【政策保有株式・持ち合い銘柄検索】EDINET開示データベース

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	近鉄グループホールディングス㈱	9041	→ 一方向	15,149	48,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E04102 前事業年度株式数 15,149 前事業年度計上額 48,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社製品の販路拡大に向け、同社グループの近畿日本鉄道㈱との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは9041による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	㈱安藤・間	1719	→ 一方向	27,046	52,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E00317 前事業年度株式数 27,015 前事業年度計上額 36,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは1719による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	戸田建設㈱	1860	→ 一方向	39,911	57,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E00147 前事業年度株式数 39,911 前事業年度計上額 35,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは1860による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	三井住友トラスト・ホールディングス㈱		判定不可	11,830	57,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 11,830 前事業年度計上額 44,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無有(注3) データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	パナソニック㈱		判定不可	39,214	101,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 39,214 前事業年度計上額 69,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的溶接機の製造元であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	㈱奥村組	1833	→ 一方向	20,886	131,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E00083 前事業年度株式数 20,886 前事業年度計上額 88,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは1833による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	鹿島建設㈱	1812	→ 一方向	24,903	147,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E00058 前事業年度株式数 24,903 前事業年度計上額 75,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは1812による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	高田機工㈱	5923	🔁 相互保有	120,000	156,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E01373 前事業年度株式数 120,000 前事業年度計上額 122,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5923も5915を保有）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	㈱ナガワ	9663	🔁 相互保有	31,600	175,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E04867 前事業年度株式数 31,600 前事業年度計上額 189,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9663も5915を保有）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	日本製鉄㈱	5401	→ 一方向	309,375	178,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 61,875 前事業年度計上額 197,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株数の増加は株式分割によるものです。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは5401による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	野村ホールディングス㈱	8604	→ 一方向	189,645	228,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E03752 前事業年度株式数 189,645 前事業年度計上額 172,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループの野村證券㈱は当社の主要な取引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無有(注3) データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8604による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	丸紅㈱	8002	→ 一方向	53,686	301,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E02498 前事業年度株式数 53,686 前事業年度計上額 127,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8002による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	宮地エンジニアリンググループ㈱	3431	🔁 相互保有	196,000	338,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E01461 前事業年度株式数 196,000 前事業年度計上額 349,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社事業で当社グループと同社グループの宮地エンジニアリング㈱と取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無有(注3) データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3431も5915を保有）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	183,295	476,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 183,295 前事業年度計上額 368,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との友好な関係を維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無有(注3) データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	㈱横河ブリッジホールディングス	5911	🔁 相互保有	200,000	592,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E01355 前事業年度株式数 200,000 前事業年度計上額 502,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社事業で当社グループと同社グループの㈱横河ブリッジと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5911も5915を保有）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	三井物産㈱	8031	→ 一方向	109,544	652,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E02513 前事業年度株式数 109,544 前事業年度計上額 306,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8031による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	162,525	813,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 162,525 前事業年度計上額 616,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループの㈱三井住友銀行は当社のメインバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との友好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無有(注3) データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	㈱巴コーポレーション	1921	🔁 相互保有	470,000	935,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E01394 前事業年度株式数 470,000 前事業年度計上額 561,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1921も5915を保有）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	大成建設㈱	1801	→ 一方向	60,000	963,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E00052 前事業年度株式数 60,000 前事業年度計上額 396,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは1801による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	住友商事㈱	8053	→ 一方向	267,071	1,543,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E02528 前事業年度株式数 267,071 前事業年度計上額 900,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8053による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	三菱商事㈱	8058	→ 一方向	300,000	1,595,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E02529 前事業年度株式数 300,000 前事業年度計上額 787,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8058による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	株式会社駒井ハルテック	5915	報告書全体	特定投資株式	㈱大林組	1802	→ 一方向	517,723	1,944,000,000
書類ID S100YKDC EDINETコード（提出会社） E01362 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社駒井ハルテック（59150）上場銘柄銘柄数 29 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,679,000,000 円非上場銘柄銘柄数 21 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 248,000,000 円銘柄EDINETコード E00055 前事業年度株式数 517,723 前事業年度計上額 1,027,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。なお、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を行う方針としており、政策保有株式の縮減に伴う売却代金につきましては、企業価値向上に繋がる成長分野への投資などに有効活用し、資本効率の改善を図ることといたします。また、これらの投資とのバランスを考慮しながら株主還元にも充当することとしております。