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2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ
|
5832 |
→ 一方向
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262,300 |
726,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E37785
- 前事業年度 株式数
- 262,300
- 前事業年度 計上額
- 438,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エンゲージメント投資として保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5832による8304の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社 京葉銀行
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8544 |
→ 一方向
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364,100 |
731,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03641
- 前事業年度 株式数
- 364,100
- 前事業年度 計上額
- 326,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エンゲージメント投資として保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8544による8304の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社 北洋銀行
|
8524 |
→ 一方向
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791,000 |
739,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03632
- 前事業年度 株式数
- 791,000
- 前事業年度 計上額
- 408,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エンゲージメント投資として保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8524による8304の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
トーセイ 株式会社
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8923 |
→ 一方向
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505,800 |
793,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04021
- 前事業年度 株式数
- 252,900
- 前事業年度 計上額
- 606,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エンゲージメント投資として保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8923による8304の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社 栃木銀行
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8550 |
→ 一方向
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970,000 |
834,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03639
- 前事業年度 株式数
- 970,000
- 前事業年度 計上額
- 307,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エンゲージメント投資として保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8550による8304の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本電子 株式会社
|
6951 |
→ 一方向
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150,000 |
857,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01905
- 前事業年度 株式数
- 150,000
- 前事業年度 計上額
- 687,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6951による8304の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社 めぶきフィナンシャルグループ
|
7167 |
→ 一方向
|
729,600 |
870,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E30103
- 前事業年度 株式数
- 1,094,400
- 前事業年度 計上額
- 794,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エンゲージメント投資として保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7167による8304の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社 大垣共立銀行
|
8361 |
→ 一方向
|
154,700 |
940,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03568
- 前事業年度 株式数
- 154,700
- 前事業年度 計上額
- 367,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エンゲージメント投資として保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8361による8304の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社 山口フィナンシャルグループ
|
8418 |
→ 一方向
|
395,800 |
952,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03622
- 前事業年度 株式数
- 314,700
- 前事業年度 計上額
- 552,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8418による8304の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社 滋賀銀行
|
8366 |
→ 一方向
|
107,300 |
999,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03575
- 前事業年度 株式数
- 107,300
- 前事業年度 計上額
- 564,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エンゲージメント投資として保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8366による8304の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本管財ホールディングス 株式会社
|
9347 |
→ 一方向
|
357,100 |
1,027,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E37788
- 前事業年度 株式数
- 357,100
- 前事業年度 計上額
- 948,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エンゲージメント投資として保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9347による8304の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社 八十二長野銀行(注)3
|
8359 |
→ 一方向
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546,900 |
1,053,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03563
- 前事業年度 株式数
- 316,900
- 前事業年度 計上額
- 334,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注3:.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
- 保有目的
- 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8359による8304の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社 南都銀行
|
8367 |
→ 一方向
|
152,100 |
1,071,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03580
- 前事業年度 株式数
- 152,100
- 前事業年度 計上額
- 600,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エンゲージメント投資として保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8367による8304の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
プレミアグループ 株式会社
|
7199 |
→ 一方向
|
775,800 |
1,293,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E33624
- 前事業年度 株式数
- 775,800
- 前事業年度 計上額
- 1,613,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7199による8304の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ソフトバンク 株式会社
|
9434 |
→ 一方向
|
6,760,000 |
1,427,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04426
- 前事業年度 株式数
- 6,760,000
- 前事業年度 計上額
- 1,408,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エンゲージメント投資として保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9434による8304の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社あおぞら銀行
|
8304 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
イオン 株式会社
|
8267 |
→ 一方向
|
1,500,000 |
2,826,000,000 |
- 書類ID
- S100YCRO
- EDINETコード(提出会社)
- E03531
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社あおぞら銀行(83040)
- 上場銘柄 銘柄数
- 74
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 30,368,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 22
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,339,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03061
- 前事業年度 株式数
- 500,000
- 前事業年度 計上額
- 1,875,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のために保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
3.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。
4.アイフル株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で単独株式移転により持株会社であるムニノバホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。アイフル株式会社の普通株式1株につき持株会社であるムニノバホールディングス株式会社の普通株式1株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、アイフル株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
5.株式会社サトーホールディングスは、2025年4月1日付で株式会社サトーに商号変更しています。
6.萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年3月30日付で上場廃止し、2026年4月1日付で共同株式移転により持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。萩原電気ホールディングス株式会社の普通株式1株につき持株会社であるMIRAINIホールディングス株式会社の普通株式2株の比率で割当交付を受けていることから、当事業年度において、萩原電気ホールディングス株式会社を引き続き特定投資株式に含めて記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8267による8304の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-17 |
