |
4,130,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03610
- 前事業年度 株式数
- 12,700
- 前事業年度 計上額
- 6,092,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8308による7490の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社アサヒペン
|
4623 |
→ 一方向
|
1,765 |
2,914,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00909
- 前事業年度 株式数
- 1,710
- 前事業年度 計上額
- 3,017,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)企業持株会における配当再投資
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4623による7490の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社東光高岳
|
6617 |
→ 一方向
|
2,900 |
2,755,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E26713
- 前事業年度 株式数
- 2,900
- 前事業年度 計上額
- 3,819,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6617による7490の保有は確認できません(一方向)
|
|
2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社UACJ
|
5741 |
→ 一方向
|
1,670 |
2,594,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01330
- 前事業年度 株式数
- 1,625
- 前事業年度 計上額
- 3,370,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)企業持株会における配当再投資
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5741による7490の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社エクセディ
|
7278 |
→ 一方向
|
1,400 |
2,238,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02203
- 前事業年度 株式数
- 1,400
- 前事業年度 計上額
- 3,357,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)事業機会の創出のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7278による7490の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東亜建設工業株式会社
|
1885 |
→ 一方向
|
1,500 |
2,166,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00080
- 前事業年度 株式数
- 1,500
- 前事業年度 計上額
- 2,394,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1885による7490の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
那須電機鉄工株式会社
|
5922 |
→ 一方向
|
100 |
738,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01365
- 前事業年度 株式数
- 100
- 前事業年度 計上額
- 384,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5922による7490の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社エスライン
|
9078 |
→ 一方向
|
500 |
425,000 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04199
- 前事業年度 株式数
- 500
- 前事業年度 計上額
- 534,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9078による7490の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
日新商事株式会社
|
7490 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社ユーシン |
|
判定不可
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100J34G
- EDINETコード(提出会社)
- E02845
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日新商事株式会社(74900)
- 上場銘柄 銘柄数
- 33
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,679,968,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 13
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 139,401,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02181
- 前事業年度 株式数
- 89,000
- 前事業年度 計上額
- 87,576,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的) 取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果) (注)1(減少理由) 当銘柄におきましては、ミネベアミツミ株式会社との経営統合に伴う株式公開買付に応じ、全株売却しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、保有株式ごとに経済合理性等を検証の上、保有の妥当性を確認しております。なお、保有目的に合致しない銘柄については、縮減を進めていく方針であります。
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱オーバル
|
7727 |
🔁 相互保有
|
1,309,000 |
281,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02270
- 前事業年度 株式数
- 1,309,000
- 前事業年度 計上額
- 319,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社との業務提携契約・資本提携先であり、主に当社グループの流体機器事業における包括的な取引を行っております。資本提携の継続を前提として事業上の関係強化・維持のため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7727も7721を保有)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
569,060 |
229,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 569,060
- 前事業年度 計上額
- 313,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行は当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
英和㈱
|
9857 |
🔁 相互保有
|
246,840 |
224,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02713
- 前事業年度 株式数
- 246,840
- 前事業年度 計上額
- 231,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの油空圧機器事業及び流体機器事業における重要な代理店等として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9857も7721を保有)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
長野計器㈱
|
7715 |
🔁 相互保有
|
248,700 |
200,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02329
- 前事業年度 株式数
- 248,700
- 前事業年度 計上額
- 200,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社との業務提携契約先であり、主に当社グループの油空圧機器事業における部品等の仕入先として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7715も7721を保有)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱
|
8725 |
→ 一方向
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55,018 |
166,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03854
- 前事業年度 株式数
- 55,018
- 前事業年度 計上額
- 185,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社のグループ会社が行う損害保険代理業において、グループ会社であるあいおいニッセイ同和損害保険との包括的な取引をしております。同社との事業上の関係強化・維持のため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8725による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱アイチコーポレーション
|
6345 |
🔁 相互保有
|
210,418 |
144,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01657
- 前事業年度 株式数
- 206,320
- 前事業年度 計上額
- 144,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。(増加理由)取引先持株会による定期取得によります。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6345も7721を保有)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
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7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱技研製作所
|
6289 |
→ 一方向
|
35,019 |
124,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01690
- 前事業年度 株式数
- 35,019
- 前事業年度 計上額
- 119,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6289による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日精樹脂工業㈱
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6293 |
🔁 相互保有
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119,108 |
110,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01695
- 前事業年度 株式数
- 118,598
- 前事業年度 計上額
- 107,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。(増加理由)取引先持株会による定期取得によります。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6293も7721を保有)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
|
7186 |
🔁 相互保有
|
314,562 |
99,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E32022
- 前事業年度 株式数
- 314,562
- 前事業年度 計上額
- 134,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の横浜銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7186も7721を保有)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱電機㈱
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6503 |
→ 一方向
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60,000 |
80,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01739
- 前事業年度 株式数
- 60,000
- 前事業年度 計上額
- 85,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの防衛・通信機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6503による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
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7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東海旅客鉄道㈱
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9022 |
→ 一方向
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4,000 |
69,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04149
- 前事業年度 株式数
- 4,000
- 前事業年度 計上額
