アドソル日進(3837)の親会社と関係会社について

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アドソル日進(3837)の株価チャート アドソル日進(3837)の業績 沿革

1【提出会社の親会社等の情報】

アドソル日進は、親会社等はありません。


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有又は被所有
割合(%)

関係内容

Adsol-Nissin

San Jose R&D Center,Inc.

米国

カリフォルニア州

$150,000

先進セキュリティ技術に関する調査・研究・サポート

100.0

先進セキュリティ技術に関する調査・研究委託先企業

アドソル・アジア㈱

東京都港区

8,000万円

アジア・アセアン圏での、ICTシステムの開発、及びサービスの提供

100.0

社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業

㈱ヒューマンテクノ

システム

ホールディングス

福岡市博多区

8,000万円

同社グループ会社の事業活動の管理及び経営指導

21.9

社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業

TECHZEN COMPANY LIMITED

(注)

ベトナムダナン市

25億VND

日本向けのシステム開発及びベトナム国内システム開発

(20.0)

社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの再委託先企業

㈱GKI

(注)

札幌市中央区

1,650万円

国内での法人研修、IT研修などの各種教育・研修サービスの提供

(25.0)

高度IT人材育成に向けた教育関連事業の協業

(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 アドソル日進グループは、子会社2社及び関連会社3社より構成されております。
 子会社については、米国サンノゼ・シリコンバレーに「Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.」を2016年12月に設立し、先進的なセキュリティ技術の調査・研究を委託しております。また、2020年1月にアドソル・アジア株式会社を設立し(2020年4月営業開始)、アジア・アセアン圏での社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発を委託しております。なお、アドソル・アジア株式会社は特定子会社に該当しております。
 関連会社である株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスには、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部を委託しております。

 TECHZEN COMPANY LIMITEDは、2023年12月に、アドソル・アジア株式会社が出資し関連会社となっており、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部をアドソル・アジア株式会社経由にて、再委託しております。また、株式会社GKIは、2024年9月に、同じくアドソル・アジア株式会社が出資し関連会社となっており、これによりアドソル日進グループは、高度IT人材育成に向けた教育研修サービスにおいて株式会社GKIと協業を開始しております。

 アドソル日進グループが顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程においてアドソル日進グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。

 Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.及び株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス、TECHZEN COMPANY LIMITED、株式会社GKIにつきましては、当期純利益及び利益剰余金などからみて重要性が乏しく、連結対象または持分法の適用対象としておりません。
 当連結会計年度末現在でのアドソル日進と子会社及び関連会社との関係は、次のとおりであります。

 

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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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