政策保有株式(EDINET)データ検索

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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 小田急電鉄㈱ 9007 🔁 相互保有 1,054,900 1,735,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04088
前事業年度 株式数
1,054,900
前事業年度 計上額
1,559,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9007も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 京浜急行電鉄㈱ 9006 🔁 相互保有 1,143,500 1,743,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04089
前事業年度 株式数
1,143,500
前事業年度 計上額
1,730,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9006も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 日本空港ビルデング㈱ 9706 🔁 相互保有 357,000 1,841,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03863
前事業年度 株式数
357,000
前事業年度 計上額
1,467,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
東京モノレールとの施設の相互管理など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9706も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 相鉄ホールディングス㈱ 9003 🔁 相互保有 658,100 1,926,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04097
前事業年度 株式数
658,100
前事業年度 計上額
1,440,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
相互直通運転やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9003も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 東洋電機製造㈱ 6505 🔁 相互保有 973,500 2,243,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01742
前事業年度 株式数
973,500
前事業年度 計上額
1,321,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道の車両用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6505も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄㈱※2 5401 🔁 相互保有 4,704,000 2,709,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
940,800
前事業年度 計上額
3,005,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5401も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 京成電鉄㈱ 9009 🔁 相互保有 2,372,200 2,787,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04091
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
成田空港を起点とするインバウンド需要の最大化や沿線価値向上に向けた安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9009も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 松竹㈱ 9601 🔁 相互保有 256,600 3,027,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04582
前事業年度 株式数
256,600
前事業年度 計上額
3,158,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
「文化の力」のアップデートによる地域活性化等や、TAKANAWA GATEWAY CITYでの連携拡大に向けた安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9601も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 電源開発㈱ 9513 🔁 相互保有 723,000 3,131,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04510
前事業年度 株式数
723,000
前事業年度 計上額
1,830,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
風力発電事業の共同実施に向けた検討など、エネルギー調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9513も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 ㈱Liberaware 218A → 一方向 2,216,900 3,190,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E39788
前事業年度 株式数
2,216,900
前事業年度 計上額
2,310,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
インフラ業界における建設やメンテナンス業務のデジタル化推進に向けた連携など、鉄道工事等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは218Aによる9020の保有は確認できません(一方向)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 東急㈱ 9005 🔁 相互保有 1,764,000 3,283,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04090
前事業年度 株式数
1,764,000
前事業年度 計上額
2,972,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9005も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 イーレックス㈱ 9517 → 一方向 3,646,500 3,526,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E31065
前事業年度 株式数
3,646,500
前事業年度 計上額
2,935,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
再生可能エネルギーの有効活用による脱炭素社会の実現に向けた連携など、再生可能エネルギー事業における安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9517による9020の保有は確認できません(一方向)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 ANAホールディングス㈱ 9202 🔁 相互保有 1,387,800 3,891,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04273
前事業年度 株式数
1,387,800
前事業年度 計上額
3,829,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
MaaSやカード事業での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9202も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 日本航空㈱ 9201 🔁 相互保有 1,600,200 4,095,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04272
前事業年度 株式数
1,600,200
前事業年度 計上額
4,090,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
MaaSやカード事業での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9201も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 京王電鉄㈱ 9008 🔁 相互保有 1,374,300 5,299,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04092
前事業年度 株式数
1,374,300
前事業年度 計上額
5,231,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9008も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 西日本旅客鉄道㈱ 9021 🔁 相互保有 1,733,400 5,422,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04148
前事業年度 株式数
1,733,400
前事業年度 計上額
5,055,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
列車運行の安全性向上や観光振興、MaaS、ICカードの相互利用、STATION WORKなど、鉄道及び生活ソリューションの各事業での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9021も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 東武鉄道㈱ 9001 🔁 相互保有 2,024,800 5,771,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04094
前事業年度 株式数
2,024,800
前事業年度 計上額
5,164,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
特急列車の直通運転やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9001も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 東急不動産ホールディングス㈱ 3289 🔁 相互保有 4,607,400 6,104,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E27633
前事業年度 株式数
4,607,400
前事業年度 計上額
4,599,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な取引関係や、再生可能エネルギー事業での連携を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3289も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 住友不動産㈱※1 8830 🔁 相互保有 1,593,000 6,996,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
