西部技研（6223）の親会社と関係会社について
１ 【提出会社の親会社等の情報】
西部技研には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
子会社
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
関連会社
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
共同出資会社
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金
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主要な事業
の内容
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議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
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関係内容
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(連結子会社)
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Seibu Giken DST AB （注）３、６
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スウェーデン
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SEK 2,000,000
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主にヨーロッパでのデシカント除湿機等の製造・販売事業
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100.0
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役員の兼任等 営業上の取引
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Seibu Giken America, Inc. （注）３
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アメリカ
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USD 100,000
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米州での全熱交換器等の製造・販売事業
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100.0
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役員の兼任等 営業上の取引
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西部技研環保節能設備（常熟）有限公司（注）３、６
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中国
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CNY 139,176,640
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中国でのVOC濃縮装置等の製造・販売事業
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100.0
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役員の兼任等 営業上の取引
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迪思特空气処理設備（常熟）有限公司（注）３
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中国
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CNY 39,916,237
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中国でのデシカント除湿機等の製造・販売事業
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100.0 〔100.0〕
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営業上の取引
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株式会社西部技研DRエンジニアリング
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福岡県古賀市
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百万円 31
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環境整備装置（主にドライルーム）の販売代理業
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100.0
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役員の兼任等 営業上の取引 業務提携
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Seibu Giken DST Poland SP. ZO.O.
|
ポーランド
|
PLN 2,000,000
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デシカント除湿機の製造事業及びポーランドでのデシカント除湿機の販売事業
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100.0 〔100.0〕
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営業上の取引
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Seibu Giken DST America, Inc.
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アメリカ
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USD 200,000
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米州でのデシカント除湿機の販売事業
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100.0 〔100.0〕
|
―
|
Seibu Giken DST East Africa（注）５
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ケニア
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KES 1,500,000
|
アフリカ全土におけるデシカント除湿機の販売事業
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100.0 〔100.0〕
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―
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Seibu Giken Korea Co., Ltd. （注）３、６
|
大韓民国
|
KRW 100,000,000
|
韓国におけるVOC濃縮装置及びデシカント除湿機等の販売事業
|
100.0
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役員の兼任等 営業上の取引
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Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.
（注）３、７
|
アメリカ
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USD 1,500,000
|
米州での環境整備装置（主にドライルーム）の設置工事
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80.0
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―
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(注) １．西部技研グループは空調事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う具体的な事業内容を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は 37百万円となっております。
６．Seibu Giken DST AB、西部技研環保節能設備（常熟）有限公司及びSeibu Giken Korea Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
７. Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.は2024年10月８日に設立しております。
主要な損益情報等
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Seibu Giken DST AB
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西部技研環保節能設備（常熟）有限公司
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Seibu Giken Korea Co., Ltd.
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(1) 売上高
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3,888百万円
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6,021百万円
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5,265百万円
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(2) 経常利益
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1,027百万円
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659百万円
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757百万円
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(3) 当期純利益
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952百万円
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580百万円
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603百万円
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(4) 純資産額
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4,871百万円
|
5,505百万円
|
1,377百万円
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(5) 総資産額
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5,693百万円
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7,430百万円
|
3,505百万円
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４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金又は
出資金
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主要な事業
の内容
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議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
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|
|
|
|
|
Seibu Giken DST AB （注）３、８
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スウェーデン
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SEK 2,000,000
|
主にヨーロッパでのデシカント除湿機等の製造・販売事業
|
100.0
|
役員の兼任等 営業上の取引
|
Seibu Giken America, Inc. （注）８
|
アメリカ
|
USD 100,000
|
米州での全熱交換器等の製造・販売事業
|
100.0
|
役員の兼任等 営業上の取引
|
西部技研環保節能設備（常熟）有限公司（注）３、８
|
中国
|
CNY 139,176,640
|
中国でのVOC濃縮装置等の製造・販売事業
|
100.0
|
役員の兼任等 営業上の取引
|
迪思特空气処理設備（常熟）有限公司（注）３
|
中国
|
CNY 39,916,237
|
中国でのデシカント除湿機等の製造・販売事業
|
100.0 〔100.0〕
|
営業上の取引
|
株式会社西部技研DRエンジニアリング（注）10、11
|
福岡県古賀市
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百万円 70
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環境整備装置（主にドライルーム）の販売代理業
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49.8 ［50.2］
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役員の兼任等 営業上の取引 業務提携
|
Seibu Giken DST Poland SP. ZO.O.
|
ポーランド
|
PLN 2,000,000
|
デシカント除湿機の製造事業及びポーランドでのデシカント除湿機の販売事業
|
100.0 〔100.0〕
|
営業上の取引
|
Seibu Giken DST America, Inc. （注）５
|
アメリカ
|
USD 200,000
|
米州でのデシカント除湿機の販売事業
|
100.0 〔100.0〕
|
―
|
Seibu Giken DST East Africa（注）６
|
ケニア
|
KES 1,500,000
|
アフリカ全土におけるデシカント除湿機の販売事業
|
100.0 〔100.0〕
|
―
|
Seibu Giken Korea Co., Ltd.
|
大韓民国
|
KRW 100,000,000
|
韓国におけるVOC濃縮装置及びデシカント除湿機等の販売事業
|
100.0
|
役員の兼任等 営業上の取引
|
Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.
（注）３
|
アメリカ
|
USD 1,500,000
|
米州での環境整備装置（主にドライルーム）の設置工事
|
80.0
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―
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Seibu Giken (Thailand) Co., Ltd.（注）７、９、10、11
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タイ
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THB 2,000,000
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アセアン地域、インド及び中東等におけるデシカント除湿機等の販売事業、環境整備装置（主にドライルーム）のトータルエンジニアリング事業
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49.0 ［51.0］
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営業上の取引
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(注) １．西部技研グループは空調事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う具体的な事業内容を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は22百万円となっております。
６．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は45百万円となっております。
７．債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は16百万円となっております。
８．Seibu Giken DST AB、Seibu Giken America, Inc.及び西部技研環保節能設備（常熟）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
９．Seibu Giken (Thailand) Co., Ltd.は2025年６月25日に設立しております。
10．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は緊密な者等の所有割合で外数であります。
11．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
主要な損益情報等
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Seibu Giken DST AB
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Seibu Giken America, Inc.
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西部技研環保節能設備（常熟）有限公司
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(1) 売上高
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3,916百万円
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3,707百万円
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4,134百万円
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(2) 経常利益
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459百万円
|
200百万円
|
357百万円
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(3) 当期純利益
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360百万円
|
109百万円
|
318百万円
|
(4) 純資産額
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5,790百万円
|
1,970百万円
|
5,714百万円
|
(5) 総資産額
|
6,556百万円
|
2,344百万円
|
7,191百万円
|
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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