特種東海製紙は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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新東海製紙㈱ (注)2、4 |
静岡県島田市 |
3,135 |
産業素材事業 |
65.0 |
特種東海製紙が紙製品を 購入 資金援助あり |
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特種東海マテリアルズ㈱ (注)3 |
静岡県島田市 |
70 |
産業素材事業 |
100.0 (100.0) |
特種東海製紙子会社が 原材料を購入 |
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新東海ロジスティクス㈱ (注)3 |
静岡県島田市 |
32 |
産業素材事業 |
100.0 (100.0) |
特種東海製紙子会社が 工場諸作業等 を委託 |
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㈱TTトレーディング (注)2、6 |
東京都千代田区 |
50 |
特殊素材事業 |
100.0 |
特種東海製紙が紙製品 を販売 |
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静岡ロジスティクス㈱ |
静岡県駿東郡 長泉町 |
20 |
特殊素材事業 |
100.0 |
特種東海製紙が製品輸送 ・保管を委託
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特種東海エコロジー㈱ (注)2 |
静岡県富士市 |
200 |
生活商品事業 |
100.0 |
特種東海製紙が商品等を 販売 |
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㈱トライフ (注)2、5 |
静岡県島田市 |
400 |
生活商品事業 |
100.0 |
特種東海製紙が商品等を 販売 |
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㈱レックス |
静岡県島田市 |
30 |
環境関連事業 |
100.0 |
特種東海製紙および特種東海製紙 子会社が燃料を 購入 |
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㈱特種東海フォレスト |
静岡県島田市 |
100 |
環境関連事業 |
100.0 |
特種東海製紙子会社が 土木・造園工事 及び山林事業を 委託 資金援助あり |
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㈱駿河サービス工業 (注)2 |
静岡県御殿場市 |
30 |
環境関連事業 |
100.0 |
特種東海製紙子会社が 原材料を購入 資金援助あり |
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十山㈱ (注)7 |
静岡県静岡市 葵区 |
90 |
環境関連事業 |
100.0 |
山林事業等を 特種東海製紙子会社に 委託 資金援助あり |
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トーエイ㈱ (注)2 |
愛知県知多郡 東浦町 |
50 |
環境関連事業 |
70.0 |
特種東海製紙子会社が 原材料を購入 |
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㈱貴藤 (注)2 |
東京都昭島市 |
50 |
環境関連事業 |
100.0 |
特種東海製紙子会社が 原材料を購入 |
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(持分法適用関連会社) |
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大一コンテナー㈱ |
静岡県島田市 |
125 |
産業素材事業 |
30.0 |
特種東海製紙子会社が 紙製品を購入 |
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日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱ |
東京都千代田区 |
350 |
産業素材事業 |
35.0 |
特種東海製紙子会社が 紙製品を販売 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.新東海製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
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(1)売上高 |
40,112 |
百万円 |
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(2)経常利益 |
796 |
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(3)当期純利益 |
552 |
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(4)純資産額 |
17,299 |
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(5)総資産額 |
50,405 |
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5.㈱トライフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
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(1)売上高 |
13,131 |
百万円 |
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(2)経常利益 |
165 |
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(3)当期純利益 |
132 |
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(4)純資産額 |
4,133 |
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(5)総資産額 |
11,457 |
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6.㈱TTトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
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(1)売上高 |
11,474 |
百万円 |
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(2)経常利益 |
391 |
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(3)当期純利益 |
258 |
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(4)純資産額 |
1,676 |
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(5)総資産額 |
5,836 |
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7.債務超過会社で、債務超過の額は2025年3月末時点で441百万円となっております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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