高見澤（5283）の親会社と関係会社について

TOP＞関連銘柄

高見澤(5283)の株価チャート　高見澤(5283)の業績　沿革

１【提出会社の親会社等の情報】

高見澤は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
昭和電機産業株式会社（注）２．３．５	長野県長野市	750	電設資材事業	100.0 (0.4)	商品一部供給、商品一部購入役員の兼任あり。
直江津臨港生コン株式会社	新潟県上越市	50	建設関連事業	74.0	生コンクリートの販売役員の兼任あり。
オギワラ精機株式会社	長野県中野市	10	その他事業	82.5	商品一部供給役員の兼任あり。債務保証あり。
株式会社アグリトライ	長野県長野市	44	その他事業	52.3	商品一部供給工事関連業務の委託役員の兼任あり。
信州電機産業株式会社（注）３	長野県松本市	40	電設資材事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。
株式会社ナガトク（注）３	長野県長野市	10	その他事業	100.0 (5.0)	役員の兼任あり。
株式会社セイブ（注）３	長野県松本市	10	その他事業	100.0 (0.5)	役員の兼任あり。
株式会社スマイルハウス（注）３	長野県松本市	20	その他事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。
岐阜電材株式会社（注）３	岐阜県岐阜市	10	電設資材事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。
溜博高見澤混凝土有限公司（注）２．６	中華人民共和国山東省溜博市	千元 32,000 百万円 (428)	建設関連事業	64.6	役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
山東建澤混凝土有限公司	中華人民共和国山東省済南市	千元 30,000 百万円 (365)	建設関連事業	45.0

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社は、昭和電機産業株式会社及び溜博高見澤混凝土有限公司であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５．昭和電機産業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの電設資材事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は353百万円であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
昭和電機産業株式会社（注）２．３．５	長野県長野市	750	電設資材事業	100.0 (0.4)	商品一部供給、商品一部購入役員の兼任あり。
直江津臨港生コン株式会社	新潟県上越市	50	建設関連事業	74.0	生コンクリートの販売役員の兼任あり。
オギワラ精機株式会社	長野県中野市	10	その他事業	82.5	商品一部供給役員の兼任あり。債務保証あり。
株式会社アグリトライ	長野県長野市	44	その他事業	52.3	商品一部供給工事関連業務の委託役員の兼任あり。
信州電機産業株式会社（注）３	長野県松本市	40	電設資材事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。
株式会社ナガトク（注）３	長野県長野市	10	その他事業	100.0 (5.0)	役員の兼任あり。
株式会社セイブ（注）３	長野県松本市	10	その他事業	100.0 (0.5)	役員の兼任あり。
株式会社スマイルハウス（注）３	長野県松本市	20	その他事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
山東建澤混凝土有限公司	中華人民共和国山東省済南市	千元 30,000 百万円 (365)	建設関連事業	45.0

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社は、昭和電機産業株式会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。