|
2025-06-27 |
トーイン株式会社
|
7923 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱バンダイナムコホールディングス
|
7832 |
🔁 相互保有
|
276,924 |
1,385,727,000 |
- 書類ID
- S100W7OR
- EDINETコード(提出会社)
- E00713
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- トーイン株式会社(79230)
- 上場銘柄 銘柄数
- 15
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,761,605,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 1
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,700,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02481
- 前事業年度 株式数
- 276,924
- 前事業年度 計上額
- 783,141,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 将来的な事業展開等を考慮し安定的な関係の維持を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて取引状況や将来の収益性等を総合的に勘案し、検証しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7832も7923を保有)
|
|
2025-06-27 |
西菱電機株式会社
|
4341 |
報告書全体 |
― |
政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告)
|
― |
― |
― |
- 書類ID
- S100W7OG
- EDINETコード(提出会社)
- E05262
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 西菱電機株式会社(43410)
- 上場銘柄 銘柄数
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- ―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2025
|
|
2025-06-27 |
持田製薬株式会社
|
4534 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
アステナホールディングス㈱
|
8095 |
🔁 相互保有
|
29,000 |
13,000,000 |
- 書類ID
- S100W7OB
- EDINETコード(提出会社)
- E00947
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 持田製薬株式会社(45340)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,925,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02585
- 前事業年度 株式数
- 29,000
- 前事業年度 計上額
- 14,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社とヘルスケア製品の原料購入の重要な取引を行っております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8095も4534を保有)
|
|
2025-06-27 |
持田製薬株式会社
|
4534 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス
|
3151 |
🔁 相互保有
|
99,600 |
125,000,000 |
- 書類ID
- S100W7OB
- EDINETコード(提出会社)
- E00947
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 持田製薬株式会社(45340)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,925,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E22440
- 前事業年度 株式数
- 99,600
- 前事業年度 計上額
- 125,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(3151も4534を保有)
|
|
2025-06-27 |
持田製薬株式会社
|
4534 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
8411 |
→ 一方向
|
50,408 |
204,000,000 |
- 書類ID
- S100W7OB
- EDINETコード(提出会社)
- E00947
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 持田製薬株式会社(45340)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,925,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03615
- 前事業年度 株式数
- 50,408
- 前事業年度 計上額
- 153,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と銀行・証券等重要な金融取引を行っております。
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8411による4534の保有は確認できません(一方向)
|
|
2025-06-27 |
持田製薬株式会社
|
4534 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ほくやく・竹山ホールディングス
|
3055 |
🔁 相互保有
|
251,500 |
223,000,000 |
- 書類ID
- S100W7OB
- EDINETコード(提出会社)
- E00947
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 持田製薬株式会社(45340)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,925,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03003
- 前事業年度 株式数
- 251,500
- 前事業年度 計上額
- 218,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(3055も4534を保有)
|
|
2025-06-27 |
持田製薬株式会社
|
4534 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友ファーマ㈱
|
4506 |
🔁 相互保有
|
913,000 |
665,000,000 |
- 書類ID
- S100W7OB
- EDINETコード(提出会社)
- E00947
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 持田製薬株式会社(45340)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,925,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00922
- 前事業年度 株式数
- 913,000
- 前事業年度 計上額
- 363,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社に中国での新薬開発を委託しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4506も4534を保有)
|
|
2025-06-27 |
持田製薬株式会社
|
4534 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱メディパルホールディングス
|
7459 |
🔁 相互保有
|
319,100 |
745,000,000 |
- 書類ID
- S100W7OB
- EDINETコード(提出会社)
- E00947
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 持田製薬株式会社(45340)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,925,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02632
- 前事業年度 株式数
- 319,100
- 前事業年度 計上額
- 740,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7459も4534を保有)
|
|
2025-06-27 |
持田製薬株式会社
|
4534 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱スズケン
|
9987 |
🔁 相互保有
|
172,920 |
854,000,000 |
- 書類ID
- S100W7OB
- EDINETコード(提出会社)
- E00947
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 持田製薬株式会社(45340)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,925,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02780
- 前事業年度 株式数
- 172,920
- 前事業年度 計上額
- 802,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9987も4534を保有)
|
|
2025-06-27 |
持田製薬株式会社
|
4534 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
JCRファーマ㈱
|
4552 |
🔁 相互保有
|
2,200,000 |
1,064,000,000 |
- 書類ID
- S100W7OB
- EDINETコード(提出会社)
- E00947
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 持田製薬株式会社(45340)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,925,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00973
- 前事業年度 株式数
- 2,200,000
- 前事業年度 計上額
- 1,889,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、共同開発等長年にわたる提携関係を踏まえ、同社と今後の当社新規事業展開における協働の可能性を模索しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4552も4534を保有)
|
|
2025-06-27 |
持田製薬株式会社
|
