明光ネットワークジャパン(4668)の親会社と関係会社について

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明光ネットワークジャパン(4668)の株価チャート 明光ネットワークジャパン(4668)の業績 沿革

1【提出会社の親会社等の情報】

 明光ネットワークジャパンには、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社MAXIS

エデュケーション(注4)

東京都新宿区

30

(明光義塾直営事業)

個別指導塾「明光義塾」の運営

100

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社ケイライン

東京都新宿区

50

(明光義塾直営事業)

個別指導塾「明光義塾」の運営

100

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社TOMONI

京都府京都市中京区

50

(明光義塾直営事業)

個別指導塾「明光義塾」の運営

100

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社One link

大阪府箕面市

50

(明光義塾直営事業)

個別指導塾「明光義塾」の運営

100

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社早稲田EDU

東京都新宿区

20

(日本語学校事業)

早稲田EDU日本語学校の運営

100

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

国際人材開発株式会社

東京都北区

10

(日本語学校事業)

JCLI日本語学校の運営

100

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社古藤事務所

東京都千代田区

10

大学入試、大学教育に関する事業

100

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社クース・コーポレーション

佐賀県佐賀市

40

(明光義塾直営事業)

個別指導塾「明光義塾」の運営

100

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

Simple株式会社

東京都品川区

50

保育士・栄養士の転職支援サービス

100

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

Go Good株式会社

東京都新宿区

10

マーケティングDX及びインターネット広告事業

100

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社明光キャリアパートナーズ

東京都千代田区

50

有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業

100

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社Reverse

東京都千代田区

0

戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業

100

(100)

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社明光ウェルネス

東京都新宿区

10

児童発達支援・放課後等デイサービス事業

100

経営指導

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

NEXCUBE Corporation, Inc.

大韓民国ソウル特別市衿川区

(KRW)

1,104

百万

主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開

24.66

同社をサブフランチャイジーとして、明光ネットワークジャパンの保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供

(持分法適用関連会社)

明光文教事業股份有限公司

新北市中和區建一路

(台湾ドル)

100

百万

個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開

25.00

同社をサブフランチャイジーとして、明光ネットワークジャパンの保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社MAXISエデュケーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

2,980百万円

 

② 経常利益

250百万円

 

③ 当期純利益

201百万円

 

④ 純資産額

673百万円

 

⑤ 総資産額

1,408百万円

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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