コニカミノルタには、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容（注４） |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） |
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コニカミノルタジャパン㈱ |
(注２) |
東京都 港区 |
397 |
複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 コニカミノルタの土地及び建物を貸与 役員の兼任 ３名 |
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(注３) |
＜主要な損益情報等＞(1）売上高 126,453百万円 (外部顧客に対する売上高 123,552百万円) (2）税引前利益 1,450百万円 (3）当期利益 811百万円 (4）資本合計 27,397百万円 (5）資産合計 74,361百万円 |
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キンコーズ・ジャパン㈱ |
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東京都 港区 |
100 |
オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
役員の兼任 無 |
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㈱コニカミノルタサプライズ |
山梨県 甲府市 |
200 |
複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の製造等 コニカミノルタの土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
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コニカミノルタメカトロニクス㈱ |
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愛知県 豊川市 |
90 |
複合機関連機器等の製造・販売 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の製造等 コニカミノルタの土地を貸与 役員の兼任 無 |
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コニカミノルタテクノプロダクト㈱ |
埼玉県 狭山市 |
350 |
医療用機器等の製造・販売 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の製造等 役員の兼任 無 |
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コニカミノルタプラネタリウム㈱ |
東京都 豊島区 |
100 |
プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービスの提供 |
100 |
－ |
コニカミノルタの土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
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コニカミノルタコネクト㈱ |
(注７) |
東京都 日野市 |
50 |
設備工事並びに設備の保守・保全、不動産管理等各種サービスの提供 |
100 |
－ |
コニカミノルタの土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
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コニカミノルタ情報システム㈱ |
東京都 八王子市 |
100 |
システム開発、情報サービスの提供 |
100 |
－ |
コニカミノルタの土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. |
(注２) |
New Jersey, U.S.A. |
千米ドル 40,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (100) |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 債務保証 役員の兼任 １名 |
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(注３) |
＜主要な損益情報等＞(1）売上高 277,884百万円 (外部顧客に対する売上高 276,553百万円) (2）税引前損失 4,516百万円 (3）当期損失 4,991百万円 (4）資本合計 80,224百万円 (5）資産合計 187,888百万円 |
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Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH |
(注２) |
Langenhagen, Germany |
千ユーロ 88,121 |
複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 コニカミノルタより資金を貸付 役員の兼任 無 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容（注４） |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH |
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Langenhagen, Germany |
千ユーロ 10,055 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (100) |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Solutions France S.A.S. |
(注２) |
Carrieres- sur-Seine, France |
千ユーロ 46,290 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (69.8) |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited |
|
Essex, United Kingdom |
千英ポンド 21,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited |
(注８) |
London, United Kingdom |
千英ポンド 440 |
欧州におけるプリントマネジメントサービス、販促活動の支援及びコンサルティング・サービスの提供 |
100 (100) |
－ |
役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd. |
上海市 中国 |
千中国元 96,958 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited |
(注２) |
香港 中国 |
千香港ドル 195,800 |
複合機及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の製造等 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd. |
(注９) |
無錫市 中国 |
千中国元 289,678 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 (85.0) |
－ |
役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN） Co., Ltd. |
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東莞市 中国 |
千中国元 141,201 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 (100) |
－ |
コニカミノルタ製品の製造等 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.
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(注２) |
Media Circle, Singapore
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千米ドル 56,064
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複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 コニカミノルタより資金を貸付 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Technologies（Malaysia） Sdn. Bhd. |
(注２) |
Melaka, Malaysia |
千リンギット 135,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 (100) |
－ |
コニカミノルタ製品の製造等 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd. |
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Haryana, India |
千ルピー 1,686,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (0.0) |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd |
(注２) |
New South Wales, Australia |
千豪ドル 58,950 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 役員の兼任 無 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容（注４） |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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Radiant Vision Systems, LLC |
Washington, U.S.A. |
千米ドル 30,215 |
ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売 |
100 （100) |
－ |
役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Sensing Europe B.V. |
(注２) |
Nieuwegein, Netherlands |
千ユーロ 41,960 |
産業用計測機器などの欧州における販売 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 役員の兼任 無 |
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Instrument Systems GmbH |
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Munich, Germany |
千ユーロ 600 |
LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売 |
100 （51.0) |
－ |
役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd. |
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大連市 中国 |
千中国元 190,644 |
光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の製造等 役員の兼任 無 |
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Konica Minolta Healthcare Americas, Inc. |
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New Jersey, U.S.A. |
千米ドル 5,300 |
医療用画像診断システム等の米国他における販売 |
100 (100) |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 役員の兼任 無 |
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KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. |
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上海市 中国 |
千中国元 4,138 |
医療用画像診断システム等の中国における販売 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 役員の兼任 無 |
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MOBOTIX AG |
(注10) |
Langmeil, Germany |
千ユーロ 13,271 |
監視カメラ等の製造・販売 |
65.2 |
－ |
コニカミノルタより資金を貸付 役員の兼任 １名 |
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Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc. |
(注２) |
New Jersey, U.S.A. |
千米ドル 1,747,864 |
米国持株会社 |
100 |
－ |
コニカミノルタより資金を貸付 役員の兼任 １名 |
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Konica Minolta（China） Investment Ltd. |
(注２) |
上海市 中国 |
千中国元 289,678 |
中国持株会社 |
100 |
－ |
コニカミノルタ製品の販売等 同社より資金を借入 役員の兼任 無 |
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他連結子会社 134社 |
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－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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持分法を適用した関連会社 ３社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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（注１）議決権の所有割合の（ ）内の数は、間接所有割合で内数であります。
（注２）特定子会社に該当いたします。
（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。
（注４）コニカミノルタとの関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。
（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記40 他の企業への関与」で上記を参照しております。
（注６）当連結会計年度において、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationの持分の全てを譲渡したことにより、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationは連結の範囲から除外されております。
（注７）当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。
（注８）翌連結会計年度にKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの譲渡は、2025年６月以降を予定しており、本株式譲渡により、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedは連結の範囲から除外されることとなります。
（注９）Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清算手続き中であります。
（注10）翌連結会計年度にMOBOTIX AGの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてMOBOTIX AGの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、MOBOTIX AGの株式の譲渡は、2025年４月に完了しており、本株式譲渡により、MOBOTIX AGは連結の範囲から除外されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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