LINEの金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、NAVER Corporationであります。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金(百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
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（親会社） |
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NAVER Corporation (注）４ |
韓国 京畿道城南市 |
百万韓国ウォン 16,481 |
ポータルサイトNAVER事業 |
被所有 72.6 |
LINEの親会社
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（連結子会社） |
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LINE Plus Corporation (注）５ |
韓国 京畿道城南市 |
百万韓国ウォン 25,788 |
コア事業 |
100.0 |
海外マーケティング及びLINE 関連の各種海外サービスの開発 役員の兼任 ３名 |
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LINE Fukuoka株式会社 (注）５ |
福岡県福岡市 博多区 |
490 |
コア事業 |
100.0 |
カスタマーサービス業務及びデザイン業務等 役員の兼任 １名 |
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LINE Pay株式会社 (注）５ |
東京都品川区 |
21,535 |
戦略事業 |
100.0 |
日本国内でのモバイル決済・代行事業 役員の兼任 ３名 |
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LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD (注)５ |
シンガポール シンガポール市 |
百万米ドル 126 |
戦略事業 |
100.0 |
モバイル決済・代行事業のグローバル展開 役員の兼任 ２名 |
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LINE Company (Thailand)Limited (注）７ |
タイ バンコク市 |
百万タイ・バーツ 20 |
コア事業 |
90.9 (90.9) |
タイ国内のE-commerce事業 役員の兼任 １名 |
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台湾連線有限公司 |
台湾 台北市 |
百万新台湾ドル 841 |
コア事業 |
100.0 (100.0) |
台湾国内のLINE サービスの運営及びマーケティング 役員の兼任 １名 |
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LINE Friends Corporation |
韓国 ソウル特別市 |
百万韓国ウォン 425 |
戦略事業 |
100.0 (100.0) |
LINEキャラクター商品の販売 役員の兼任 １名 |
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Line Biz+ Taiwan Limited |
台湾 台北市 |
百万新台湾ドル 547 |
戦略事業 |
70.0 (70.0) |
LINE Pay事業のシステム開発 |
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LFG HOLDINGS LIMITED （注）５ |
中国 香港特別行政区 |
百万米ドル 127 |
戦略事業 |
100.0 |
LINEキャラクター商品の販売 役員の兼任 １名 |
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LINE Friends(Shanghai) Commercial Trade Co., Ltd |
中国 上海市 |
百万米ドル 24 |
戦略事業 |
100.0 (100.0) |
LINEキャラクター商品の販売 |
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LINE Financial株式会社 （注）５ |
東京都品川区 |
39,000 |
戦略事業 |
100.0 |
金融関連サービスの提供 役員の兼任 ３名 |
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LVC株式会社 |
東京都品川区 |
5,060 |
戦略事業 |
90.0 |
仮想通貨関連サービスの提供 |
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LINE Credit株式会社 |
東京都品川区 |
2,500 |
戦略事業 |
51.0 (51.0) |
貸付関連サービスの提供 |
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LINE証券株式会社 (注）５、６ |
東京都品川区 |
10,000 |
戦略事業 |
51.0 (51.0) |
証券サービスの提供 |
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LINE Ventures Global有限責任事業組合 |
東京都新宿区 |
百万米ドル 65 |
コア事業 |
100.0 (1.0) |
投資ファンド関連事業 |
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LINE Ventures Japan有限責任事業組合 |
東京都新宿区 |
2,500 |
コア事業 |
100.0 (1.0) |
投資ファンド関連事業 |
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LINE Digital Frontier株式会社 |
東京都新宿区 |
100 |
コア事業 |
70.0 |
マンガコンテンツ関連事業 役員の兼任 １名 |
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LINE Financial Taiwan Limited (注）５ |
台湾 台北市 |
百万新台湾ドル 5,216 |
戦略事業 |
100.0 (100.0) |
金融関連サービスの提供 役員の兼任 １名 |
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LINE Financial Asia Corporation Limited （注）５ |
中国 香港特別行政区 |
百万米ドル 365 |
戦略事業 |
100.0 (100.0) |
金融事業関連子会社の株式保有及び統括 役員の兼任 １名 |
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LINE Man Corporation PTE.LTD |
シンガポール シンガポール市 |
百万米ドル 38 |
戦略事業 |
100.0 (100.0) |
デリバリサービスの提供 |
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その他 45社 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金(百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
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(持分法適用関連会社及び共同支配企業) |
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Snow Corporation |
韓国 京畿道城南市 |
5,880 |
コア事業 |
29.2 (17.8) |
モバイルアプリの提供 |
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株式会社出前館 （注）８、９ |
大阪府大阪市中央区 |
1,113 |
戦略事業 |
21.7 |
デリバリー総合サイトの運営 |
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LINEモバイル株式会社 |
東京都新宿区 |
9,164 |
コア事業 |
40.0 |
日本国内のMVNO事業 |
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LINE Games Corporation |
韓国 ソウル特別市 |
11,609 |
コア事業 |
49.5 |
ゲームソフトウェア開発及び運用 |
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その他 17社 |
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(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合欄の（内書）は間接所有であります。
３．議決権の所有（被所有）割合（％）は小数点以下第２位を切り捨てております。
４．議決権の被所有割合は72.6％ですが、同社が保有する株式174,992,000株に対する持株割合は72.7％であります。
５．特定子会社であります。
６．LINE証券株式会社は2019年６月24日にLINE証券設立準備株式会社より社名変更しております。
７．議決権の所有割合は90.90％ですが、持分の所有割合は49.9％（小数点以下第２位切り捨て）であります。
８．株式会社出前館は2019年11月28日に夢の街創造委員会株式会より社名変更しております。
９．株式会社出前館は有価証券報告書を提出しております。また、NAVER Corporationは韓国取引所に上場しており、同取引所の規定による開示を行っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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