1,593,000
前事業年度 計上額
8,909,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8830も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 九州旅客鉄道㈱ 9142 🔁 相互保有 1,974,100 7,428,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32679
前事業年度 株式数
1,974,100
前事業年度 計上額
7,205,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
乗車券類の販売、技術開発、MaaS、ICカードの相互利用、STATION WORKなど、鉄道及び生活ソリューションの各事業での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9142も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道㈱ 9022 🔁 相互保有 2,594,000 10,593,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
2,594,000
前事業年度 計上額
7,403,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
列車運行の安全性向上や技術開発、観光振興、ICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9022も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 ㈱西武ホールディングス 9024 🔁 相互保有 2,630,100 11,496,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04154
前事業年度 株式数
2,630,100
前事業年度 計上額
8,684,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
新たなライフスタイルの創造での連携や旅行商品の造成・販売、ICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9024も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 三井不動産㈱ 8801 🔁 相互保有 7,332,000 12,138,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03855
前事業年度 株式数
7,332,000
前事業年度 計上額
9,755,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
グラントウキョウノースタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8801も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 🔁 相互保有 5,138,567 13,360,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
5,138,567
前事業年度 計上額
10,333,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8306も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 🔁 相互保有 2,688,150 13,456,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
2,688,150
前事業年度 計上額
10,201,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8316も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 三菱地所㈱ 8802 🔁 相互保有 3,760,000 16,246,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03856
前事業年度 株式数
3,760,000
前事業年度 計上額
9,144,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
JPタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8802も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 ㈱オリエンタルランド 4661 🔁 相互保有 7,068,500 19,084,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04707
前事業年度 株式数
7,068,500
前事業年度 計上額
20,816,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該会社が運営するテーマパークが当社の沿線にあることを踏まえ、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4661も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 🔁 相互保有 3,253,880 19,806,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
4,067,380
前事業年度 計上額
16,476,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8411も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 川崎重工業㈱ 7012 🔁 相互保有 1,534,400 22,225,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02127
前事業年度 株式数
1,534,400
前事業年度 計上額
13,699,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
新幹線の車体・車両用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7012も9020を保有)
2026-06-17 東日本旅客鉄道株式会社 9020 報告書全体 特定投資株式 三菱重工業㈱ 7011 🔁 相互保有 11,585,000 48,923,000,000
書類ID
S100YC7N
EDINETコード(提出会社)
E04147
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東日本旅客鉄道株式会社(90200)
上場銘柄 銘柄数
41
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
274,098,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,935,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02126
前事業年度 株式数
11,585,000
前事業年度 計上額
29,263,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道の車両用品や発電・変電機器など、資材調達等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②aに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しています。
2※1の住友不動産㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
3※2の日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
4※3の第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。
5※4の㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから商号変更いたしました。
6※5の㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日付で、㈱八十二銀行から商号変更いたしました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7011も9020を保有)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 みなし保有株式 塩野義製薬株式会社 4507 → 一方向 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00923
前事業年度 株式数
924,000
前事業年度 計上額
2,075,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
同上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4507による8630の保有は確認できません(一方向)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 みなし保有株式 株式会社リコー 7752 🔁 相互保有 1,000,000 1,313,000,000
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02275
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
1,577,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
同上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7752も8630を保有)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 みなし保有株式 コムシスホールディングス株式会社 1721 → 一方向 300,000 1,494,000,000
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00322
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
同上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1721による8630の保有は確認できません(一方向)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 みなし保有株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 300,000 1,826,000,000
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
1,215,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
同上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による8630の保有は確認できません(一方向)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 みなし保有株式 日清食品ホールディングス株式会社 2897 → 一方向 1,200,000 3,606,000,000
