オンキヨーホームエンターテイメントは、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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オンキヨー＆パイオニア マーケティングジャパン㈱（注３、５、10） |
東京都墨田区 |
100 百万円 |
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 |
100
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日本国内におけるオーディオ・ビジュアル関連製品等の販売 ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品電話機等の販売
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オンキヨーサウンド㈱ （注４、６）
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大阪府東大阪市 |
100 百万円 |
ＯＥＭ事業
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100
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車載用・家電用スピーカー等の販売
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オンキヨー㈱
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大阪府東大阪市 |
100 百万円 |
デジタルライフ事業
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100
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コラボ製品・カスタムイアホンの販売、 音楽配信等のコンテンツ
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オンキヨースポーツ㈱ （注７、10） |
東京都墨田区
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10 百万円 |
デジタルライフ事業 |
85 (85) |
食事トレーニングアプリの制作、販売
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Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation（注８） |
アメリカ カリフォルニア州 |
2,000 千USD |
デジタルライフ事業 |
100 |
ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品等の販売
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Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. |
中国 香港 |
51,275 千HKD |
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 |
96.34
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オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売 ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品等の販売及びスピーカー部品の販売
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安橋（上海）商貿有限公司 （注10） |
中国 上海 |
5,000 千元 |
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 |
96.34 (96.34) |
オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売
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Pioneer & Onkyo Europe GmbH（注10、11） |
ドイツ |
561 千EUR |
ＯＥＭ事業 |
100 (100) |
欧州管理業務サポートサービス
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ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.（注11） |
マレーシア セランゴール州 |
17,128 千RM |
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 |
100
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オーディオ・ビジュアル関連製品等及びスピーカー等の製造 役員の兼任あり |
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上海安橋電子有限公司 （注10） |
中国 上海 |
23,639 千元 |
ＯＥＭ事業 |
98.73 (98.73) |
車載用・家電用スピーカー等の製造
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広州安橋音響有限公司 （注９、10、11） |
中国 広州 |
47,420 千元 |
ＯＥＭ事業 |
98.73 (98.73)
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スピーカー等の製造
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Minda Onkyo India Private Limited（注10、12） |
インド ニューデリー |
660 百万INR |
ＯＥＭ事業 |
50 (50) |
スピーカー等の製造 役員の兼任あり |
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（持分法適用関連会社） |
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S&O ELECTRONICS(MALAYSIA) SDN.BHD.
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マレーシア ケダ州 |
24,000 千RM |
ＡＶ事業 |
39.97
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オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造 役員の兼任あり |
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FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD. （注10、13) |
マレーシア ケダ州 |
3,861 千RM |
ＯＥＭ事業 |
19.80 (19.80) |
スピーカー等の製造 |
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Moneual Onkyo Lifestyle Inc. |
韓国 ソウル |
10,000 百万ウォン |
その他 |
35 |
ＰＣ、ＰＣ周辺機器及び家電機器や家電製品の製造、卸/小売、貿易、研究開発 役員の兼任あり |
（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（注２）オンキヨー＆パイオニア㈱については2020年10月１日付でオンキヨーホームエンターテイメントを存続会社とする吸収合併により消滅するまでの期間の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
1,269百万円 |
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(2)経常損失(△) |
△1,505百万円 |
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(3)当期純損失(△) |
△4,404百万円 |
（注３）オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン(株)については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
1,071百万円 |
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(2)経常損失(△) |
△74百万円 |
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(3)当期純利益 |
1,377百万円 |
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(4)純資産額 |
△75百万円 |
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(5)総資産額 |
400百万円 |
（注４）オンキヨーサウンド(株)については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
1,376百万円 |
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(2)経常損失(△) |
△368百万円 |
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(3)当期純損失(△) |
△372百万円 |
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(4)純資産額 |
△58百万円 |
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(5)総資産額 |
1,875百万円 |
（注５）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年３月末時点で75百万円となっております。
（注６）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年３月末時点で58百万円となっております。
（注７）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年３月末時点で127百万円となっております。
（注８）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年３月末時点で659百万円となっております。
（注９）債務超過会社であり、債務超過の額は、2021年３月末時点で27百万円となっております。
（注10）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（注11）特定子会社に該当しております。
（注12）議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
（注13）議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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