|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
国際計測器株式会社
|
7722 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02335
- 前事業年度 株式数
- 55,000
- 前事業年度 計上額
- 33,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7722による8360の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
オリックス株式会社
|
8591 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04762
- 前事業年度 株式数
- 12,000
- 前事業年度 計上額
- 37,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8591による8360の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社オリジン
|
6513 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01751
- 前事業年度 株式数
- 40,000
- 前事業年度 計上額
- 44,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6513も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社エッチ・ケー・エス
|
7219 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02238
- 前事業年度 株式数
- 26,000
- 前事業年度 計上額
- 53,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7219も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
THK株式会社
|
6481 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01678
- 前事業年度 株式数
- 30,000
- 前事業年度 計上額
- 108,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6481による8360の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
アイザワ証券グループ株式会社
|
8708 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03763
- 前事業年度 株式数
- 100,000
- 前事業年度 計上額
- 148,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8708も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
太平洋セメント株式会社
|
5233 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01130
- 前事業年度 株式数
- 67,644
- 前事業年度 計上額
- 263,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5233による8360の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
相鉄ホールディングス株式会社
|
9003 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04097
- 前事業年度 株式数
- 274,334
- 前事業年度 計上額
- 600,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9003も8360を保有)
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|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社光・彩
|
7878 |
→ 一方向
|
8,800 |
10,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02439
- 前事業年度 株式数
- 8,800
- 前事業年度 計上額
- 9,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7878による8360の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社ナイガイ
|
8013 |
→ 一方向
|
40,020 |
11,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00571
- 前事業年度 株式数
- 40,020
- 前事業年度 計上額
- 10,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8013による8360の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社フレアス
|
7062 |
→ 一方向
|
20,000 |
16,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E34725
- 前事業年度 株式数
- 20,000
- 前事業年度 計上額
- 14,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7062による8360の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本軽金属ホールディングス株式会社
|
5703 |
→ 一方向
|
19,341 |
53,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E26707
- 前事業年度 株式数
- 19,341
- 前事業年度 計上額
- 29,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5703による8360の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社ナカノフドー建設
|
1827 |
→ 一方向
|
55,000 |
72,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00105
- 前事業年度 株式数
- 55,000
- 前事業年度 計上額
- 42,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1827による8360の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
片倉工業株式会社
|
3001 |
→ 一方向
|
45,000 |
124,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00524
- 前事業年度 株式数
- 45,000
- 前事業年度 計上額
- 99,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3001による8360の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社共和電業
|
6853 |
🔁 相互保有
|
200,000 |
139,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01921
- 前事業年度 株式数
- 200,000
- 前事業年度 計上額
- 94,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6853も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
リバーエレテック株式会社
|
6666 |
🔁 相互保有
|
268,000 |
193,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02093
- 前事業年度 株式数
- 268,000
- 前事業年度 計上額
- 105,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6666も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京産業株式会社
|
8070 |
🔁 相互保有
|
227,700 |
200,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02527
- 前事業年度 株式数
- 227,700
- 前事業年度 計上額
- 157,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8070も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
|
3099 |
→ 一方向
|
112,200 |
320,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03521
- 前事業年度 株式数
- 112,200
- 前事業年度 計上額
- 240,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3099による8360の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東海カーボン株式会社
|
5301 |
🔁 相互保有
|
455,668 |
438,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01162
- 前事業年度 株式数
- 455,668
- 前事業年度 計上額
- 433,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5301も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社松屋
|
8237 |
🔁 相互保有
|
371,000 |
671,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03017
- 前事業年度 株式数
- 371,000
- 前事業年度 計上額
- 394,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8237も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社オキサイド
|
6521 |
→ 一方向
|
200,000 |
847,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E36433
- 前事業年度 株式数
- 200,000
- 前事業年度 計上額
- 228,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6521による8360の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ファナック株式会社
|
6954 |
→ 一方向
|
190,140 |
1,008,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01946
- 前事業年度 株式数
- 190,140
- 前事業年度 計上額
- 771,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6954による8360の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東日本旅客鉄道株式会社
