エル・ティー・エス(LTS)(6560)の親会社と関係会社について

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エル・ティー・エス(LTS)(6560)の株価チャート エル・ティー・エス(LTS)(6560)の業績 沿革

1 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

 


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エル・ティー・エス リンク

(注)1

東京都港区

30

百万円

プラットフォーム事業

100.0

役員の兼任

営業取引

ソフトウエアライセンスの供与

管理業務受託

事務所賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

LTS ASIA Co., Ltd.

(注)1

中華人民共和国
香港特別行政区

500千

香港ドル

プロフェッショナルサービス事業

100.0

役員の兼任

管理業務受託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ワクト

(注)1、2

東京都港区

10

百万円

プロフェッショナルサービス事業

100.0

役員の兼任

営業取引

事務所賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー

(注)1

静岡県駿東郡

10

百万円

プロフェッショナルサービス事業

100.0

 

役員の兼任

営業取引

債務保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社日比谷コンピュータシステム

(注)1、2、3

東京都江東区

50

百万円

プロフェッショナルサービス事業

100.0

役員の兼任

営業取引

資金取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アイシス

(注)1

東京都江東区

50

百万円

プロフェッショナルサービス事業

100.0

(100.0)

営業取引

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社日比谷リソースプランニング

(注)1

東京都江東区

40

百万円

プロフェッショナルサービス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

営業取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ME-Lab Japan

(注)1

東京都港区

19

百万円

プロフェッショナルサービス事業

90.0

 

役員の兼任

営業取引

事務所賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

FPTコンサルティングジャパン株式会社

(注)1

東京都港区

270

百万円

プロフェッショナルサービス事業

20.0

役員の兼任

営業取引

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビジー・ビー

(注)1

東京都港区

50

百万円

プロフェッショナルサービス事業

49.9

(49.9)

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.株式会社ワクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①売上高            1,948百万円

②経常利益            139百万円

③当期純利益            97百万円

④純資産額             309百万円

⑤総資産額             679百万円

株式会社日比谷コンピュータシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①売上高            2,237百万円

②経常利益             326百万円

③当期純利益          1,189百万円

④純資産額            4,308百万円

⑤総資産額            5,228百万円

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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