東洋電機製造（6505）の親会社と関係会社について
１ 【提出会社の親会社等の情報】東洋電機製造には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
子会社
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
関連会社
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
共同出資会社
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)
|
関係内容
|
営業上の取引他
|
役員の
兼任
（人）
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
東洋工機㈱
|
神奈川県
平塚市
|
100
|
交通事業
|
100
|
東洋電機製造の電動機部品の製造及び修理。
土地・建物の賃貸。
資金の貸付。
|
１
|
泰平電機㈱
|
東京都
板橋区
|
100
|
交通事業
|
100
|
東洋電機製造の戸閉装置の製造。
|
１
|
東洋産業㈱
|
東京都
大田区
|
200
|
産業事業
|
100
|
東洋電機製造の製品・部品の販売及び保守サービス。
|
１
|
㈱ティーディー・ ドライブ
|
滋賀県 蒲生郡 竜王町
|
150
|
産業事業
|
100
|
東洋電機製造の電動機の製造。
建物附属設備の一部の賃貸。
資金の貸付。
|
１
|
東洋商事㈱
|
神奈川県
横浜市
金沢区
|
30
|
その他
|
100
|
人材派遣、福利厚生施設の管理及び関連業務。 建物の一部の賃貸。
|
２
|
洋電貿易（北京） 有限公司
|
中国
北京市
|
19,873 千元
|
交通事業
|
100
|
交通事業の営業・アフターサービス
|
０
|
常州洋電展雲交通 設備有限公司
|
中国 江蘇省
|
27,000 千元
|
交通事業
|
100
|
バス・鉄道車両用電機品の部品の製造。
|
０
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
常州朗鋭東洋伝動 技術有限公司
|
中国 江蘇省
|
30,000
千元
|
交通事業
|
50
|
東洋電機製造中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。
|
０
|
北京京車双洋軌道
交通牽引設備有限
公司
|
中国
北京市
|
20,000
千元
|
交通事業
|
50
|
北京地下鉄向け製品の保守サービスと関連製品の販売。
|
０
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)
|
関係内容
|
営業上の取引他
|
役員の
兼任
（人）
|
(連結子会社)
|
|
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|
|
|
東洋工機㈱
|
神奈川県
平塚市
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100
|
交通事業
|
100
|
東洋電機製造の電動機部品の製造及び修理。
土地・建物の賃貸。
資金の貸付。
|
１
|
泰平電機㈱
|
東京都
板橋区
|
100
|
交通事業
|
100
|
東洋電機製造の戸閉装置の製造。
|
１
|
東洋産業㈱
|
東京都
大田区
|
200
|
産業事業
|
100
|
東洋電機製造の製品・部品の販売及び保守サービス。
|
１
|
㈱ティーディー・ ドライブ
|
滋賀県 蒲生郡 竜王町
|
150
|
産業事業
|
100
|
東洋電機製造の電動機の製造。
建物附属設備の一部の賃貸。
資金の貸付。
|
１
|
東洋商事㈱
|
神奈川県
横浜市
金沢区
|
30
|
その他
|
100
|
人材派遣、福利厚生施設の管理及び関連業務。 建物の一部の賃貸。
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２
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洋電貿易(北京)有限公
司
|
中国
北京市
|
19,873 千元
|
交通事業
|
100
|
交通事業の営業・アフターサービス
|
０
|
常州洋電展雲交通設備
有限公司
|
中国 江蘇省
|
27,000 千元
|
交通事業
|
100
|
バス・鉄道車両用電機品の部品の製造。
|
０
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
常州朗鋭東洋伝動技術
有限公司
|
中国 江蘇省
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30,000
千元
|
交通事業
|
50
|
東洋電機製造中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。
|
０
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北京京車双洋軌道交通
牽引設備有限公司
|
中国
北京市
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20,000
千元
|
交通事業
|
50
|
北京地下鉄向け製品の保守サービスと関連製品の販売。
|
０
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
５ 2026年７月15日付「第三者割当による自己株式の処分及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表のとおり、東日本旅客鉄道株式会社は、第三者割当による自己株式処分、立会外取引及び市場買付けにより東洋電機製造株式を取得し、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合が20.0％となることから、東洋電機製造のその他の関係会社に該当する予定です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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