|
9020 |
→ 一方向
|
300,000 |
1,087,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04147
- 前事業年度 株式数
- 300,000
- 前事業年度 計上額
- 885,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9020による8360の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
|
5831 |
🔁 相互保有
|
488,000 |
1,250,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E37777
- 前事業年度 株式数
- 488,000
- 前事業年度 計上額
- 792,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。また、同社子会社の株式会社静岡銀行とは包括業務提携「富士山・アルプス アライアンス」を締結しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5831も8360を保有)
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|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
電源開発株式会社
|
9513 |
→ 一方向
|
391,080 |
1,693,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04510
- 前事業年度 株式数
- 391,080
- 前事業年度 計上額
- 990,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9513による8360の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
シチズン時計株式会社
|
7762 |
🔁 相互保有
|
1,327,790 |
2,210,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02281
- 前事業年度 株式数
- 1,327,790
- 前事業年度 計上額
- 1,184,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7762も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
京王電鉄株式会社
|
9008 |
🔁 相互保有
|
634,156 |
2,445,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04092
- 前事業年度 株式数
- 634,156
- 前事業年度 計上額
- 2,414,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9008も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
小田急電鉄株式会社
|
9007 |
🔁 相互保有
|
1,784,657 |
2,935,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04088
- 前事業年度 株式数
- 1,784,657
- 前事業年度 計上額
- 2,637,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9007も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
富士急行株式会社
|
9010 |
🔁 相互保有
|
1,236,834 |
3,007,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04093
- 前事業年度 株式数
- 1,236,834
- 前事業年度 計上額
- 2,777,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9010も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社トリケミカル研究所
|
4369 |
🔁 相互保有
|
1,400,000 |
3,680,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02490
- 前事業年度 株式数
- 1,400,000
- 前事業年度 計上額
- 3,589,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4369も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東海旅客鉄道株式会社
|
9022 |
🔁 相互保有
|
1,000,000 |
4,084,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04149
- 前事業年度 株式数
- 1,000,000
- 前事業年度 計上額
- 2,854,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9022も8360を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
|
8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社サンリオ
|
8136 |
🔁 相互保有
|
1,517,019 |
7,427,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02655
- 前事業年度 株式数
- 1,517,019
- 前事業年度 計上額
- 10,421,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8136も8360を保有)
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2026-06-15 |
株式会社 山梨中央銀行
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8360 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友不動産株式会社(注)3
|
8830 |
→ 一方向
|
2,428,580 |
10,666,000,000 |
- 書類ID
- S100YAZE
- EDINETコード(提出会社)
- E03562
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社 山梨中央銀行(83600)
- 上場銘柄 銘柄数
- 25
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,596,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 35
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 813,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03907
- 前事業年度 株式数
- 1,214,290
- 前事業年度 計上額
- 6,791,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注3:住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 保有目的
- 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性(RORA等)を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3住友不動産株式会社は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8830による8360の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
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8714 |
最大保有先 |
みなし保有株式 |
株式会社ニッチツ
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7021 |
🔁 相互保有
|
74,500 |
165,000,000 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00035
- 前事業年度 株式数
- 74,500
- 前事業年度 計上額
- 127,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 議決権行使の指図
―
定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
―
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7021も8714を保有)
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
みなし保有株式 |
フジ住宅株式会社
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8860 |
🔁 相互保有
|
681,200 |
547,000,000 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03953
- 前事業年度 株式数
- 681,200
- 前事業年度 計上額
- 472,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 議決権行使の指図
―
定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
―
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8860も8714を保有)
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
みなし保有株式 |
株式会社椿本チエイン
|
6371 |
🔁 相互保有
|
307,200 |
706,000,000 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01578
- 前事業年度 株式数
- 307,200
- 前事業年度 計上額
- 568,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 議決権行使の指図
―
定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
―
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6371も8714を保有)
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
みなし保有株式 |
阪急阪神ホールディングス株式会社
|
9042 |
🔁 相互保有
|
744,604 |
3,389,000,000 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04103
- 前事業年度 株式数
- 744,604
- 前事業年度 計上額
- 2,997,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 議決権行使の指図
当社グループ会社が設立した投資事業有限責任組合への出資
