ジャパンマテリアル(6055)の親会社と関係会社について

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ジャパンマテリアル(6055)の株価チャート ジャパンマテリアル(6055)の業績 沿革

1 【提出会社の親会社等の情報】

 ジャパンマテリアルは、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社東和商工

三重県四日市市

40百万円

エレクトロニクス

関連事業

100.0

経理記帳等事務受託

事務所賃貸

役員の兼任・・・有

株式会社JMテック

三重県三重郡菰野町

30百万円

エレクトロニクス

関連事業

100.0

経理記帳等事務受託

事務所賃貸

役員の兼任・・・有

株式会社クスノキケミコ

三重県四日市市

30百万円

エレクトロニクス

関連事業

100.0

経理記帳等事務受託

役員の兼任・・・有

株式会社JMエンジニアリング

サービス (注)4、8

三重県三重郡菰野町

310百万円

エレクトロニクス

関連事業

100.0

経理記帳等事務受託

事務所賃貸

役員の兼任・・・有

株式会社PEK (注)5

大阪府堺市堺区

20百万円

エレクトロニクス

関連事業

100.0

(100.0)

経理記帳等事務受託

事務所賃貸

役員の兼任・・・有

株式会社シーセット

東京都千代田区

19百万円

グラフィックス

ソリューション事業

100.0

経理記帳等事務受託

事務所賃貸

役員の兼任・・・有

株式会社バック・ステージ

(注)9

東京都中央区

5百万円

グラフィックス

ソリューション事業

100.0

経理記帳等事務受託

ジャパンマテリアル商品の販売

役員の兼任・・・有

茂泰利科技股份有限公司 (注)4

台湾台中市

110百万

台湾ドル

エレクトロニクス

関連事業

100.0

ジャパンマテリアル部材・商品の販売

役員の兼任・・・有

ALDON TECHNOLOGIES

SERVICES PTE LTD

シンガポール

340千

シンガポール

ドル

エレクトロニクス

関連事業

100.0

役員の兼任・・・有

債務保証

ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD

シンガポール

200千

シンガポール

ドル

エレクトロニクス

関連事業

100.0

役員の兼任・・・有

GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.

(注)6

シンガポール

380千

シンガポール

ドル

エレクトロニクス

関連事業

70.0

(21.0)

役員の兼任・・・有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

 3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 4 特定子会社であります。

 5 株式会社東和商工により間接所有(100%)されております。

 6 ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDにより間接所有(21%)されております。

 7 上記の他に、非連結子会社及び持分法非適用会社が1社あります。

 8 株式会社JMエンジニアリングサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

6,647百万円

 

② 経常利益

1,993百万円

 

③ 当期純利益

1,448百万円

 

④ 純資産額

4,762百万円

 

⑤ 総資産額

6,392百万円

 9 前連結会計年度まで非連結子会社及び持分法非適用会社であった株式会社バック・ステージについて、当連結会計年度より連結子会社としております。

 

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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