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00457
前事業年度 株式数
1,200,000
前事業年度 計上額
3,663,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
同上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2897による8630の保有は確認できません(一方向)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 みなし保有株式 小野薬品工業株式会社 4528 → 一方向 1,850,000 4,644,000,000
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00945
前事業年度 株式数
1,850,000
前事業年度 計上額
2,964,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
同上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4528による8630の保有は確認できません(一方向)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 みなし保有株式 トヨタ自動車株式会社 7203 → 一方向 1,650,000 5,217,000,000
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
1,650,000
前事業年度 計上額
4,316,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
同上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7203による8630の保有は確認できません(一方向)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 みなし保有株式 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 3382 → 一方向 2,739,000 5,816,000,000
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03462
前事業年度 株式数
2,739,000
前事業年度 計上額
5,924,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権の行使を指図する権限を有する
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3382による8630の保有は確認できません(一方向)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 特定投資株式 雪印メグミルク株式会社 2270 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23202
前事業年度 株式数
414,295
前事業年度 計上額
1,062,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
上記①イ.保有目的A
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2270も8630を保有)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 特定投資株式 株式会社北洋銀行 8524 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03632
前事業年度 株式数
6,249,280
前事業年度 計上額
3,230,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
上記①イ.保有目的A
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8524も8630を保有)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 特定投資株式 古河電気工業株式会社 5801 → 一方向 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01332
前事業年度 株式数
234,535
前事業年度 計上額
1,156,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
上記①イ.保有目的A
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5801による8630の保有は確認できません(一方向)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 特定投資株式 福山通運株式会社 9075 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04334
前事業年度 株式数
1,017,460
前事業年度 計上額
3,678,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
上記①イ.保有目的A
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9075も8630を保有)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 特定投資株式 株式会社ひろぎんホールディングス 7337 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35810
前事業年度 株式数
7,500,055
前事業年度 計上額
9,086,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
上記①イ.保有目的A
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7337も8630を保有)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 特定投資株式 東日本旅客鉄道株式会社 9020 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04147
前事業年度 株式数
2,564,500
前事業年度 計上額
7,570,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
上記①イ.保有目的A
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9020も8630を保有)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 特定投資株式 日本郵船株式会社 9101 → 一方向 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04235
前事業年度 株式数
255,864
前事業年度 計上額
1,259,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
上記①イ.保有目的A
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9101による8630の保有は確認できません(一方向)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 特定投資株式 日本ハム株式会社 2282 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00334
前事業年度 株式数
1,135,500
前事業年度 計上額
5,691,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
上記①イ.保有目的A
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2282も8630を保有)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 特定投資株式 日清オイリオグループ株式会社 2602 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00428
前事業年度 株式数
353,096
前事業年度 計上額
1,701,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
上記①イ.保有目的A
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2602も8630を保有)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 特定投資株式 株式会社ニチレイ 2871 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00446
前事業年度 株式数
1,258,200
前事業年度 計上額
4,472,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
上記①イ.保有目的A
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2871も8630を保有)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 特定投資株式 西日本鉄道株式会社 9031 → 一方向 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04110
前事業年度 株式数
952,522
前事業年度 計上額
2,047,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
上記①イ.保有目的A
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9031による8630の保有は確認できません(一方向)
2026-06-17 SOMPOホールディングス株式会社 8630 最大保有先 特定投資株式 株式会社豊田自動織機 判定不可 0 0
書類ID
S100YC6Z
EDINETコード(提出会社)
E23924
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
損害保険ジャパン株式会社()
上場銘柄 銘柄数
429
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,250,006,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
716
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
31,447,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01514
前事業年度 株式数
236,400
前事業年度 計上額
3,003,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
上記①イ.保有目的A
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(みなし保有株式)
(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。確認・検証の方法は前記「ア.a.(純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容)」のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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