山田再生系債権回収総合事務所（4351）の親会社と関係会社について

１【提出会社の親会社等の情報】

山田再生系債権回収総合事務所は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

（注）１．山田再生系債権回収総合事務所代表取締役山田晃久は、2008年９月１日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。

山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は山田再生系債権回収総合事務所の議決権の62.43％（同意している者の議決権及び間接保有を含む。）を保有しているため、両法人は山田再生系債権回収総合事務所の親会社に該当します。

２．山田再生系債権回収総合事務所は2009年７月１日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、2012年６月末をもって派遣受入期間（派遣法第40条の２・第３項）が満了したため一時休止しておりましたが、2013年９月１日より派遣事業を再開いたしました。

当連結会計年度において同各法人に対し総額1,065,955千円（売上高）の取引があります。

３．主要な損益情報（2024年12月期）

（1）司法書士法人山田合同事務所

売上高　　　1,772,746千円

当期純損失　△273,359千円

（2）土地家屋調査士法人山田合同事務所

売上高　　　　560,881千円

当期純損失　　△1,343千円

(2)連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．㈱山田資産コンサルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2024年12月期）

① 売上高　　　　259,943千円

② 経常利益　　　 91,309千円

③ 当期純利益　　 61,461千円

④ 純資産額　　　762,442千円

⑤ 総資産額　　　790,785千円

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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