アミタホールディングス(2195)の親会社と関係会社について

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アミタホールディングス(2195)の株価チャート アミタホールディングス(2195)の業績 沿革

1【提出会社の親会社等の情報】

アミタホールディングスは金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アミタ㈱

(注)1、2

東京都
千代田区

80,000

社会デザイン事業

(トランジションストラテジー事業:持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略支援)

100

役員兼任2名。

アミタサーキュラー㈱

(注)1、3

東京都
千代田区

200,000

社会デザイン事業

(サーキュラーマテリアル事業:持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション)

100

役員兼任2名。

AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.

(注)1

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシア
リンギット

2,300

海外統括事業

(海外における社会デザイン事業の展開)

100

役員兼任2名。

PT Amita Tamaris Lestari

(注)1、4

インドネシアジャカルタ

千インドネシアルピア

12,000,000

PT Amita Prakarsa Hijauへの出資、インドネシアでのサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ分野におけるコンサルティング・事業開発

60

(60)

 

PT Amita Prakarsa Hijau

(注)1、4

インドネシアジャカルタ

千インドネシアルピア

10,000,000

インドネシアでの産業廃棄物及び一般廃棄物、バイオマス資源を100%再資源化し、セメント産業向けの代替原料・燃料として供給

80

(80)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

サーキュラーリンクス㈱

東京都
千代田区

50,000

サーキュラーマネジメント事業

(廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関する事業)

50

役員兼任2名。

AMITA NAZA SDN. BHD.

(注)4

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシア
リンギット

5,000

100%再資源化

40

(40)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

大平洋金属㈱

(注)6

東京都

千代田区

13,922,000

フェロニッケルの製錬及びスラグ製品の製造

被所有

33

営業上の取引。

資本業務提携契約を締結。

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.アミタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高            881,108千円

(2)経常利益          164,251千円

(3)当期純利益        163,251千円

(4)純資産額          359,926千円

(5)総資産額          632,877千円

3.アミタサーキュラー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高           3,864,199千円

(2)経常利益          415,281千円

(3)当期純利益        293,125千円

(4)純資産額         1,580,397千円

(5)総資産額         4,544,594千円

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

5.持分法適用関連会社であったCodo Advisory㈱は、2025年12月26日付で、全株式をMCPジャパン・ホールディングス株式会社に売却したため、Codo Advisory㈱はアミタホールディングスの持分法適用関連会社ではなくなりました。

6.有価証券報告書を提出しております。

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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