日本金属は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 (1) 売上高 (2) 経常利益 (3) 当期純利益 (4) 純資産額 (5) 総資産額 |
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
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（連結子会社） |
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百万円 |
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日金スチール㈱
（注）２、５ |
東京都 港区 |
300 |
みがき帯鋼事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 日本金属の従業員２名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 日本金属の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 家屋の賃貸及び機械の賃貸をしております。 資金援助はありません。 |
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日金精整テクニックス㈱
（注）４ |
東京都 板橋区 |
100 |
みがき帯鋼事業 |
100 (2.8) |
－ |
① 役員の兼務等 日本金属の役員１名及び従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 日本金属の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の切断加工及び販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 家屋の賃貸借及び機械の賃貸をしております。 資金援助があります。 |
－ |
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日金電磁工業㈱ |
埼玉県 川口市 |
60 |
加工品事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 日本金属の従業員４名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 日本金属の電磁機器・磁性材料の製造及び販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
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NIPPON KINZOKU (THAILAND)CO.,LTD.
（注）４ |
タイランド アユタヤ県 ウタイ郡 |
百万タイ バーツ 116 |
みがき帯鋼事業 |
100 (7.1) |
－ |
① 役員の兼務等 日本金属の従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 日本金属の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
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NIPPON KINZOKU (MALAYSIA)SDN.BHD.
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マレーシア ジョホール 州 |
百万 リンギット 5 |
みがき 帯鋼事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 日本金属の従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 日本金属の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 (1) 売上高 (2) 経常利益 (3) 当期純利益 (4) 純資産額 (5) 総資産額 |
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
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㈱セフ |
埼玉県 ふじみ野市 |
40 |
加工品事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 日本金属の従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 日本金属の加工品の施工及び販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 資金援助及び家屋の賃貸をしております。 |
－ |
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日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
20 |
みがき帯鋼事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 日本金属の従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 日本金属の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊鋼帯の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
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（持分法適用関連会社） |
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播磨電子㈱ |
大阪市 北区 |
10 |
加工品事業 |
30 |
－ |
① 役員の兼務等 日本金属の従業員１名が当該関連会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 電磁製品の製造委託をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有で内数であります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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