4534 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東邦ホールディングス㈱
|
8129 |
🔁 相互保有
|
243,400 |
1,085,000,000 |
- 書類ID
- S100W7OB
- EDINETコード(提出会社)
- E00947
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 持田製薬株式会社(45340)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,925,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02608
- 前事業年度 株式数
- 243,400
- 前事業年度 計上額
- 888,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8129も4534を保有)
|
|
2025-06-27 |
持田製薬株式会社
|
4534 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
611,000 |
1,228,000,000 |
- 書類ID
- S100W7OB
- EDINETコード(提出会社)
- E00947
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 持田製薬株式会社(45340)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,925,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 611,000
- 前事業年度 計上額
- 951,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と銀行・証券等重要な金融取引を行っております。
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による4534の保有は確認できません(一方向)
|
|
2025-06-27 |
持田製薬株式会社
|
4534 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
アルフレッサホールディングス㈱
|
2784 |
🔁 相互保有
|
707,600 |
1,494,000,000 |
- 書類ID
- S100W7OB
- EDINETコード(提出会社)
- E00947
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 持田製薬株式会社(45340)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,925,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02962
- 前事業年度 株式数
- 707,600
- 前事業年度 計上額
- 1,572,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2784も4534を保有)
|
|
2025-06-27 |
持田製薬株式会社
|
4534 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ニッスイ
|
1332 |
🔁 相互保有
|
8,000,000 |
7,221,000,000 |
- 書類ID
- S100W7OB
- EDINETコード(提出会社)
- E00947
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 持田製薬株式会社(45340)
- 上場銘柄 銘柄数
- 12
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,925,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 2
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00014
- 前事業年度 株式数
- 8,000,000
- 前事業年度 計上額
- 7,680,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持・強化のため、保有しております。保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。なお、同社は当社主力製品原料の供給元であります。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(1332も4534を保有)
|
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2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
サノヤスホールディングス㈱
|
7022 |
🔁 相互保有
|
1,000 |
180,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E25662
- 前事業年度 株式数
- 1,000
- 前事業年度 計上額
- 179,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引先であり、主に船舶整備などの取引関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7022も9171を保有)
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2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本郵船㈱
|
9101 |
→ 一方向
|
300 |
1,476,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04235
- 前事業年度 株式数
- 300
- 前事業年度 計上額
- 1,221,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9101による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱商船三井
|
9104 |
→ 一方向
|
300 |
1,556,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04236
- 前事業年度 株式数
- 300
- 前事業年度 計上額
- 1,383,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9104による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱ケミカルグループ㈱
|
4188 |
→ 一方向
|
5,600 |
4,127,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00808
- 前事業年度 株式数
- 5,600
- 前事業年度 計上額
- 5,129,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4188による9171の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱北洋銀行
|
8524 |
→ 一方向
|
10,000 |
5,170,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03632
- 前事業年度 株式数
- 10,000
- 前事業年度 計上額
- 4,450,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8524による9171の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東陽倉庫㈱
|
9306 |
→ 一方向
|
5,600 |
8,338,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04287
- 前事業年度 株式数
- 5,600
- 前事業年度 計上額
- 8,635,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、倉庫業、港湾運送業などを行う会社であり、主に港湾荷役事業の基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9306による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱伊藤園(第1種優先株式)
|
2593 |
→ 一方向
|
6,600 |
12,289,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00414
- 前事業年度 株式数
- 6,600
- 前事業年度 計上額
- 12,540,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2593による9171の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ほくほくフィナンシャルグループ
|
8377 |
→ 一方向
|
5,600 |
14,381,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03618
- 前事業年度 株式数
- 5,600
- 前事業年度 計上額
- 10,852,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8377による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
川崎地質㈱
|
4673 |
🔁 相互保有
|
9,000 |
25,488,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04987
- 前事業年度 株式数
- 9,000
- 前事業年度 計上額
- 24,660,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、ボーリング工事および地質調査を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4673も9171を保有)
|
|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
JFEホールディングス㈱
|
5411 |
→ 一方向
|
25,000 |
45,738,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01264
- 前事業年度 株式数
- 25,000
- 前事業年度 計上額
- 63,500,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5411による9171の保有は確認できません(一方向)
|
|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本製鉄㈱
|
5401 |
→ 一方向
|
15,000 |
47,925,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01225
- 前事業年度 株式数
- 15,000
- 前事業年度 計上額
- 55,020,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5401による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本空港ビルデング㈱
