共英製鋼は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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共英産業㈱ |
大阪市北区 |
180
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国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業 その他 |
100.0 |
共英製鋼製品等の販売および原材料等の購入 共英製鋼製品等の運搬 共英製鋼製品等の出荷・構内作業委託 資金の貸付 |
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㈱共英メソナ |
大阪市西淀川区 |
100 |
環境リサイクル事業 |
100.0 (100.0) |
医療・産業廃棄物の収集運搬および処理 |
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共英リサイクル㈱ |
山口県 山陽小野田市 |
495 |
環境リサイクル事業 |
100.0 |
設備賃借・操業委託 |
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共英加工販売㈱ |
山口県 山陽小野田市 |
88 |
国内鉄鋼事業 |
100.0 (100.0) |
共英製鋼製品等の販売 |
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㈱吉年 |
大阪府河内長野市 |
250 |
その他 |
100.0 |
商品の購入 資金の貸付 |
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ビナ・キョウエイ・スチール社 （注）３，５，６ |
ベトナム国 バリアブンタウ省 |
78百万USD |
海外鉄鋼事業 |
45.0 |
商品の販売 |
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キョウエイ・スチール・ベトナム社 （注）３ |
ベトナム国 ニンビン省 |
48百万USD |
海外鉄鋼事業 |
65.5 |
借入債務の保証 |
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米国共英製鋼会社 （注）３ |
米国デラウェア州 |
40百万USD |
海外鉄鋼事業 |
100.0 |
借入債務の保証 役員の兼任 |
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ビントン・スチール社 （注）３ |
米国テキサス州 |
－ |
海外鉄鋼事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
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ビントン・メタル・プロセッシング社 |
米国テキサス州 |
－ |
海外鉄鋼事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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ベトナム・イタリー・スチール社 （注）３ |
ベトナム国 フンエン省 |
20,220億VND |
海外鉄鋼事業 |
98.2 |
借入債務の保証 資金の貸付 |
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チー・バイ・インターナショナル・ポート社 （注）３ |
ベトナム国 バリアブンタウ省 |
6,171億VND |
その他 |
53.7 |
借入債務の保証 |
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ビナ・ジャパン・エンジニアリング社 |
ベトナム国 ハイフォン市 |
1,900億VND |
その他 |
67.0 (67.0) |
－ |
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キョウエイ・カナダ・インベストメント社 |
カナダ国 アルバータ州 |
0百万CAD |
海外鉄鋼事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
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アルタ・スチール社 （注）３，５ |
カナダ国 アルバータ州 |
188百万CAD |
海外鉄鋼事業 |
100.0 |
借入債務の保証 役員の兼任 |
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メイプル・リーフ・メタル社 |
カナダ国 アルバータ州 |
－ |
海外鉄鋼事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
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（持分法適用関連会社） |
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中山鋼業㈱ |
大阪市西淀川区 |
2,391 |
国内鉄鋼事業 |
45.0 |
役員の兼任 |
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ジェンアルタ・リサイクリング社 |
カナダ国 アルバータ州 |
2百万CAD |
海外鉄鋼事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
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ビントン・ボール社 |
米国テキサス州 |
0百万USD |
海外鉄鋼事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
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（その他の関係会社） |
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被所有 |
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日本製鉄㈱ （注）４ |
東京都千代田区 |
569,519 |
鉄鋼事業 |
28.1 (1.4) |
共英製鋼製品等の販売 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合または被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社およびアルタ・スチール社は特定子会社です。
４ 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社です。
５ ビナ・キョウエイ・スチール社およびアルタ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は以下のとおりです。
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名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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ビナ・キョウエイ・スチール社 |
50,982 |
△538 |
△454 |
5,686 |
32,966 |
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アルタ・スチール社 |
32,767 |
2,772 |
2,119 |
29,860 |
45,029 |
６ ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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