ソーシャルワイヤーは、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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株式会社ジーニー （注）１、２、３ |
東京都新宿区 |
100,000 （千円） |
広告プラットフォーム事業 マーケティングSaaS事業 海外事業 デジタルPR事業 |
（被所有） 49.0 |
広告サービス等の利用 派遣出向の受入 |
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（連結子会社） |
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CROSSCOOP PHILIPPINES INC. （注）４ |
フィリピン マカティ市 |
19,000,000 （PHP） |
シェアオフィス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited |
ベトナム ホーチミン市 |
815,000 （USD） |
シェアオフィス事業 |
84.9 |
役員の兼任あり |
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Crosscoop (Thailand) Co., Ltd. （注）５ |
タイ バンコク都 |
5,000,000 （THB） |
シェアオフィス事業 |
49.0 |
役員の兼任あり |
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MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム ハノイ市 |
89,864 （USD） |
デジタルPR事業 |
100.0 |
役員の兼任なし |
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アットクリッピング 株式会社 （注）９ |
東京都新宿区 |
40,000 （千円） |
デジタルPR事業 |
87.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の被所有割合は、発行済株式の総数から自己株式（136,053株）を控除して計算しております。
３．株式会社ジーニーの議決権の所有割合は49.0％となっておりますが、実質的な支配基準により親会社に該当しております。
４．CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、2021年３月の取締役会において任意清算手続開始の申立てを行うことを決議しております。フィリピンにて定められた財務再生及び倒産に関する法律（Financial Rehabilitation and Insolvency Act.)に従って任意清算手続中であり、完了次第、清算結了となります。
５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．YUYU BEAUTY Company Limitedは、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
７．CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.は、2024年９月に全株式の株式譲渡を行い、ソーシャルワイヤーの子会社に該当しなくなったため除外しております。
８．トランスマート株式会社は、2024年10月に全株式の株式譲渡を行い、ソーシャルワイヤーの子会社に該当しなくなったため除外しております。
９．アットクリッピング株式会社は、2025年１月の会社分割（新設分割）によりソーシャルワイヤーの子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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株式会社ジーニー （注）１、２、３ |
東京都新宿区 |
100,000 （千円） |
広告プラットフォーム事業 マーケティングSaaS事業 海外事業 デジタルPR事業 |
（被所有） 49.0 |
広告サービス等の利用 派遣出向の受入 |
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（連結子会社） |
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CROSSCOOP PHILIPPINES INC. （注）４ |
フィリピン マカティ市 |
19,000,000 （PHP） |
シェアオフィス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited |
ベトナム ホーチミン市 |
815,000 （USD） |
シェアオフィス事業 |
84.9 |
役員の兼任あり |
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Crosscoop (Thailand) Co., Ltd. （注）５ |
タイ バンコク都 |
5,000,000 （THB） |
シェアオフィス事業 |
49.0 |
役員の兼任あり |
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MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム ハノイ市 |
89,864 （USD） |
デジタルPR事業 |
100.0 |
役員の兼任なし |
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アットクリッピング 株式会社 （注）９ |
東京都新宿区 |
40,000 （千円） |
デジタルPR事業 |
87.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の被所有割合は、発行済株式の総数から自己株式（136,053株）を控除して計算しております。
３．株式会社ジーニーの議決権の所有割合は49.0％となっておりますが、実質的な支配基準により親会社に該当しております。
４．CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、2021年３月の取締役会において任意清算手続開始の申立てを行うことを決議しております。フィリピンにて定められた財務再生及び倒産に関する法律（Financial Rehabilitation and Insolvency Act.)に従って任意清算手続中であり、完了次第、清算結了となります。
５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．YUYU BEAUTY Company Limitedは、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
７．CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.は、2024年９月に全株式の株式譲渡を行い、ソーシャルワイヤーの子会社に該当しなくなったため除外しております。
８．トランスマート株式会社は、2024年10月に全株式の株式譲渡を行い、ソーシャルワイヤーの子会社に該当しなくなったため除外しております。
９．アットクリッピング株式会社は、2025年１月の会社分割（新設分割）によりソーシャルワイヤーの子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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株式会社ジーニー （注）１、２、３ |
東京都新宿区 |
100,000 （千円） |
広告プラットフォーム事業 マーケティングSaaS事業 海外事業 デジタルPR事業 |
（被所有） 49.0 |
広告サービス等の利用 派遣出向の受入 |
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（連結子会社） |
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アットクリッピング 株式会社 （注）４ |
東京都新宿区 |
40,000 （千円） |
デジタルPR事業 |
87.0 |
役員の兼任あり |
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株式会社iHack （注）４、５ |
東京都千代田区 |
37,253 （千円） |
デジタルPR事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited.（注）４ |
ベトナム ホーチミン市 |
815,000 （USD） |
シェアオフィス事業 |
84.9 |
役員の兼任あり |
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Crosscoop (Thailand) Co., Ltd. （注）４、６ |
タイ バンコク都 |
5,000,000 （THB） |
シェアオフィス事業 |
49.0 |
役員の兼任あり |
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（持分法適用関連会社） |
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MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED （注）８ |
ベトナム ハノイ市 |
89,864 （USD） |
デジタルPR事業 |
35.0 |
－ |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の被所有割合は、発行済株式の総数から自己株式（136,053株）を控除して計算しております。
３．株式会社ジーニーの議決権の所有割合は49.0％となっておりますが、実質的な支配力基準により親会社に該当しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．株式会社iHackは2025年９月に全株式を取得し、ソーシャルワイヤーの子会社に該当することとなったため連結の範囲に含めております。
６．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、現地の法律に従い必要な手続きが整理され、ソーシャルワイヤーの子会社に該当しなくなったため除外しております。
８．MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDは、2025年９月に出資持分の一部を譲渡したことにより、ソーシャルワイヤーの子会社に該当しなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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