|
9706 |
→ 一方向
|
15,000 |
61,680,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03863
- 前事業年度 株式数
- 15,000
- 前事業年度 計上額
- 88,950,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、旅客ターミナルビルの管理等を行う会社であり、主に雑貨関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9706による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱伊藤園
|
2593 |
→ 一方向
|
22,000 |
70,334,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00414
- 前事業年度 株式数
- 22,000
- 前事業年度 計上額
- 81,686,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2593による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ショーボンドホールディングス㈱
|
1414 |
→ 一方向
|
15,400 |
73,504,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00329
- 前事業年度 株式数
- 15,400
- 前事業年度 計上額
- 98,929,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、橋梁、道路などの補修工事等を行う会社であり、主に建築資材の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1414による9171の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱リンコーコーポレーション
|
9355 |
🔁 相互保有
|
50,000 |
86,300,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04326
- 前事業年度 株式数
- 50,000
- 前事業年度 計上額
- 85,800,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9355も9171を保有)
|
|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ナガワ
|
9663 |
🔁 相互保有
|
22,200 |
133,200,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04867
- 前事業年度 株式数
- 22,200
- 前事業年度 計上額
- 175,824,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、ユニットハウス事業を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9663も9171を保有)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
67,000 |
134,737,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 67,000
- 前事業年度 計上額
- 104,319,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による9171の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本製紙㈱
|
3863 |
🔁 相互保有
|
155,200 |
156,442,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E11873
- 前事業年度 株式数
- 155,200
- 前事業年度 計上額
- 183,601,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(3863も9171を保有)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ
|
8316 |
→ 一方向
|
89,400 |
339,273,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03614
- 前事業年度 株式数
- 29,800
- 前事業年度 計上額
- 265,488,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。(注)2、3
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8316による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京海上ホールディングス㈱
|
8766 |
→ 一方向
|
63,000 |
361,368,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03847
- 前事業年度 株式数
- 63,000
- 前事業年度 計上額
- 296,289,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8766による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ゼロ
|
9028 |
🔁 相互保有
|
127,659 |
364,211,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04230
- 前事業年度 株式数
- 127,659
- 前事業年度 計上額
- 201,701,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9028も9171を保有)
|
|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
トヨタ自動車㈱
|
7203 |
→ 一方向
|
150,000 |
392,400,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02144
- 前事業年度 株式数
- 150,000
- 前事業年度 計上額
- 568,800,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、国内最大手の自動車メーカーであり、主に車輛輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7203による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三井住友トラストグループ㈱
|
8309 |
→ 一方向
|
130,000 |
483,600,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03611
- 前事業年度 株式数
- 130,000
- 前事業年度 計上額
- 430,040,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8309による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
8411 |
→ 一方向
|
152,200 |
616,562,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03615
- 前事業年度 株式数
- 152,200
- 前事業年度 計上額
- 463,601,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8411による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱日本製鋼所
|
5631 |
🔁 相互保有
|
424,400 |
2,222,158,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01232
- 前事業年度 株式数
- 424,400
- 前事業年度 計上額
- 1,437,867,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5631も9171を保有)
|
|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
王子ホールディングス㈱
|
3861 |
🔁 相互保有
|
3,680,000 |
2,308,096,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00642
- 前事業年度 株式数
- 3,680,000
- 前事業年度 計上額
- 2,347,472,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(3861も9171を保有)
|
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2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
SOMPOホールディングス㈱
|
8630 |
→ 一方向
|
718,500 |
3,248,339,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E23924
- 前事業年度 株式数
- 718,500
- 前事業年度 計上額
- 2,292,015,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8630による9171の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
栗林商船株式会社
|
9171 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱
|
8725 |
🔁 相互保有
|
1,363,500 |
4,397,288,000 |
- 書類ID
- S100W7OA
- EDINETコード(提出会社)
- E04254
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 栗林商船株式会社(91710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 28
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,616,160,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 11
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 39,482,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03854
- 前事業年度 株式数
- 1,363,500
- 前事業年度 計上額
- 3,696,448,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社は、当社の主要取引先であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8725も9171を保有)
