TOYOイノベックス(6210)の親会社と関係会社について

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TOYOイノベックス(6210)の株価チャート TOYOイノベックス(6210)の業績 沿革

1【提出会社の親会社等の情報】

TOYOイノベックスには、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

東洋工機㈱

兵庫県明石市

百万円

20

射出成形機(発泡成形機)、ダイカストマシン用周辺機器及び搬送機の製造

100.0

射出成形機(発泡成形機)

ダイカストマシン用周辺機器の製造委託

土地、建物、機械を賃貸

役員の兼任1名

東洋機械エンジニアリング㈱

兵庫県明石市

百万円

10

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託

土地、建物、機械を賃貸

役員の兼任2名

TOYO MACHINERY(M)

SDN.BHD.

マレーシア

セラン

ゴール州

百万RM

0.4

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託

役員の兼任1名

TOYO MACHINERY(T)

CO.,LTD.

タイ

バンコク市

百万BAHT

8

成形機の保守サービス、据付及び販売

49.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託

役員の兼任1名

東曜機械貿易(上海)

有限公司

中国 上海市

百万元

3

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託

役員の兼任1名

東洋機械(常熟)

有限公司(注)1.3

中国 江蘇省

常熟市

百万元

47

射出成形機及びダイカストマシンの製造及び販売

100.0

成形機の部品の供給

東洋機械金属(広州)

貿易有限公司

中国 広東省

広州市

百万元

4

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託

役員の兼任1名

東金股份有限公司

台湾 台北市

百万NTD

8

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託

役員の兼任1名

TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ハノイ市

百万USD

0.1

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託

役員の兼任1名

PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA

インドネシア

西ジャワ州

百万IDR

2,500

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

GM-Injection AG

スイス

ツーク州

百万CHF

0.5

株式の所有及び管理

30.2

TOYOイノベックスが同社株式の30.2%を所有しております。

(持分法適用関連会社の子会社)

TOYO europe srl

(注)4

イタリア

ロンバルディア州

百万EUR

0.1

成形機の保守サービス、据付及び販売

(30.2)

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

東洋機械(常熟)有限公司

2,879

△7

△7

3,642

4,210

4.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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