- 103,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループのその他の事業(鉄道機器)における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9022による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱商船三井
|
9104 |
→ 一方向
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35,931 |
63,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04236
- 前事業年度 株式数
- 35,931
- 前事業年度 計上額
- 86,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9104による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱関西みらいフィナンシャルグループ
|
7321 |
🔁 相互保有
|
157,605 |
61,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E33701
- 前事業年度 株式数
- 157,605
- 前事業年度 計上額
- 124,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下のみなと銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7321も7721を保有)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
サクサホールディングス㈱
|
6675 |
🔁 相互保有
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26,300 |
40,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01874
- 前事業年度 株式数
- 26,300
- 前事業年度 計上額
- 45,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社のグループ企業が主に当社グループの防衛・通信機器事業における重要な仕入先であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6675も7721を保有)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友重機械工業㈱
|
6302 |
→ 一方向
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20,013 |
39,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01533
- 前事業年度 株式数
- 19,541
- 前事業年度 計上額
- 70,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。(増加理由)取引先持株会による定期取得によります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6302による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
NSユナイテッド海運㈱
|
9110 |
→ 一方向
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15,065 |
21,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04239
- 前事業年度 株式数
- 14,531
- 前事業年度 計上額
- 34,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。(増加理由)取引先持株会による定期取得によります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9110による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
飯野海運㈱
|
9119 |
→ 一方向
|
60,031 |
19,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04243
- 前事業年度 株式数
- 56,398
- 前事業年度 計上額
- 21,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。(増加理由)取引先持株会による定期取得によります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9119による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
岡谷鋼機㈱
|
7485 |
🔁 相互保有
|
2,000 |
16,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02553
- 前事業年度 株式数
- 2,000
- 前事業年度 計上額
- 18,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの油空圧機器事業における部品等の仕入先として取引を行っております。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7485も7721を保有)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日精エー・エス・ビー機械㈱
|
6284 |
→ 一方向
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5,000 |
16,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01682
- 前事業年度 株式数
- 5,000
- 前事業年度 計上額
- 19,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6284による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東芝機械㈱(注2)
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6104 |
→ 一方向
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6,000 |
13,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01482
- 前事業年度 株式数
- 6,000
- 前事業年度 計上額
- 13,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注2:東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 保有目的
- 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6104による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱名村造船所
|
7014 |
→ 一方向
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50,000 |
10,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02129
- 前事業年度 株式数
- 50,000
- 前事業年度 計上額
- 18,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7014による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
オークマ㈱
|
6103 |
→ 一方向
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2,713 |
9,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01481
- 前事業年度 株式数
- 2,713
- 前事業年度 計上額
- 16,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6103による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ニチモウ㈱
|
8091 |
🔁 相互保有
|
5,600 |
9,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00570
- 前事業年度 株式数
- 5,600
- 前事業年度 計上額
- 9,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8091も7721を保有)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東日本旅客鉄道㈱
|
9020 |
→ 一方向
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1,000 |
8,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04147
- 前事業年度 株式数
- 1,000
- 前事業年度 計上額
- 11,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループのその他の事業(鉄道機器)における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9020による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
極東開発工業㈱
|
7226 |
→ 一方向
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6,534 |
8,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02170
- 前事業年度 株式数
- 6,534
- 前事業年度 計上額
- 10,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7226による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱牧野フライス製作所
|
6135 |
→ 一方向
|
2,420 |
7,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01496
- 前事業年度 株式数
- 2,420
- 前事業年度 計上額
- 11,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6135による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱加藤製作所
|
6390 |
🔁 相互保有
|
5,000 |
6,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01583
- 前事業年度 株式数
- 5,000
- 前事業年度 計上額
- 13,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6390も7721を保有)
|
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
|
7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本郵船㈱
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9101 |
→ 一方向
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2,725 |
4,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04235
- 前事業年度 株式数
- 2,725
- 前事業年度 計上額
- 4,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9101による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
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7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ
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8316 |
→ 一方向
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1,300 |
3,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03614
- 前事業年度 株式数
- 1,300
- 前事業年度 計上額
- 5,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社傘下の三井住友銀行は、当社グループの取引金融機関であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8316による7721の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-29 |
東京計器株式会社
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7721 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱日本製鋼所
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5631 |
→ 一方向
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2,499 |
3,000,000 |
- 書類ID
- S100J34M
- EDINETコード(提出会社)
- E02266
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 東京計器株式会社(77210)
- 上場銘柄 銘柄数
- 37
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,094,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01232
- 前事業年度 株式数
- 2,499
- 前事業年度 計上額
- 5,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2020年3月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
2 東芝機械㈱は2020年4月1日付で芝浦機械㈱に社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5631による7721の保有は確認できません(一方向)
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