|
|
2025-06-27 |
株式会社ヤマウラ
|
1780 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
福山通運㈱
|
9075 |
→ 一方向
|
30,816 |
111,401,000 |
- 書類ID
- S100W7O4
- EDINETコード(提出会社)
- E00268
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社ヤマウラ(17800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,154,572,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 4
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,581,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04334
- 前事業年度 株式数
- 320
- 前事業年度 計上額
- 1,163,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)取引先持株会及び株式市場を通じた株式の取得です。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9075による1780の保有は確認できません(一方向)
|
|
2025-06-27 |
株式会社ヤマウラ
|
1780 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
1,000 |
2,011,000 |
- 書類ID
- S100W7O4
- EDINETコード(提出会社)
- E00268
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社ヤマウラ(17800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,154,572,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 4
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,581,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 1,000
- 前事業年度 計上額
- 1,557,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による1780の保有は確認できません(一方向)
|
|
2025-06-27 |
株式会社ヤマウラ
|
1780 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱JVCケンウッド
|
6632 |
→ 一方向
|
2,520 |
3,167,000 |
- 書類ID
- S100W7O4
- EDINETコード(提出会社)
- E00268
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社ヤマウラ(17800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,154,572,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 4
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,581,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E21320
- 前事業年度 株式数
- 2,520
- 前事業年度 計上額
- 2,378,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 地元企業との関係維持のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6632による1780の保有は確認できません(一方向)
|
|
2025-06-27 |
株式会社ヤマウラ
|
1780 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
第一生命ホールディングス㈱
|
8750 |
→ 一方向
|
400 |
1,812,000 |
- 書類ID
- S100W7O4
- EDINETコード(提出会社)
- E00268
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社ヤマウラ(17800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,154,572,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 4
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,581,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E06141
- 前事業年度 株式数
- 400
- 前事業年度 計上額
- 1,541,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8750による1780の保有は確認できません(一方向)
|
|
2025-06-27 |
株式会社ヤマウラ
|
1780 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱T&Dホールディングス
|
8795 |
→ 一方向
|
1,200 |
3,808,000 |
- 書類ID
- S100W7O4
- EDINETコード(提出会社)
- E00268
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社ヤマウラ(17800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,154,572,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 4
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,581,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03851
- 前事業年度 株式数
- 1,200
- 前事業年度 計上額
- 3,117,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8795による1780の保有は確認できません(一方向)
|
|
2025-06-27 |
株式会社ヤマウラ
|
1780 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱マルイチ産商
|
8228 |
→ 一方向
|
5,000 |
5,500,000 |
- 書類ID
- S100W7O4
- EDINETコード(提出会社)
- E00268
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社ヤマウラ(17800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,154,572,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 4
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,581,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02698
- 前事業年度 株式数
- 5,000
- 前事業年度 計上額
- 6,170,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 地元企業との関係維持のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8228による1780の保有は確認できません(一方向)
|
|
2025-06-27 |
株式会社ヤマウラ
|
1780 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日清紡ホールディングス㈱
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3105 |
→ 一方向
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20,096 |
18,285,000 |
- 書類ID
- S100W7O4
- EDINETコード(提出会社)
- E00268
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社ヤマウラ(17800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,154,572,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 4
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,581,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00544
- 前事業年度 株式数
- 20,096
- 前事業年度 計上額
- 24,758,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3105による1780の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
株式会社ヤマウラ
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1780 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
帝国通信工業㈱
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6763 |
→ 一方向
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20,066 |
47,839,000 |
- 書類ID
- S100W7O4
- EDINETコード(提出会社)
- E00268
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社ヤマウラ(17800)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,154,572,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 4
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,581,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01782
- 前事業年度 株式数
- 18,951
- 前事業年度 計上額
- 35,420,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6763による1780の保有は確認できません(一方向)
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