エネチェンジ(ENECHANGE)は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ENECHANGE Innovation Limited |
英国 ロンドン |
202.70 (ポンド) |
エネルギーデータ事業(エネルギーデータを分析・活用するプロダクトの開発) |
100.00 |
役員の兼任 従業員の出向 管理業務の提供 業務の受託 |
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(持分法適用関連会社) |
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Japan Energy Capital 1 L.P. |
英国領 ケイマン諸島 |
20,773 (千米ドル) |
エネルギーデータ事業(再生可能エネルギー発電所への投資事業等) |
22.91 |
出資の引受 |
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Japan Energy Capital 2 L.P. |
英国領 ケイマン諸島 |
16,186 (千米ドル) |
エネルギーデータ事業(エネルギーベンチャー企業への投資事業) |
23.80 |
出資の引受 |
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ミライズエネチェンジ 株式会社 |
東京都 中央区 |
100,000千円 |
EV充電事業 (EV充電設備所有及び運営等) |
49.00 |
役員の兼任 従業員の出向 管理業務の提供 オフィスの賃貸 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.Japan Energy Capital合同会社については、実質的な影響力を持っているため関連会社に該当しますが、持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.前事業年度において連結子会社であったENECHANGE Innovation Limitedは、2025年10月に清算結了しております。
3.Japan Energy Capital合同会社については、実質的な影響力を持っているため関連会社に該当しますが、持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。
4.ミライズエネチェンジ株式会社は2026年5月26日付で民事再生手続開始決定が発令されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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