定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
―
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9042も8714を保有)
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
みなし保有株式 |
ダイキン工業株式会社
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6367 |
🔁 相互保有
|
600,000 |
11,211,000,000 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01570
- 前事業年度 株式数
- 600,000
- 前事業年度 計上額
- 9,684,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 議決権行使の指図
当社グループ会社が設立した投資事業有限責任組合への出資
定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
―
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6367も8714を保有)
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
扶桑化学工業株式会社
|
4368 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01056
- 前事業年度 株式数
- 1,800
- 前事業年度 計上額
- 6,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4368も8714を保有)
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社カワサキ
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3045 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03000
- 前事業年度 株式数
- 46,600
- 前事業年度 計上額
- 62,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3045による8714の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
日本パレットプール株式会社 |
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判定不可
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05001
- 前事業年度 株式数
- 40,000
- 前事業年度 計上額
- 67,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社三社電機製作所
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6882 |
🔁 相互保有
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01821
- 前事業年度 株式数
- 314,000
- 前事業年度 計上額
- 271,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6882も8714を保有)
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社ウィザス |
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判定不可
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04850
- 前事業年度 株式数
- 136,600
- 前事業年度 計上額
- 300,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
神戸電鉄株式会社
|
9046 |
→ 一方向
|
5,000 |
12,000,000 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04109
- 前事業年度 株式数
- 5,000
- 前事業年度 計上額
- 11,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは"地域"創生及び地域活性化等に資する投資として保有
―
定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有
―
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9046による8714の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
|
8616 |
🔁 相互保有
|
17,402 |
12,000,000 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03764
- 前事業年度 株式数
- 17,402
- 前事業年度 計上額
- 8,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 共同出資により池田泉州TT証券株式会社を設立しており、証券関連業務における知見の活用等、業務上の連携を通じた当社グループの中長期的な企業価値向上に資する投資として保有
当社グループの池田泉州TT証券株式会社に共同出資
定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
―
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8616も8714を保有)
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2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
グローリー株式会社
|
6457 |
🔁 相互保有
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3,800 |
15,000,000 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01650
- 前事業年度 株式数
- 3,800
- 前事業年度 計上額
- 9,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは"地域"創生及び地域活性化等に資する投資として保有
―
定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
―
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6457も8714を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
フジコピアン株式会社
|
7957 |
🔁 相互保有
|
20,000 |
27,000,000 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02402
- 前事業年度 株式数
- 20,000
- 前事業年度 計上額
- 29,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは"地域"創生及び地域活性化等に資する投資として保有
―
定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有
―
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7957も8714を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
南海辰村建設株式会社
|
1850 |
🔁 相互保有
|
66,550 |
31,000,000 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00118
- 前事業年度 株式数
- 66,550
- 前事業年度 計上額
- 21,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは"地域"創生及び地域活性化等に資する投資として保有
―
定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
―
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(1850も8714を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
浅香工業株式会社
|
5962 |
🔁 相互保有
|
16,025 |
31,000,000 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01391
- 前事業年度 株式数
- 16,025
- 前事業年度 計上額
- 25,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは"地域"創生及び地域活性化等に資する投資として保有
―
定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
―
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5962も8714を保有)
|
|
2026-06-15 |
株式会社池田泉州ホールディングス
|
8714 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
株式会社京進
|
4735 |
🔁 相互保有
|
104,000 |
32,000,000 |
- 書類ID
- S100YAWY
- EDINETコード(提出会社)
- E23250
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社池田泉州銀行()
- 上場銘柄 銘柄数
- 47
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,097,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 72
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,138,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05053
- 前事業年度 株式数
- 104,000
- 前事業年度 計上額
- 36,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは"地域"創生及び地域活性化等に資する投資として保有
―
定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有
―
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2「-」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。
3政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。なお、当年度は、2025年8月末を基準として、2025年10月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4735も8714を保有)
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