株式会社トランスジェニックグループ
|
2342 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱免疫生物研究所
|
4570 |
→ 一方向
|
160,000 |
214,720,000 |
- 書類ID
- S100YCRI
- EDINETコード(提出会社)
- E05317
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社トランスジェニックグループ(23420)
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 214,720,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 1
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 7,167,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00986
- 前事業年度 株式数
- 205,000
- 前事業年度 計上額
- 98,400,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 相互の技術補完による抗体開発等を目的とした包括業務提携を行っており、取引・協業関係の維持、強化のために保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を四半期ごとに確認し、保有の合理性について検討を行っております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4570による2342の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社東邦銀行
|
8346 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03550
- 前事業年度 株式数
- 51,175
- 前事業年度 計上額
- 18,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度に売却済
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8346も5632を保有)
|
|
2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社シンニッタン |
|
判定不可
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01289
- 前事業年度 株式数
- 182,000
- 前事業年度 計上額
- 73,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度に売却済
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
|
|
2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
戸田建設株式会社
|
1860 |
🔁 相互保有
|
1,707 |
2,000,000 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00147
- 前事業年度 株式数
- 1,707
- 前事業年度 計上額
- 1,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)洋上風力発電関連事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有している(定量的な保有効果)(注)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(1860も5632を保有)
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2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
PT. INDOSPRING, Tbk |
|
判定不可
|
2,187,500 |
8,000,000 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 2,187,500
- 前事業年度 計上額
- 4,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)自動車用ばねの製造技術に関する技術提携強化、及び当社海外鋼材製品の販売先として関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)(注)
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
|
|
2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱製紙株式会社
|
3864 |
🔁 相互保有
|
12,705 |
10,000,000 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00644
- 前事業年度 株式数
- 12,705
- 前事業年度 計上額
- 8,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)購買取引先として事業上の関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)(注)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(3864も5632を保有)
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|
2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
トピー工業株式会社
|
7231 |
→ 一方向
|
5,000 |
14,000,000 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01230
- 前事業年度 株式数
- 5,000
- 前事業年度 計上額
- 10,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)販売取引先として国内鋼材取引上の関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)(注)
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7231による5632の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社百十四銀行
|
8386 |
🔁 相互保有
|
5,300 |
44,000,000 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03588
- 前事業年度 株式数
- 5,300
- 前事業年度 計上額
- 18,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)主要金融機関との長期的な関係を構築し、より安定的な資金調達を得ることを可能にするため保有している(定量的な保有効果)(注)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8386も5632を保有)
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2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本製鉄株式会社
|
5401 |
🔁 相互保有
|
152,310 |
87,000,000 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01225
- 前事業年度 株式数
- 30,462
- 前事業年度 計上額
- 97,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)特殊鋼鋼材の生産ラインを相互に活用し、室蘭での協業関係を深めるため保有している(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由) 同社が2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行ったため増加している
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5401も5632を保有)
|
|
2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
63,119 |
164,000,000 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 63,119
- 前事業年度 計上額
- 126,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)主要金融機関との長期的な関係を構築し、より安定的な資金調達を得ることを可能にするため保有している(定量的な保有効果)(注)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による5632の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
佐藤商事株式会社
|
8065 |
🔁 相互保有
|
157,410 |
371,000,000 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02535
- 前事業年度 株式数
- 157,410
- 前事業年度 計上額
- 233,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)鋼材製品の主要販売先として取引の円滑化、及び業界動向等の情報収集のため保有している(定量的な保有効果)(注)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8065も5632を保有)
|
|
2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱地所株式会社
|
8802 |
🔁 相互保有
|
96,412 |
416,000,000 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03856
- 前事業年度 株式数
- 96,412
- 前事業年度 計上額
- 234,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)事業用不動産等の情報収集、及び国内外での事業用不動産取得等の支援を受けるため保有している(定量的な保有効果)(注)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8802も5632を保有)
|
|
2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱重工業株式会社
|
7011 |
🔁 相互保有
|
100,810 |
425,000,000 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02126
- 前事業年度 株式数
- 100,810
- 前事業年度 計上額
- 254,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)販売取引先として素形材事業の取引関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)(注)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7011も5632を保有)
|
|
2026-06-17 |
三菱製鋼株式会社
|
5632 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
|
7167 |
→ 一方向
|
496,711 |
592,000,000 |
- 書類ID
- S100YCQQ
- EDINETコード(提出会社)
- E01233
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 三菱製鋼株式会社(56320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 11
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,137,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 75,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E30103
- 前事業年度 株式数
- 496,711
- 前事業年度 計上額
- 360,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)主要金融機関との長期的な関係を構築し、より安定的な資金調達を得ることを可能にするため保有している(定量的な保有効果)(注)
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7167による5632の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
武田薬品工業㈱
|
4502 |
→ 一方向
|
100,000 |
566,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00919
- 前事業年度 株式数
- 100,000
- 前事業年度 計上額
- 441,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。議決権行使については、指図権を留保。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4502による1979の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
㈱村田製作所
|
6981 |
🔁 相互保有
|
933,300 |
3,181,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01914
- 前事業年度 株式数
- 933,300
- 前事業年度 計上額
- 2,151,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。議決権行使については、指図権を留保。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6981も1979を保有)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東日本旅客鉄道㈱
