東京エネシスには、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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2025年3月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有・被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 (%) |
被所有割合(%) |
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(連結子会社) |
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東工企業㈱ |
東京都中央区 |
100 |
不動産事業 |
100.0 |
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東京エネシスへの不動産の賃貸・管理及び工事用材料を販売しております。また、東京エネシスから設備資金の借入をしております。 役員の兼任・・・有 |
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㈱バイコム |
東京都江東区 |
50 |
リース・ レンタル 事業 |
100.0 |
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東京エネシスへの工事用機械・工具及び車両等のリース・レンタル並びに工事用資機材を販売しております。 役員の兼任・・・有 |
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㈱テクノ東京 |
東京都江東区 |
30 |
設備工事業 |
100.0 |
- |
東京エネシスが受注した発電設備工事を施工しております。 役員の兼任・・・有 |
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㈱東輝 |
東京都中央区 |
10 |
保険代理業 |
100.0 (100.0) |
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東京エネシスの損害保険契約を保険代理店として扱っております。また、東京エネシス所有の建物を賃借しております。 役員の兼任・・・有 |
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Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. |
タイ王国 バンパコン市 |
515,000千 タイバーツ |
製造・ 販売事業 |
99.9 (50.9) |
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東京エネシスへ発電機械設備を販売しております。また、東京エネシスから債務保証の提供を受けております。 役員の兼任・・・有 |
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Admiration Co.,Ltd. |
タイ王国 バンコク市 |
2,000千 タイバーツ |
卸売業 |
48.9 |
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東京エネシスから設備資金等の借入をしております。 役員の兼任・・・有 |
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合同会社境港エネルギーパワー |
鳥取県境港市 |
0 |
発電事業 |
100.0 |
- |
東京エネシスから発電用燃料を購入しております。また、東京エネシスから設備資金等の借入をしております。 役員の兼任・・・有 |
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合同会社熊本エネルギーパワー |
熊本県熊本市 中央区 |
1 |
発電事業 |
45.0 |
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東京エネシスから運転資金の借入をしております。 役員の兼任・・・有 |
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合同会社北アルプスエネルギーパワー |
長野県北安曇郡白馬村 |
0 |
発電事業 |
100.0 |
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東京エネシスから運転資金の借入をしております。 |
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Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
656億 ベトナムドン |
設備工事業 |
100.0 |
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(その他の関係会社) |
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東京電力ホールディングス㈱ |
東京都千代田区 |
1,400,975 |
電気事業 |
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27.3 |
東京エネシスに対し電力関連設備工事を発注しております。 |
(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
3 「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
4 Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。
5 Admiration Co.,Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6 合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー及び合同会社北アルプスエネルギーパワーの議決権の所有割合については、出資比率を記載しております。
7 合同会社熊本エネルギーパワーは、出資比率が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
8 東京電力ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
9 Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.は、2025年1月に増資を行い、資本金が増加しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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