チェンジホールディングス(3962)の親会社と関係会社について

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チェンジホールディングス(3962)の株価チャート チェンジホールディングス(3962)の業績 沿革

1【提出会社の親会社等の情報】

 チェンジホールディングスは、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

4【関係会社の状況】

1.子会社

名称

住所

出資金又は資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)

関係内容

摘要

株式会社トラストバンク(注)2

東京都品川区

122

パブリテック事業

100.00

役員の兼任あり

特定子会社

株式会社Orb(注)3

東京都品川区

75

パブリテック事業

95.20

(95.20)

役員の兼任あり

-

株式会社ビーキャップ

東京都港区

9

NEW-ITトランスフォーメーション事業

71.31

役員の兼任あり

-

株式会社ガバメイツ

愛媛県松山市

100

パブリテック事業

100.00

役員の兼任あり

-

株式会社DFA Robotics

東京都港区

56

NEW-ITトランスフォーメーション事業

79.27

役員の兼任あり

-

株式会社トラベルジップ

東京都渋谷区

10

パブリテック事業

65.00

役員の兼任あり

-

株式会社チェンジ

東京都港区

10

NEW-ITトランスフォーメーション事業

100.00

役員の兼任あり

-

イー・ガーディアン株式会社(注)4、5

東京都港区

1,967

NEW-ITトランスフォーメーション事業

50.48

役員の兼任あり

特定子会社

株式会社アップクロース

東京都港区

50

パブリテック事業

100.00

-

-

サイリーグホールディングス株式会社

東京都港区

99

NEW-ITトランスフォーメーション事業

100.00

役員の兼任あり

-

アイディルートコンサルティング株式会社(注)3、6

東京都千代田区

73

NEW-ITトランスフォーメーション事業

91.86

(91.86)

-

-

東光コンピュータ・サービス株式会社

秋田県大館市

100

パブリテック事業

100.00

-

-

株式会社fundbook

東京都港区

100

NEW-ITトランスフォーメーション事業

100.00

役員の兼任あり

 

その他 16社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社トラストバンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

23,516

10,646

7,348

10,164

22,271

3.議決権の所有の割合の( )内は間接保有比率であり内数であります。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.2024年4月1日付で商号をデジタルアーツコンサルティング株式会社から変更しております。

 

2.持分法適用関連会社

名称

住所

出資金又は資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)

関係内容

摘要

株式会社ディジタルグロースアカデミア

東京都港区

10

研修、 DX人材育成事業

49.99

役員の兼任あり

-

ロゴスウェア株式会社(注)1

茨城県つくば市

38

デジタルライブラリシステム

49.99

(49.99)

-

-

株式会社ホープ(注)2,3

福岡市中央区

11

自治体向けサービス

16.69

役員の兼任あり

-

その他 3社

 

 

 

 

 

 

(注)1.議決権の所有の割合の( )内は間接保有比率であり内数であります。

2.株式会社ホープの議決権所有割合は20%未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

3.その他の関係会社

名称

住所

出資金又は資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)

関係内容

摘要

SBIホールディングス株式会社(注)

東京都港区

181,925

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

37.12

-

-

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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