２当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは1802による5915の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ゼロ	9028	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04230 前事業年度株式数 127,659 前事業年度計上額 364,211,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9028も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	サノヤスホールディングス㈱	7022	🔁 相互保有	1,000	340,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E25662 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 180,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に船舶整備などの取引関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7022も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本郵船㈱	9101	→ 一方向	300	1,730,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04235 前事業年度株式数 300 前事業年度計上額 1,476,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9101による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱商船三井	9104	→ 一方向	300	1,948,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04236 前事業年度株式数 300 前事業年度計上額 1,556,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9104による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	三菱ケミカルグループ㈱	4188	→ 一方向	5,600	5,034,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E00808 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 4,127,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは4188による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱北洋銀行	8524	→ 一方向	10,000	9,350,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03632 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 5,170,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8524による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	東陽倉庫㈱	9306	→ 一方向	5,600	11,653,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04287 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 8,338,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、倉庫業、港湾運送業などを行う会社であり、主に港湾荷役事業の基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9306による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱伊藤園（第１種優先株式）	2593	→ 一方向	6,600	12,111,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E00414 前事業年度株式数 6,600 前事業年度計上額 12,289,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは2593による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ほくほくフィナンシャルグループ	8377	→ 一方向	5,600	32,687,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03618 前事業年度株式数 5,600 前事業年度計上額 14,381,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8377による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本製鉄㈱	5401	→ 一方向	75,000	43,192,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 47,925,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2、4 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは5401による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ＪＦＥホールディングス㈱	5411	→ 一方向	25,000	45,387,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E01264 前事業年度株式数 25,000 前事業年度計上額 45,738,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは5411による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	川崎地質㈱	4673	🔁 相互保有	9,000	46,980,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04987 前事業年度株式数 9,000 前事業年度計上額 25,488,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、ボーリング工事および地質調査を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4673も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱伊藤園	2593	→ 一方向	22,000	65,483,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E00414 前事業年度株式数 22,000 前事業年度計上額 70,334,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは2593による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本空港ビルデング㈱	9706	→ 一方向	15,000	77,355,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03863 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 61,680,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、旅客ターミナルビルの管理等を行う会社であり、主に雑貨関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは9706による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ショーボンドホールディングス㈱	1414	→ 一方向	61,600	86,486,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E00329 前事業年度株式数 15,400 前事業年度計上額 73,504,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、橋梁、道路などの補修工事等を行う会社であり、主に建築資材の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2、3 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは1414による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱リンコーコーポレーション	9355	🔁 相互保有	50,000	105,400,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04326 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 86,300,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9355も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱ナガワ	9663	🔁 相互保有	22,200	123,432,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E04867 前事業年度株式数 22,200 前事業年度計上額 133,200,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、ユニットハウス事業を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9663も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	67,000	174,200,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 67,000 前事業年度計上額 134,737,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8306による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	日本製紙㈱	3863	🔁 相互保有	155,200	196,948,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E11873 前事業年度株式数 155,200 前事業年度計上額 156,442,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3863も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	東京海上ホールディングス㈱	8766	→ 一方向	50,000	365,400,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 63,000 前事業年度計上額 361,368,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8766による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	89,400	447,536,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 89,400 前事業年度計上額 339,273,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車㈱	7203	→ 一方向	150,000	474,300,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 150,000 前事業年度計上額 392,400,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、国内最大手の自動車メーカーであり、主に車輛輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。（注）2 発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは7203による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	三井住友トラストグループ㈱	8309	→ 一方向	130,000	637,260,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 130,000 前事業年度計上額 483,600,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8309による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	152,200	926,441,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 152,200 前事業年度計上額 616,562,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8411による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	8630	→ 一方向	500,000	3,006,000,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E23924 前事業年度株式数 718,500 前事業年度計上額 3,248,339,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い → 現時点のデータでは8630による9171の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	王子ホールディングス㈱	3861	🔁 相互保有	3,680,000	3,118,064,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E00642 前事業年度株式数 3,680,000 前事業年度計上額 2,308,096,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3861も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	㈱日本製鋼所	5631	🔁 相互保有	424,400	3,552,652,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E01232 前事業年度株式数 424,400 前事業年度計上額 2,222,158,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5631も9171を保有）
	2026-06-25	栗林商船株式会社	9171	報告書全体	特定投資株式	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	8725	🔁 相互保有	1,000,000	4,032,000,000
書類ID S100YKD9 EDINETコード（提出会社） E04254 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体栗林商船株式会社（91710）上場銘柄銘柄数 27 上場銘柄貸借対照表計上額合計 17,599,374,000 円非上場銘柄銘柄数 11 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 221,762,000 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 1,363,500 前事業年度計上額 4,397,288,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社は、当社の主要取引先であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。（注）2 発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式）（注）1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和８年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．ショーボンドホールディングス株式会社は、令和７年11月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 4．日本製鉄株式会社は、令和７年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8725も9171を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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