東和薬品は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
(連結子会社)
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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ジェイドルフ製薬株式会社 |
滋賀県甲賀市 |
百万円 40 |
医療用医薬品の製造 販売 |
100.0 |
製品等の売買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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大地化成株式会社 |
兵庫県神崎郡 福崎町 |
百万円 50 |
医薬品原薬・中間 体の研究開発及び 製造販売 |
100.0 |
原薬等の購買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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グリーンカプス製薬株式会社 |
静岡県富士宮市 |
百万円 90 |
医薬品ソフトカプセ ルの製造販売 |
100.0 |
ソフトカプセルの購買。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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九州医薬株式会社 |
鹿児島鹿児島市 |
百万円 10 |
医薬品の販売 |
100.0 |
医薬品の販売。 |
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三生医薬株式会社 |
静岡県富士市 |
百万円 123 |
健康食品、医薬品、 一般食品、 雑貨等の企画・開 発・受託製造等 |
100.0 |
健康食品等の購買。 役員の兼任あり。 |
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株式会社カマタ |
東京都品川区 |
百万円 40 |
健康食品の受託製造 等 |
100.0 (100.0) |
- |
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株式会社サン・フレイルラボラトリ |
東京都品川区 |
百万円 10 |
健康食品の企画・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
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Towa Pharma International Holdings, S.L. (注)1 |
スペイン カタルーニャ州 バルセロナ |
百万ユーロ 3 |
持株会社
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100.0 |
-
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Towa Pharmaceutical Europe, S.L. |
スペイン カタルーニャ州 バルセロナ |
百万ユーロ 3 |
医療用医薬品の研究 開発及び製造販売 |
100.0 (100.0) |
研究開発及び製造委託。 |
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Towa Pharmaceutical, S.A. |
スペイン カタルーニャ州 バルセロナ |
百万ユーロ 3 |
医療用医薬品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
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Towa Pharmaceutical, S.p.A. (注)1 |
イタリア ミラノ |
百万ユーロ 16 |
医療用医薬品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
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Towa Pharmaceutical, S.A. |
ポルトガル カルナシデ |
百万ユーロ 3 |
医療用医薬品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
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Pensa Pharma AB |
スウェーデン ストックホルム |
百万クローナ 1 |
医療用医薬品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
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Pensa Pharma GmbH |
ドイツ ミュンヘン |
百万ユーロ 0 |
医療用医薬品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
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Breckenridge Pharmaceutical, Inc. |
アメリカ合衆国 フロリダ |
百万USドル 0 |
医療用医薬品の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.三生医薬株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下の通りであります。
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三生医薬株式会社 |
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売上高 |
26,297百万円 |
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経常利益 |
3,114 |
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当期純利益 |
2,405 |
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純資産額 |
19,381 |
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総資産額 |
32,767 |
4.株式会社カマタは、2025年4月1日付で、三生医薬株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(その他の関係会社)
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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株式会社吉田事務所
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大阪府箕面市 |
10 |
1.投資業 2.不動産の売買およ び賃貸、管理業 3.上記各号に付帯す る一切の業務 |
被所有割合40.85 [4.90] |
役員の兼任あり。
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(注)議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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