マネーフォワード（3994）の親会社と関係会社について
１ 【提出会社の親会社等の情報】
マネーフォワードは、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
子会社
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
関連会社
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
共同出資会社
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金又は
出資金
(百万円)
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主な事業の
内容
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マネーフォワードの
議決権比率
又は出資比率
(％)
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関係内容
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(連結子会社)
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株式会社アール・アンド・エー・シー
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東京都中央区
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100
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入金消込・債権管理システム『V-ONEクラウド』の企画・開発・運営
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100.0
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事業所の賃貸借 管理業務の業務受託
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株式会社ナレッジラボ (注)2
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大阪府大阪市中央区
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100
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経営分析クラウド『Manageboard』の企画・開発・運営、財務戦略コンサルの実施
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60.9
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事業所の賃貸借 管理業務の業務受託
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マネーフォワードケッサイ株式会社
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東京都港区
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100
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企業間後払い決済サービス『マネーフォワード 掛け払い』の企画・開発・運営
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100.0
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役員の兼任 事業所の賃貸借 管理業務の業務受託
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スマートキャンプ株式会社
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東京都港区
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100
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SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』、インサイドセールス支援『BALES』、オンライン展示会『BOXIL EXPO』等の運営
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100.0
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役員の兼任 事業所の賃貸借 管理業務の業務受託
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マネーフォワードホーム株式会社
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東京都港区
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0
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PFMなどの個人ユーザー向けサービスの開発・提供
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58.6
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役員の兼任 事業所の賃貸借 管理業務の業務受託
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その他 17社
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(持分法適用関連会社)
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その他 4社
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(注)1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2. ㈱ナレッジラボについては、2025年1月1日付で株式交換を実施し、同日付で議決権の所有割合が100％となっております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主な事業の
内容
|
マネーフォワードの
議決権比率
又は出資比率
(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
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|
マネーフォワードケッサイ株式会社
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東京都港区
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100
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企業間後払い決済サービス『マネーフォワード 掛け払い』、事業用カード『マネーフォワード ビジネスカード』の企画・開発・運営
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100.0
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役員の兼任
事業所の賃貸借
管理業務の業務受託
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株式会社アール・アンド・エー・シー
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東京都中央区
|
100
|
入金消込・債権管理システム『V-ONEクラウド』の企画・開発・運営
|
100.0
|
事業所の賃貸借
管理業務の業務受託
|
株式会社ナレッジラボ（注）1
|
大阪府大阪市中央区
|
100
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経営分析クラウド『Manageboard』の企画・開発・運営、財務戦略コンサルの実施
|
100.0
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役員の兼任
事業所の賃貸借
管理業務の業務受託
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アウトルックコンサルティング株式会社
（注）2、3
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東京都港区
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145
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クラウド対応型経営管理システム『Sactona』の企画・開発・運営
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69.7
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資本業務提携
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マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社
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東京都港区
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75
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ファンドの募集・運営
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100.0
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役員の兼任
事業所の賃貸借
管理業務の業務受託
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マネーフォワードホーム株式会社
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東京都港区
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200
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PFMなどの個人ユーザー向けサービスの開発・提供
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51.0
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役員の兼任
事業所の賃貸借
管理業務の業務受託
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マネーフォワードエックス株式会社
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東京都港区
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100
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金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発
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100.0
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役員の兼任
事業所の賃貸借
管理業務の業務受託
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その他 22社
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(持分法適用関連会社)
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その他 4社
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(注)1. 2025年12月1日付で、マネーフォワードコンサルティング株式会社（旧 マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社）に吸収合併され解散いたしました。
2. 有価証券報告書の提出会社であります。
3. 2026年1月27日を決済開始日として、連結子会社を通じて公開買付けによる追加取得を実施いたしました。詳細につきましては第5 経理の状況1 連結財務諸表(1) 連結財務諸表注記事項（後発事象）をご参照ください。
4. 特定子会社に該当する会社はありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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