日総工産（6569）の親会社と関係会社について

　日総工産は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
日総ブレイン㈱（注）２	横浜市鶴見区	50 （百万円）	総合人材サービス事業	100	役員の兼任等　４名不動産の賃貸借あり
日総ぴゅあ㈱（注）２	横浜市港北区	40 （百万円）	総合人材サービス事業	100	役員の兼任等　３名不動産の賃貸借あり日総工産㈱特例子会社（注）４
日総ニフティ㈱（注）２	横浜市港北区	450 （百万円）	その他の事業	100	役員の兼任等　２名資金援助あり不動産の賃貸借あり
（持分法適用関連会社）
㈱ニコン日総プライム	横浜市港北区	50 （百万円）	総合人材サービス事業	49.0	役員の兼任等　３名
上海霓索人力資源服務有限公司	中国上海市	300 （千米ドル）	総合人材サービス事業	49.0	役員の兼任等　２名

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．「関係内容」欄の役員の兼任等は、日総工産従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。

４．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。