日本坩堝（5355）の親会社と関係会社について

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１【提出会社の親会社等の情報】

日本坩堝は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
アジア耐火株式会社	埼玉県上尾市	30,000千円	耐火物事業	直接所有 100	日本坩堝製品の一部外注委託及び同社製品の一部購入販売をしております。役員の兼任６名
眞保炉材工業株式会社	東京都大田区	30,000千円	エンジニアリング事業	直接所有 100	築炉工事役員の兼任５名
日本ピーシーエス株式会社	東京都渋谷区	32,000千円	その他事業	直接所有 100	塗料循環装置の製造販売役員の兼任６名
有限会社三友築炉	新潟県柏崎市	3,000千円	エンジニアリング事業	間接所有 100	築炉工事
（持分法適用関連会社）
久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司	中国・啓東市	31,300千元	耐火物事業	直接所有 38.3	耐火物の製造販売

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　アジア耐火株式会社、眞保炉材工業株式会社、日本ピーシーエス株式会社、有限会社三友築炉は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
中央窯業株式会社	愛知県春日井市	20,000千円	耐火物事業	直接所有 100	日本坩堝が製品を全量買取販売しております。金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。（18,000千円）役員の兼任６名
アジア耐火株式会社	埼玉県上尾市	30,000千円	耐火物事業	直接所有 100	日本坩堝製品の一部外注委託及び同社製品の一部購入販売をしております。役員の兼任５名
眞保炉材工業株式会社	東京都大田区	30,000千円	エンジニアリング事業	直接所有 100	築炉工事役員の兼任４名
日本ピーシーエス株式会社	東京都渋谷区	32,000千円	その他事業	直接所有 100	塗料循環装置の製造販売役員の兼任５名
（持分法適用関連会社）
正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司	中国・上海市	33,726千元	エンジニアリング事業	直接所有 23.0	燃焼設備機器の販売役員の兼任１名
久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司	中国・啓東市	3,130万元	耐火物事業	直接所有 33.5	耐火物の製造販売

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記のうち中央窯業㈱は特定子会社に該当いたします。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　中央窯業株式会社、アジア耐火株式会社、眞保炉材工業株式会社、日本ピーシーエス株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
アジア耐火株式会社	埼玉県上尾市	30,000千円	耐火物事業	直接所有 100	日本坩堝製品の一部外注委託及び同社製品の一部購入販売をしております。役員の兼任６名
眞保炉材工業株式会社	東京都大田区	30,000千円	エンジニアリング事業	直接所有 100	築炉工事役員の兼任５名
日本ピーシーエス株式会社	東京都渋谷区	32,000千円	その他事業	直接所有 100	塗料循環装置の製造販売役員の兼任６名
（持分法適用関連会社）
久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司	中国・啓東市	31,300千元	耐火物事業	直接所有 38.3	耐火物の製造販売

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　アジア耐火株式会社、眞保炉材工業株式会社、日本ピーシーエス株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
アジア耐火株式会社	埼玉県上尾市	30,000千円	耐火物事業	直接所有 100	日本坩堝製品の一部外注委託及び同社製品の一部購入販売をしております。役員の兼任６名
眞保炉材工業株式会社	東京都大田区	30,000千円	エンジニアリング事業	直接所有 100	築炉工事役員の兼任５名
日本ピーシーエス株式会社	東京都渋谷区	32,000千円	その他事業	直接所有 100	塗料循環装置の製造販売役員の兼任６名
有限会社三友築炉	新潟県柏崎市	3,000千円	エンジニアリング事業	間接所有 100	築炉工事
（持分法適用関連会社）
久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司	中国・啓東市	31,300千元	耐火物事業	直接所有 38.3	耐火物の製造販売

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　アジア耐火株式会社、眞保炉材工業株式会社、日本ピーシーエス株式会社、有限会社三友築炉は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
アジア耐火株式会社	埼玉県上尾市	30,000千円	耐火物事業	直接所有 100	日本坩堝製品の一部外注委託及び同社製品の一部購入販売をしております。役員の兼任４名
眞保炉材工業株式会社	東京都大田区	30,000千円	エンジニアリング事業	直接所有 100	築炉工事役員の兼任５名
日本ピーシーエス株式会社	東京都渋谷区	32,000千円	その他事業	直接所有 100	塗料循環装置の製造販売役員の兼任４名
有限会社三友築炉	新潟県柏崎市	3,000千円	エンジニアリング事業	間接所有 100	築炉工事
株式会社中橋保温工業所	大阪府堺市	10,000千円	エンジニアリング事業	直接所有 100	保温・保冷・耐火・築炉工事の施工役員の兼任４名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　アジア耐火株式会社、眞保炉材工業株式会社、日本ピーシーエス株式会社、有限会社三友築炉、株式会社中橋保温工業所は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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