日機装には、親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合（％） |
被所有割合（％） |
役員の兼任 |
営業上の取引・ 資金援助等 |
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（連結子会社） |
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日機装エイコー株式会社 |
埼玉県入間郡 |
90 |
汎用小型ポンプ、水処理用ろ過装置の製造・販売 |
100 |
－ |
－ |
－ |
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上海日機装ノンシールポンプ有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元22,799 |
ノンシールポンプの製造・メンテナンス |
100 |
－ |
－ |
－ |
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Cryogenic Industries, Inc. （注）３ |
アメリカ テメキュラ |
米ドル 1 |
液化ガス関連のプラントエンジニアリング、CE&IGグループの経営方針策定・経営管理 |
100 (100) |
－ |
有 |
資金援助 |
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宮崎日機装株式会社 （注）３ |
宮崎県宮崎市 |
100 |
CFRP製民間航空機部品、産業向け特殊ポンプ、その他製品の製造 |
100 |
－ |
有 |
資金援助 債務保証 製品購入 |
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Nikkiso Vietnam,Inc. （注）３ |
ベトナム フンイエン |
千米ドル 37,000 |
航空機器部品等の 製造 |
100 |
－ |
－ |
資金援助 債務保証 |
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白山技研株式会社 |
石川県白山市 |
50 |
深紫外線LEDの 開発・製造 |
100 |
－ |
－ |
－ |
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上海日機装貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 3,880 |
中国における血液透析関連製品・パーツ、ヘルスケア製品等の輸入・販売 |
100 |
－ |
有 |
－ |
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M. E. Nikkiso Co.,Ltd. （注）４ |
タイ バンコク |
千バーツ 30,000 |
医療用機器の消耗部品の製造・販売 |
50 |
－ |
有 |
－ |
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M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. （注）４ |
ベトナム クアンガイ |
千米ドル 16,000 |
人工透析用血液回路の製造 |
50 (50) |
－ |
有 |
－ |
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Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
千米ドル 4,828 |
人工透析用血液回路の製造 |
100 |
－ |
有 |
－ |
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Nikkiso Medical America, Inc. |
アメリカ テネシー |
米ドル 1 |
米国における血液透析関連製品の販売・メンテナンス |
100 (100) |
－ |
－ |
－ |
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NIKKISO Medical Europe GmbH |
ドイツ ハンブルク |
千ユーロ 25 |
欧州における血液透析関連製品の販売・メンテナンス |
100 |
－ |
－ |
製品販売 |
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Nikkiso America,Inc. （注）３ |
アメリカ テメキュラ |
米ドル 10 |
米国事業の統括・ 管理 |
100 |
－ |
－ |
－ |
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その他 38社 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合（％） |
被所有割合（％） |
役員の兼任 |
営業上の取引・資金援助等 |
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（持分法適用会社） |
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福機装股份有限公司 |
台湾 台北市 |
百万台湾ドル 1,585 |
深紫外線LEDパッケージの製造、応用製品の開発・製造・販売 |
23.1 |
－ |
有 |
－ |
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威高日機装(威海)透析機器有限公司 |
中国 山東省威海市 |
千人民元 74,508 |
中国における日機装技術に基づくメディカル部門製品の製造・販売・メンテナンス |
49.0 |
－ |
有 |
－ |
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その他 ２社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有の割合を内書で記載しています。
３．特定子会社です。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．上記連結子会社51社すべてについて、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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