|
9020 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04147
- 前事業年度 株式数
- 60,000
- 前事業年度 計上額
- 177,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度において保有株式を売却。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9020による1979の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
キヤノン㈱
|
7751 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02274
- 前事業年度 株式数
- 375,000
- 前事業年度 計上額
- 1,741,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度において保有株式を売却。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7751による1979の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東急建設㈱(注1)
|
1720 |
→ 一方向
|
7,502 |
10,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00316
- 前事業年度 株式数
- 6,777
- 前事業年度 計上額
- 5,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注1:) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
- 保有目的
- 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1720による1979の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
NISSHA㈱(注1)
|
7915 |
→ 一方向
|
18,826 |
22,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00703
- 前事業年度 株式数
- 18,407
- 前事業年度 計上額
- 25,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注1:) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
- 保有目的
- 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7915による1979の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱鉛筆㈱(注1)
|
7976 |
🔁 相互保有
|
14,000 |
32,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02366
- 前事業年度 株式数
- 14,000
- 前事業年度 計上額
- 35,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注1:) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
- 保有目的
- 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7976も1979を保有)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
サッポロホールディングス㈱
|
2501 |
→ 一方向
|
50,000 |
85,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00393
- 前事業年度 株式数
- 10,000
- 前事業年度 計上額
- 76,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2026年1月1日を効力発生日として、株式分割(1株→5株)を行っている。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2501による1979の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日産車体㈱
|
7222 |
→ 一方向
|
100,000 |
94,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02150
- 前事業年度 株式数
- 100,000
- 前事業年度 計上額
- 103,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 塗装システム事業における、自動車車体・パンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7222による1979の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
NTT㈱
|
9432 |
→ 一方向
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1,020,000 |
160,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04430
- 前事業年度 株式数
- 1,020,000
- 前事業年度 計上額
- 147,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9432による1979の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱第一ライフグループ(注3)
|
8750 |
→ 一方向
|
211,200 |
300,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E06141
- 前事業年度 株式数
- 52,800
- 前事業年度 計上額
- 239,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注3:) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 保有目的
- 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2025年4月1日を効力発生日として、株式分割(1株→4株)を行っている。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8750による1979の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
8411 |
→ 一方向
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52,838 |
321,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03615
- 前事業年度 株式数
- 52,838
- 前事業年度 計上額
- 214,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社の主要な取引金融機関であり、環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8411による1979の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
パナソニック ホールディングス㈱
|
6752 |
→ 一方向
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168,000 |
434,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01772
- 前事業年度 株式数
- 168,000
- 前事業年度 計上額
- 297,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6752による1979の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱タクマ
|
6013 |
🔁 相互保有
|
247,000 |
666,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01469
- 前事業年度 株式数
- 247,000
- 前事業年度 計上額
- 453,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6013も1979を保有)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ヤクルト本社
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2267 |
🔁 相互保有
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270,000 |
718,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00406
- 前事業年度 株式数
- 270,000
- 前事業年度 計上額
- 770,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2267も1979を保有)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東海旅客鉄道㈱
|
9022 |
→ 一方向
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207,500 |
847,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04149
- 前事業年度 株式数
- 207,500
- 前事業年度 計上額
- 592,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 環境システム事業の主にビル空調分野における、鉄道設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9022による1979の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
キッセイ薬品工業㈱
|
4547 |
🔁 相互保有
|
277,000 |
1,288,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00962
- 前事業年度 株式数
- 277,000
- 前事業年度 計上額
- 1,065,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4547も1979を保有)
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|
2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
澁澤倉庫㈱
|
9304 |
🔁 相互保有
|
1,116,000 |
1,472,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04286
- 前事業年度 株式数
- 279,000
- 前事業年度 計上額
- 903,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2025年10月1日を効力発生日として、株式分割(1株→4株)を行っている。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9304も1979を保有)
|
|
2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱椿本チエイン
|
6371 |
🔁 相互保有
|
663,000 |
1,524,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01578
- 前事業年度 株式数
- 663,000
- 前事業年度 計上額
- 1,225,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 塗装システム事業において、同社と共同出資し、中国・天津にコンベヤ製作会社、天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司を設立。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6371も1979を保有)
|
|
2026-06-17 |
株式会社大気社
|
1979 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京建物㈱
|
8804 |
🔁 相互保有
|
487,350 |
1,748,000,000 |
- 書類ID
- S100YCPQ
- EDINETコード(提出会社)
- E00183
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社大気社(19790)
- 上場銘柄 銘柄数
- 20
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 31,783,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 421,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03859
- 前事業年度 株式数
- 487,350
- 前事業年度 計上額
- 1,231,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年4月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益(過去3年間の工事利益等の定量面)や、間接的な事業収益(営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面)、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
(注3) ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8804も1979を保有)
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